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1998-05-08 ArtNo.14848
◆＜馬＞総理府経済計画局／大蔵省の代表から成る企業救済本部設置
【クアラルンプル】マレーシア政府は総理府経済計画局(EPU)と大蔵省の代表から成る企業救済本部を設置した。
マハティール首相は、火曜の記者会の席上、救済対象になるのは国益に関わる資産を有する企業で、この点に関しては極めて透明であると強調した。しかしながら救済資金の出所については依然不透明で、公金が用いられるか、否かについては触れられていない。
最初に同ニュースを報じたロイター通信は、関係ユニットは救済計画に充当するファンドを保持していると報じたが、やはり資金の出所には触れていない。ロイターは、同ユニットは国営の集中看護室のようなものと説明している。
当該ユニットはまた他の方法も講じて関係企業が倒産に追い込まれるのを防止する。これらの方法には、合併や買収が含まれると言う。
昨年はユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシアが親会社レノンBhdの32.6％のシェアを買収したとの報道で、クアラルンプル証取(KLSE)総合指数が16％下降したが、最近はマレーシア航空(MAS)が組織再編を通じてタジュディン・ラムリ同社会長の8億Ｍドルの債務返済を支援、先週は国営石油会社ペトロナス傘下のマレーシア・インターンショナル・シッピング・コーポレーションが首相の子息ミズラン・マハティール氏に率いられるコンソーシアム・プルカパランBhdの海運ビジネスを買収し、後者の財政難を救済している。(BT:5/7)
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