SEAnews 1998-06-02 ArtNo.15155

【ニューデリー】政府は合弁方式による外国直接投資の導入により住宅建設を加速する一方、外国企業の利益の海外送金は一定期間認めないことを検討している。
現在のところ、国内住宅市場への外国人の投資は、海外に居住するインド人もしくは、インド出身の外国人にのみ認められている。政府は目下同市場を外資に開放する方式を検討しており、都市住宅問題省、大蔵省、住宅開発関連機関、金融機関等が政策やガイドラインの立案作業を進めている。既に関係会議が2度にわたり開かれたと言われる。
大蔵省の某幹部によると、住宅市場への外資導入は慎重に行わねばならず、経済に及ぼす影響、特に住宅価格や不動産市場に与える影響を配慮する必要がある。このことは、東南アジアの少なからぬ国の例からも明らかと言う。
目下検討されている問題には、不動産取引の広告／宣伝、土地の所有形式(永久所有／リース等)、利益の海外送金、ロー・コスト・ハウジングへのコミットメント等が含まれる。大蔵省は限定的な市場開放を支持していると言う。(FDTH:6/1)