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1998-05-02 ArtNo.14772
◆＜馬＞テレコム企業の外資の出資上限を６１％にアップ
【クアラルンプル】電気通信事業会社に対する外資の出資上限を2カ月前に30％から49％に引き上げたマレーシア政府は木曜(4/30)、ケース・バイ・ケースでさらに61％まで出資を認める方針を明らかにした。
レオ・モギー エネルギー通信郵政相によると、これはテレコミュニケーション産業の成長を維持するのが狙いで、通信インフラを拡張する上から外資の導入を必要とする電気通信会社は申請でき、政府はこうした申請を検討する用意がある。
同措置はテレコム市場自由化の一環だが、外国投資家は5年以内にその持分を再び49％まで縮小せねばならず、テレコム企業の権益を取得する資金は全てマレーシア国外から持ち込まねばならない。
アナリストらは、マレーシア政府が61％と言う具体的数字掲げたことから、国内テレコム企業と外国投資家の間で既にこの種取引がまとまっている可能性を予想した。
これまでにビナリアン及びタイム・テレコミュニケーションズが、外国の出資パートナーを物色しているとの消息が伝えられ、シンガポール・テレコムがこれら2社への出資に関心を抱いているとの報道もなされていた。しかしながらアナリストらは5年後にまた49％まで持分を引き下げねばならないと言う条件が外国投資家を消極的にさせる可能性もあると予想している。(STAR,ST,BT:5/1)
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