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1998-05-30 ArtNo.15125
◆＜印度＞大蔵省経済報告書、包括的な経済政策の必要指摘
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相により28日国会に提出された1997／98年度経済調査報告書は、インドの核実験後に生じた非友好的な外的経済環境の下で、工業投資を促し、成長を促進するには、幅広い総合的な経済政策が必要と指摘している。
報告書は国内総生産(GDP)と輸出の顕著な成長鈍化が2つの主要な懸念材料とするとともに、財政赤字に関しては税収と政府資産の売却収入が見積もりを下回ったのが主因としている。
報告書は輸出の振興、一次資本市場の活性化、公共／民間投資の拡大を提案するとともに、これらの措置を実行する際にインフラストラクチャーのボトルネック除去、中核産業領域における需要浮揚の必要を指摘している。報告書はさらに健全な財政／金融政策の実行、国民貯蓄率の約30％への引き上げ、経済改革の加速も改めて提起している。(FDTH:5/29)
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