SEAnews 1998-05-28 ArtNo.15089

【クアラルンプル】民間エコノミストらは、今週中にも発表される見通しの第1四半期の国内総生産(GDP)成長率が、－1～＋2％と予想するとともに、マレーシア経済が今年リセッションに陥るのは避けられないと見ている。
シンガポールのビジネス・タイムズのインタビューに応じたエコノミストらは、今年第1四半期の製造業生産と工業生産指数(IPI)が－2.4％と－1.1％に落ち込んだことを、こうした見通しの根拠に挙げている。それによると、製造業の不振がサービス業により相殺されるのを期待するのは無理がある。サービスの成長は国内需要に大きく依存しているが内需は過去12ヶ月下降し続けている。
一方、銀行界は現在月間平均50億Ｍドルの新規ローン契約を結んでいるが、これは昨年の経済危機以前の平均200億Ｍドルから大幅に縮小している。また今年第1四半期の企業の清算件数は1126件と、前年同期の169件から急増している。
新規ローン契約は将来の貸出の成長の指標とされるが、新規ローンの大幅な縮小から経済成長の一層の鈍化が見込まれ、向こう3四半期にはマイナス圏に突入するものと予想される。
一般にＧＤＰ成長が2期連続マイナスを記録すれば、譬え通年でプラス成長が保たれても、リセッションと見なされる。また、8％のハイレベルからほとんどゼロにまで成長が鈍化するなら、リセッションと変わりがない。
その実、調整のためのリセッションは必ずしも悪いことではなく、政府が介入して、市場の調整機能が発揮されないことの方が問題である。銀行は不良貸付には厳しく対応し、焦げ付きを拡大するようなことは回避するべきで、そうすることのみが外国ファンドを呼び戻す唯一の道と言う。(BT:5/27)