SEAnews 1998-04-13 ArtNo.14537

【ニューデリー】Ananth Kumar民間航空相は10日、民間航空政策に見直しを加える政府の姿勢を明らかにするとともに、近くバンガロール空港建設事業に関する裁定を下す方針を明らかにした。
Ananth Kumar民間航空相は10日以上の消息を語ったが、航空会社を除く外国投資家に最大40％の出資を認めると言う前政権が作成したガイドラインを緩和もしくは引き締める可能性に関してはコメントを控えた。それによると、インド人民党(BJP)政権はインフラ領域への民間投資を歓迎しており、民間航空事業は正に主要なインフラ領域の1つである。こうした政府の立場は、近く発表される新政策に反映される。
バンガロールに新国際空港を建設する計画に関しては2カ月以内に結論が出される。アジアで最も急成長を遂げるメトロポリス、バンガロールは、ソフトウェア産業の国際センターでもあり、新空港の建設は不可欠と言う。
地元のTataグループと米国Raytheonから成るコンソーアムが既に新空港の建設案を提出しており、同コンソーシアムにはエアポート・オーソリティー・オブ・インディアとカルナタカ州政府も参加することが決まっている。しかし、プロジェクトをＢＯＴ(建設/経営/引渡)方式で進めるか、ＢＯＯ(建設/経営/所有)方式で進めるかを巡り、意見が対立、依然として合意が得られていない。
Kumar氏によれば、インドはファースト・クラスの輸送システムを備えることにより国際的競争力を身につける必要があり、民間航空はこうした輸送システムの重要な部分を成している。国内には現在120の空港が存在するが、実際に機能しているには50に過ぎない。このため同相は、これら全てを稼働させることを望んでいる。エアタクシーや50シート前後の航空機を運航させるのが、より効率的と見られ、この辺についても検討が加えられていると言う。(TH,IE:4/11)