内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998
◆<印度>全国情報インフラ・プロジェクト遅延
【プーナ】公共企業局(PSEB)のN.Vittal会長は28日、政府の意欲欠如と政府部門間の意見の不一致が全国情報インフラストラクチャー(NII)プロジェクト遅延の主因であると指摘、NIIに対する国民的自覚を高め、コンセンサスを形成する必要性を強調した。
(...続きを読む)
1998-03-31 ArtNo.14394(102/645)
◆<馬>ブミプトラ政策の基本原則は擁護:副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は29日、厳しい経済環境の下、ブミプトラ政策に調整を加える必要が生じているが、ブミプトラの30%の経済権益は擁護されると保証した。
(...続きを読む)
1998-03-31 ArtNo.14395(103/645)
◆<印度>鉄鋼省、鉄鋼製品輸入税の最低5%の引き上げ提案
【ニューデリー】鉄鋼省は大蔵省及び商務省に対してDEPB(デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック)スキーム下の鉄鋼製品に対する関税を最低5%引き上げるよう提案した。
(...続きを読む)
1998-04-01 ArtNo.14408(104/645)
◆<印度>100%外資発電プロジェクトの認可権を州政府に付与
【ニューデリー】電力省は外資が100%出資する発電プロジェクトの内、投資額が1500クロー以下のものについては、外国投資振興局(FIPB)の審査を経ずに州政府が認可することを認めた。
(...続きを読む)
1998-04-03 ArtNo.14435(105/645)
◆<馬>インサイダー取引の規制を一段と強化
【クアラルンプル】インサーダー取引に対する規制を大幅に拡大強化した修正法2件--証券産業法(SIA)1983と証券産業中央預託機関法(SICDA)1991--が4月1日に発効した。
(...続きを読む)
1998-04-03 ArtNo.14440(106/645)
◆<印度>発電プロジェクトの覚書方式を廃止
【チェンナイ】インド政府は発電プロジェクトの認可に際して覚書を交換する方式を廃止した。
今後、民間部門に発電プロジェクトを発注する際には、全て競争入札方式が採用される。
(...続きを読む)
1998-04-03 ArtNo.14442(107/645)
◆<印度>電子産業のための新EXIM政策立案
【ニューデリー】インド政府は電子産業の海外市場開拓のボトルネックを除去する狙いから新たな輸出入政策を立案、今月中に発表する。
(...続きを読む)
1998-04-04 ArtNo.14449(108/645)
◆<星>汚職調査局、大蔵省商事調査局元局長を公金横領で告訴
【シンガポール】シンガポール汚職調査局(CPIB)は2日、大蔵省商事調査局(CAD)のグレン・ジェヤシンガム・ナイト元局長(53)を、CADの局長時代に4200Sドルの公金を横領した廉で地裁に告訴した。
(...続きを読む)
1998-04-06 ArtNo.14470(109/645)
◆<印度>蔵相、輸出振興措置導入示唆
【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相は4日、新年度予算の立案に当たっては、経済成長と輸出成長の鈍化にスポットライトが当てられると語り、輸入関税の軽減/輸出義務付き外国直接投資(FDI)の導入を通じて、景気を刺激する可能性を示唆した。
(...続きを読む)
1998-04-08 ArtNo.14487(110/645)
◆<印度>非優先領域への外国直接投資も歓迎:蔵相
【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相は5日、インド人民党政府のスローガン“スワデッシュ:自力更正”は決して非効率な国内産業の保護を目指したものではないとし、消費財部門等の非優先領域から完全に外資を閉め出す考えのないことを明かにした。
(...続きを読む)
1998-04-08 ArtNo.14491(111/645)
◆<印度>アンドラプラデシュ、E.ガバメントに向け前進
【ニューデリー】インド政府は行政の効率化を図るエレクトロニク・ガバメント導入計画の一環としてアンドラプラデシュ州政府がマルチメディア・インフォメーション・ウェアハウス・プロジェクトを進めることを承認した。
(...続きを読む)
1998-04-09 ArtNo.14496(112/645)
◆<星>DBS新CEO人事、JPモルガン元幹部に白羽の矢?
【シンガポール】S.ダナバラン元外相(60)はシンガポール航空(SIA)会長を辞し、5月9日付けでDBSバンクの会長に就任するが、前任者のように最高経営者(CEO)を兼ねない。
このため同行の新CEOの人選に注目が寄せられている。
(...続きを読む)
1998-04-11 ArtNo.14517(113/645)
◆<馬>ブミプトラ政策の修正は恒久的:副首相
【シンガポール】アンワル副首相兼蔵相は9日、国内の非ブミプトラや外国投資家にブミプトラ政策に規定された限度枠を越えて企業や事業の権益を取得するのを認めた政府の決定は恒久的なものであることを改めて確認した。
(...続きを読む)
1998-04-11 ArtNo.14519(114/645)
◆<印度>新自動車政策、投資家の共感得られず
【ニューデリー】期待された新自動車政策は、発表されて既に4カ月を経たものの、同期間には1件の覚書も調印されておらず、投資家の共感を得ることに失敗したようだ。
(...続きを読む)
1998-04-11 ArtNo.14522(115/645)
◆<印度>中央政府、民間発電事業に二次保証提供検討
【ニューデリー】電力省は新規民間発電プロジェクトに5年間の二次保証を提供するスキームの導入を検討している。
(...続きを読む)
1998-04-13 ArtNo.14527(116/645)
◆<馬>汚職調査局、MAS会長捜査説を否定
【クアラルンプル】汚職調査局(ACA)は11日、マレーシア航空(MAS)のタジュディン・ラムリ会長を汚職容疑で捜査しているとの噂を否定した。
(...続きを読む)
1998-04-13 ArtNo.14532(117/645)
◆<馬>民営化計画に新規則:副首相
【クアラルンプル】政府は民営化契約に新条件を追加、3年内に民営化の受け皿を務める企業の株主構成を変えることを禁じている。
(...続きを読む)
1998-04-13 ArtNo.14537(118/645)
◆<印度>民間航空政策に見直し、バンガロール空港にも近く裁定
【ニューデリー】Ananth Kumar民間航空相は10日、民間航空政策に見直しを加える政府の姿勢を明らかにするとともに、近くバンガロール空港建設事業に関する裁定を下す方針を明らかにした。
(...続きを読む)
1998-04-15 ArtNo.14554(119/645)
◆<星>電子取引政策委員会、Eコマース法草案公開
【シンガポール】電子取引政策委員会(ECPC)は13日、エレクトロニク・コマース法の草案を公開するとともに、シンガポールを電子取引の国際ハブにすることを目指した2大政策綱領と3領域にわたる提案を発表した。
(...続きを読む)
1998-04-15 ArtNo.14564(120/645)
◆<印度>電子含む7領域の資本財輸入条件を大幅に緩和
【ニューデリー】Ramakrishna Hegde商務相は13日、輸出成長の鈍化にブレーキをかけ、成長の加速を図る一連の輸出奨励パッケージを発表した。
(...続きを読む)
1998-04-15 ArtNo.14565(121/645)
◆<印度>新たなソフトウェア輸出奨励措置導入
【ニューデリー】インド政府は、潜在性に富むソフトウェア産業の輸出を促進する狙いから、輸出振興資本財(EPCG)スキームの下に輸入される資本財の下限をこれまでの20クローから100万ルピーに引き下げるとともに、特別輸入ライセンス(SIL)を全てのソフトウェア輸出業者に適応、且つSILスキームの恩典も拡大した。
(...続きを読む)
1998-04-15 ArtNo.14566(122/645)
◆<印度>340品目の輸入規制解除、ビデオ・カメラも自由化
【ニューデリー】インド政府は新輸出入政策の下、新たに340品目を制限品目リストからオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移した。
(...続きを読む)
1998-04-17 ArtNo.14589(123/645)
◆<馬>副首相、マラソン対談で米ファンド・マネージャーを説得
【ニューヨーク】クアラルンプルからドゥバイ経由で月曜にニューヨーク入りしたアンワル副首相は米国のバンカー、ファンド・マネージャー、ビジネスマンら11人と相次いで対談、マレーシアへの投資を説得する一方、国連のアナン事務総長とは、コソボにおける人種紛争やマレーシアにおけるアチェ労働者の送還問題等を協議した。
(...続きを読む)
1998-04-18 ArtNo.14610(124/645)
◆<印度>スワデシはプロインベスター:蔵相
【ワシントン】インド人民党(BJP)政権下の最初の閣僚として米国を訪れたYashwant Sinha蔵相は16日に催された投資セミナー及び海外在住インド人との会合の席上、BJP政府の掲げるスワデシ(経済国粋主義)はその実、投資家、取り分け外国投資家を重視するコンセプトであり、インド政府は外国直接投資(FDI)の年率100%の成長を目指していると指摘した。
(...続きを読む)
1998-04-18 ArtNo.14611(125/645)
◆<印度>輸出志向ユニット/輸出加工区の条件を緩和
【ニューデリー】政府は100%輸出志向ユニット(EOU)認定企業及び輸出加工区(EPZ)進出企業に課された純外貨取得比率(NEEP)をより現実的レベルに改めた。
(...続きを読む)
1998-04-20 ArtNo.14617(126/645)
◆<星>著作権侵犯の根絶目指し光ディスクを統制品に
【シンガポール】シンガポール政府は、ソフトウェア著作権違反を根絶する狙いから、製造業統制条例及び輸出入統制条例に修正を加え、オプティック・ディスクを統制品に指定する。
(...続きを読む)
1998-04-20 ArtNo.14618(127/645)
◆<星>EDB、経済危機下の域内情報需要をキャピタライズ
【シンガポール】経済開発局(EDB)の国際顧問らは先週2日間にわたって開かれた会議の席上、シンガポールは域内のビジネス情報センターとして、経済危機下の東南アジアの最新動向や見通しを外国投資家に提供すべきであると提言した。
(...続きを読む)
1998-04-21 ArtNo.14641(128/645)
◆<印度>バジパイ首相、汚職問題で相次ぎ閣僚罷免
【ニューデリー】バジパイ首相は20日、汚職問題に絡みブタ・シン通信相を罷免した。
汚職を理由に閣僚が罷免されたのは過去2週間に2人目。
(...続きを読む)
1998-04-22 ArtNo.14647(129/645)
◆<星>首相、US$30億対インドネシア貿易信用供与の概要説明
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は20日の国会答弁でインドネシアに対する30億米ドルの貿易信用供与計画の概要を説明した。
(...続きを読む)
1998-04-23 ArtNo.14669(130/645)
◆<馬>DRB-Hicom、国防子会社の貢献に期待
【クアラルンプル】DRB-Hicomグループは傘下のDRB-Hicom Defence Technologies Sdn Bhd(Deftech)が1998/99年度のグループ業績に大きく貢献するものと期待している。
(...続きを読む)
1998-04-23 ArtNo.14675(131/645)
◆<印度>Maruti Udyog会長、辞表提出
【ニューデリー】スズキとインド政府の50:50の対等出資合弁会社、Maruti Udyog LtdのProbir Sengupta会長はSikander Bakht工業相に辞表を提出した。
(...続きを読む)
1998-04-24 ArtNo.14684(132/645)
◆<馬>DRB-Hicom、Ivecoと軍用車製造で覚書
【クアラルンプル】イタリアの自動車会社フィアットSpAの大型車製造子会社Iveco SpAは21日、DRB-Hicomグループ傘下のDRB-Hicom Defence Technologies Sdn Bhdと、マレーシア国軍向けの大型軍用車を製造する戦略的な協力覚書を交換した。
(...続きを読む)
1998-04-24 ArtNo.14687(133/645)
◆<印度>外国直接投資政策に変更無し:工業相
【ニューデリー】Sikandar Bakht工業相は22日、外国直接投資(FDI)政策に変更を加えぬインド人民党(BJP)政府の立場を確認した。
(...続きを読む)
1998-04-24 ArtNo.14691(134/645)
◆<印度>ソフト産業振興で諸施策
【ニューデリー】大蔵省はソフトウェア企業がインド国内と海外の証券取引所に同時に上場することを認める可能性を調査するようインド証券局(SEBI)に指示した。
(...続きを読む)
1998-04-25 ArtNo.14701(135/645)
◆<馬>デモンストレータ・アプリケーション開発に70%補助
【クアラルンプル】マレーシア政府はDemonstrator Application(DA)プログラムの下、マレーシア人乃至はマレーシア企業、あるいは地元資本が70%以上を占める合弁会社、公共機関、学術団体、非営利団体、非政府組織(NGO)等によるDA開発コストの最大70%を補助する。
(...続きを読む)
1998-04-27 ArtNo.14717(136/645)
◆<印度>DEPB制度下の無関税輸入クレジットを上方修正
【ムンバイ】デューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキーム下に無関税輸入待遇を享受できるクレジット・レートが、新輸出入政策に基づき見直された。
(...続きを読む)
1998-04-30 ArtNo.14754(137/645)
◆<星>政府、専門委員会設けサイバー著作権法に見直し
【シンガポール】シンガポール政府は関係各省庁の代表から成る専門委員会を設け、インターネット、エレクトロニク・コマース領域における知的財産や著作権に関する問題を研究、関係法規に見直しを加えている。
(...続きを読む)
1998-04-30 ArtNo.14762(138/645)
◆<印度>首相、経済再編の青写真発表
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は28日インド経済再建の青写真を発表するとともに、向こう3ヵ月以内に新政策を実行に移すことを約束した。
(...続きを読む)
1998-05-02 ArtNo.14767(139/645)
◆<星>首相、一層の賃金抑制に支持呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は水曜(4/29)に発表したメーデー祝賀メッセージの中で、予想されるアジア通貨危機の全面的な衝撃の波及に備え、賃上げ抑制措置を支持するよう国民に訴えた。
(...続きを読む)
1998-05-02 ArtNo.14772(140/645)
◆<馬>テレコム企業の外資の出資上限を61%にアップ
【クアラルンプル】電気通信事業会社に対する外資の出資上限を2カ月前に30%から49%に引き上げたマレーシア政府は木曜(4/30)、ケース・バイ・ケースでさらに61%まで出資を認める方針を明らかにした。
(...続きを読む)
1998-05-04 ArtNo.14781(141/645)
◆<星>スイスの生活水準達成目標を繰り延べ:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、1日のメーデー・ラリー演説の中で、シンガポールが1999年までに1984年当時のスイスの生活水準を実現すると言う目標も、域内経済危機の影響で2、3年繰り延べざるを得なくなったとの見通しを明らかにした。
(...続きを読む)
1998-05-05 ArtNo.14801(142/645)
◆<馬>首相の威信失墜で政治リスク・アップ:PERC
【シンガポール】香港のポリティカル&エコノミック・リスク・コンサルタンシーは、最近の報告書の中でマレーシア(PERC)の政治リスクを1994年以来最悪と評価した。
(...続きを読む)
1998-05-05 ArtNo.14805(143/645)
◆<馬>Eガバメント関連4プロジェクトの仮契約に調印
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)のフラッグシップ・アプリケーションの1つエレクトロニク・ガバメント・パイロット・プロジェクトの5領域中、4領域の入札審査が完了し、既に仮契約を結んだ4コンソーシアムは目下、マレーシア行政近代化管理計画部(MAMPU)とプロジェクトの実行に関わる具体的な交渉を進めている。
(...続きを読む)
1998-05-06 ArtNo.14818(144/645)
◆<馬>首相、ビジョン2020の目標実現に初めて弱きな発言
【クアラルンプル】マハティール首相は4日、2020年までにマレーシアが先進国の仲間入りを目指すビジョン2020の目標があるいは達成できないかも知れないと、弱気な見通しを語った。
(...続きを読む)
1998-05-07 ArtNo.14828(145/645)
◆<星>国家コンピューター局、国際化の新使命に応じ組織再編
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は、情報技術(IT)国際化のニーズに応じる狙いから5月1日付けで大幅な組織再編を断行した。
(...続きを読む)
1998-05-07 ArtNo.14831(146/645)
◆<星>2000年以前に再度移動電話ライセンス入札募集も
【シンガポール】シンガポール政府は、移動電話ライセンスを落札したP2Pコンソーシアムが、ライセンス取得資格を喪失したからと言って直ちに入札をやり直す考えはないが、2000年までに再度4番目の移動電話ライセンスの入札を募集する可能性はあると言う。
(...続きを読む)
1998-05-07 ArtNo.14837(147/645)
◆<馬>首相、副首相との関係冷却説否定
【クアラルンプル】マハティール首相は5日、アンワル副首相との関係冷却化を伝えた西側の報道を改めて否定した。
(...続きを読む)
1998-05-08 ArtNo.14848(148/645)
◆<馬>総理府経済計画局/大蔵省の代表から成る企業救済本部設置
【クアラルンプル】マレーシア政府は総理府経済計画局(EPU)と大蔵省の代表から成る企業救済本部を設置した。
(...続きを読む)
1998-05-08 ArtNo.14853(149/645)
◆<印度>中央政府、グジャラート州の5千MW発電事業を最優先
【ガンディナガル】中央政府はグジャラート州における5000MW(メガワット)の発電事業の認可を最優先する方針だ。
(...続きを読む)
1998-05-08 ArtNo.14854(150/645)
◆<印度>鉄鋼省、アドバーンス・ライセンスの濫用を調査
【ニューデリー】公共部門企業(PSU)のアドバーンス・ライセンスの濫用に関する不満の声が高まる中で、鉄鋼省は専門委員会を組織、実状調査に乗り出した。
(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998