【クアラルンプル】非ブミプトラ企業が財政難に陥ったブミプトラ(主にﾏﾚｰ人)企業を買収するのを認める方針は暫定的なものであり、またケース・バイ・ケースで処理される。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ＰＳＣインダストリーズBhd(PSCI)は子会社２社を通じてドイツ及びスウェーデン企業と新たに２件の国防産業関連合弁覚書に調印した（...続きを読む）

【ニューデリー】電子部品産業協会(ELICINA)は電子メーカーにも、自動車産業同様地元部品の使用を義務づけるよう求めているが、電子産業局(DOE)は同提案の採用に消極的態度を示している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】政府は、マレーシア企業に対する外資の出資率に関わる自由化措置を近く発表する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】政府は国内電気通信事業会社の外資上限をこれまでの３０％から４９％に引き上げる方針を決めた。（...続きを読む）

【シンガポール】リチャード・フー蔵相が先週金曜(2/27)国会に上程した新年度予算案は、期待された法人減税もなく、製造業界に対する目立った支援措置も見あたらぬ地味な内容だったが、フー蔵相は、この点に関して「シンガポール経済は昨年依然として７．８％の堅調な成長を遂げ、国内業界は未だ域内経済危機の全面的な衝撃を受けておらず、経済刺激措置を採用する段階にはない」と指摘した。（...続きを読む）

【シンガポール】新年度予算には、期待された法人税の減税は含まれておらず、目立った景気対策も提案されなかったが、それでも、国有地放出計画の減速を通じた不動産市況の浮揚、域内通貨危機の打撃を受けた運輸／ロジステッィクス部門に対する免税措置、ファンド・マネージメント等の金融部門に対する奨励措置等が披露された。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府はより迅速に通貨危機に対応し、投資家の自信を回復させる必要がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド総選挙はいよいよ大詰めを迎え、今日は全国２５省中１０省で行われた第３次投票(国会545議席中131議席)の開票が行われる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】域内通貨危機の影響で財政難に陥ったインフラ・プロジェクトの請け負い会社は、目下外国の出資者を物色している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は第９次５カ年計画期間中に、国内総生産(GDP)の平均７％の成長を目指す。（...続きを読む）

【ワシントン】国営ヒンドスタン・エアロノーティクスLtd(HAL)は、シリアのミグ２１戦闘機のアップグレード契約を獲得するため、同プロジェクトのファイナンス方式を研究している。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府工業省は、自動車産業政策に民間の意向も反映させることを目指し、官民共同のデベロプメント・カウンシル・フォー・オートモービル・アンド・アライド・インダストリーズ(DCAAI)を組織した。（...続きを読む）

【シンガポール】政府は、新年度予算案において発表した公認サイバー・トレーダー(ACT)スキームの下、シンガポール拠点の企業が電子取引を通じて、マーケッティングやトレーディングを効率化し、事業を国際化するのを支援する。（...続きを読む）

【ペナン】ＰＳＣインダストリーズの完全出資子会社ＰＳＣディフェンス・テクノロジーズSdn Bhdは、英国のロイヤル・オードナンスPlc(RO)、カナダのＣＡＥエレクトロニクスLtd(CEL)、ドイツのRenk Aktiengesellschaft(RA)と、それぞれ武器や軍事機器の製造／販売／技術移転に関わる協定を結んだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの競争力を診断し、長期的経済戦略を立案する使命を負うたシンガポール競争力委員会(CSC)は、“製造業とサービス業を両輪に、弾性に富んだ国内経済を建設する”等、８項目から成る経済策略を立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】統一戦線(UF)政府は、４０件、総額８０００クローを超える鉄道関連プロジェクトを、計画委員会や拡大理事会に諮問も求めず、一括承認した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STE)は無人偵察機ＵＡＶ(ｱﾝﾈｰﾑﾄﾞ･ｴｱﾘｱﾙ･ﾋﾞｰｸﾙ)の設計に取り組んでいる。（...続きを読む）

【シンガポール】新年度予算案の審理が行われた９日の国会で、与党古参議員らがシンガポールのトップ・シビル・サーバントに非難の砲火を浴びせると言うシンガポールでは珍しいシーンが演じられ、地元紙はいずれも翌日の一面トップに報じた。（...続きを読む）

【シンガポール】アルジュニド集団選挙区(GRC)選出のデービッド・リム議員とタンジョン・パガルＧＲＣ選出のリム・シーセイ議員は１０日の国会で、経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長を非難するものは、ヨー氏の人格を理解していないと、前日の国会審理でヨー氏を非難した複数の国会議員の発言に反論した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はＭドル相場を安定させるための新措置を既に立案、近く内閣に提出する。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は道路政策及びステート・ハイウェイ・アクトに修正を加え、道路事業への民間投資を促進するとともに、９００クローのハイウェイ・プロジェクトに対する世銀融資を申請する方針だ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールは未だリセッションに直面しておらず、２．５～４．５％の成長が見込まれる今年の国内経済のニーズに新年度予算案は十分応じられると言う。（...続きを読む）

【ガンディナガル】グジャラート州政府はKeshubhai首席大臣を長とする専門委員会を組織し、総コスト３万５０００クローの水資源開発計画``Kalpasar Project'' の事業化調査報告書に検討を加える。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールはあるいは永遠にシリコン・バリーには成れないかもしれないが、シリコン・バリーに学び、多少なりとも接近することは可能で、政府の目標は創造的人材を誘致し得る総合的な環境を整えることにある。（...続きを読む）

【シンガポール】新年度予算案に紹介された公認サイバー・トレーダー・スキームの下、インターネットを用いて国際取引やマーケッティングを行う者は、１０％の優遇税率を享受することができる。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・ヨクスアアン通産相は１２日、市場価格が下降すれば、ジュロンタウン公社(JTC)が、工場賃貸料を引き下げる可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ニューデリー】送電配電事業への民間投資の導入を促す方式を研究するため電力省により設けられた専門委員会は送電ライセンス取得者が徴収する料金の見直しを提案した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は先週水曜の閣議の席上、全ての政府の入札や資材調達契約をＭドル建てもしくはサプライヤーの所属する国の通貨建てとする方針を決めた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は１５日、マレーシア政府は農村開発及び貧困撲滅プロジェクトに対する世銀ローンの取り入れを検討しており、また来週にも国内経済復興を促す新措置を発表すると語った。（...続きを読む）

【パナジ】ゴア州政府は発電、送電／配電(T&D)を含む電力市場を完全に民間部門に開放する方針を決めた。（...続きを読む）

【シンガポール】情報芸術省は、華語インターネットの普及を促し、この方面の問題と機会を研究する専門委員会を設立した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府はインドネシア製ＣＮ２３５輸送機６機を２億８６００万Ｍドルで買収する計画に見直しを加えている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる新中央政府は、“１８８５年インド電報法の廃止”、“電気通信管理局(TRAI)の権限強化”、“電信局(DOT)のインディアン・テレコムへの改組と法人化”、“電気通信事業における外資の過半数出資の抑制”を含む電気通信事業の抜本的な改革を断行する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの各業界団体は、インド人民党(BJP)のアタル・ビハリ・バジパイ党首の首相就任宣誓も行われぬ先から、新政権が国内経済の活気を回復し、投資家の信頼を回復することに期待を表明している。（...続きを読む）

【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１７日の国会答弁で都市再開発局(URA)の開発入札で、入札者に求められる入札価格の１０％の証拠金の引き下げに応じる可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ニューデリー】首相就任を控えたインド人民党(BJP)のアタル・ビハリ・パジパイ党首は１８日、世界貿易機構(WTO)への誓約に拘泥せず、国内経済、特に農村経済の振興に努めるスワデシ(経済国粋主義)路線を鮮明にした新経済綱領を発表したが、個々の問題に関しては具体的内容を示すことを慎重に避けていることから、地元紙は政策綱領の運用に当たっては現実路線が採用される余地が残されていると評している。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は観光地区に指定されたSindhudurgの海岸近くに国内線用新空港を建設する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】エネルギー、電力事業領域における公共支出の拡大を約束したインド人民党(BJP)の新政策綱領は、公共部門企業のこれらの領域における支配的役割の復活と民営化の後退を暗示している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新政権の切符を手に入れたインド人民党(BJP)及びその友党がこのほど発表した新政策綱領が、民間テレビ放送会社の外国人出資率に２０％の上限を設けたことから、インド市場に進出したスターＴＶ、Ｚｅｅ ＴＶ、ソニーＴＶ、ＥＳＰＮ、ディスカバリ等の外国ＴＶ放送会社は深刻な打撃を受けそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】日本は米国の支持も得てインドの自動車産業政策が、世界貿易機構(WTO)の貿易に関わる投資手段協定(TRIM)に違反していると最近、ジュネーブのＷＴＯ本部に訴えた。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は近く情報技術(IT)及び水上輸送に関わる総合的政策を発表する予定で、交通／流通部門を民間業界に開放することも検討している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国内取引消費者事務省は４月９日から５月８日まで違法な複製ソフトウェアを一掃する全国キャンペーンを実施する。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha新蔵相は２０日記者会見し、インフラ部門や中核部門における公共支出の拡大を通じて低迷する国内経済の回復を図る考えを明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は２１日、インフラ開発を加速し、経済建設における州政府の権限を強化する狙いから、１５００クロー以下の電力事業の許認可は州政府に委ねる方針を明らかにした。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アンワル副首相は２４日、今年通年の国内総生産(GDP)成長予測を２－３％に下方修正した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は、国内業界の金融逼迫を解消する狙いから、昨年１０月に導入した貸出規制を緩和したが、観測筋は銀行貸出活動が直ちに活発化するとは見ていない。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相が２５日、国会に提出した臨時予算案は、エネルギー部門に総額の３０％に相当する２万９７６５クローを配分した反面、通信事業には新規予算を配分していない。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相が２５日国会に提出した臨時予算案は、極端な税収不足とそれに伴う国民総生産(GDP)の６％に相当する予算赤字を浮き彫りにしており、強力な財政政策により需要を喚起し、景気を刺激するよう政府に求めていた国内業界を狼狽させている。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年１２月１６日に発表された自動車産業政策の条件を満たせぬ業界の困難を軽減する狙いから、同政策の見直しが進められており、国産部品使用率の目標が引き下げられる反面、輸出義務が引き上げられる見通しだ。（...続きを読む）