SEAnews 1998-04-11 ArtNo.14517

【シンガポール】アンワル副首相兼蔵相は9日、国内の非ブミプトラや外国投資家にブミプトラ政策に規定された限度枠を越えて企業や事業の権益を取得するのを認めた政府の決定は恒久的なものであることを改めて確認した。
シンガポール国際商業会議所(SICC)が主催した午餐会の席上挨拶したアンワル副首相によると、これにより柔軟な企業の運営が可能になる。ブミプトラ政策はブミプトラの経済活動への参加を支援するために設けられたが、今やブミプトラは自信と競争力を高めており、ブミプトラ政策にも見直しを加えるべき時期が来ている。とは言えマクロ的見地からすれば、国内人口の58％を占めるブミプトラは、国内経済全体の30％の権益を維持する必要があり、新会社の設立に際しては、依然としてブミプトラの30％権益維持が目指される。また政府は決して全ての民間企業を救済する責任を負う訳ではない。
経済のグローバル化は不可避の潮流であり、マレーシア政府は国内市場開放の努力を続ける。既に通信、保険、証券業におけるより高い外資の出資率が認められている。
しかし市場開放と同時に、適切な企業監督制度も確立する必要がある。ハイ効率なビジネス環境を醸成するためには、業界自体の自己規制と適切な当局の監督が必要であり、こした制度の確立は政府、業界、投資家の共通の責任でもある。
副首相は、席上マレーシア業界とシンガポール業界の協力拡大や日本の一層の市場開放に期待を表明した。
一方、アンワル副首相は前日の国会答弁の席上、同相とマハティール首相の発言には何ら矛盾するところはなく、両者の談話はむしろ相互補完の関係を有していると語った。(NST,STAR,BT,STAR:4/9,10)