SEAnews 1998-04-20 ArtNo.14618

【シンガポール】経済開発局(EDB)の国際顧問らは先週2日間にわたって開かれた会議の席上、シンガポールは域内のビジネス情報センターとして、経済危機下の東南アジアの最新動向や見通しを外国投資家に提供すべきであると提言した。
今回の会議では、やはりアジア経済危機に関心が集中、少なからぬ国際顧問から以上のような期待が表明された。シーメンスのHerman Franz前会長によると、外国投資家は、アジアで何が起こっているのか、いつ投資すべきかと言った情報を欲しており、シンガポールは、こうした情報提供に最も適している。ＡＴ＆Ｔのジョン・ウォルター前社長兼ＣＯＯも、「投資家は安定と持続性を求めており、シンガポールの地域情報センターとしての信頼性が益々重視されている」と指摘した。
ＥＤＢのフィリップ・ヨー会長は、こうした期待をＥＤＢの役割として如何に具体化するかに関して、「投資家は単にシンガポールを見ているのではなく、域内に目を向けている。こうした要望に応え、域内の状況を説明するのは、とにかくＥＤＢの役割の1つには違いない」と語り、域内諸国の関係機関から情報を収集し、これらの機関にそのフィードバックを提供することもできると指摘した。
会議の座長を務めたテオ・チーヒアン教育相兼第二国防相は、シンガポールは域内経済危機により醸成された現実と機会をその経済計画の中に取り込む必要があるが、より重要なことは、経済危機を観察し、シンガポール自身の基盤を確立することであると語った、(ST,BT,LZ:4/18)