SEAnews 1998-04-11 ArtNo.14519

【ニューデリー】期待された新自動車政策は、発表されて既に4カ月を経たものの、同期間には1件の覚書も調印されておらず、投資家の共感を得ることに失敗したようだ。
新政策は操業開始後当初3年間と覚書が規定するその後の期間の輸出義務を免除、覚書期間を通じて資材輸入に支払った外貨と輸出外貨収入をバランスさせる規定も排除された。また外資が過半数を占めるプロジェクトに義務付けられた最低5000万米ドルの外国資金の注入規定は、さしたる重荷にはならない見通しだ。
しかしながら、大部分の外国自動車メーカーは、外資の100％出資プロジェクトや外資と地元資本の合弁事業に、地元部品の使用率を操業開始後3年内に50％以上、5年内に70％以上に引き上げることを義務づけた規定に懸念を表明している。
また完全現地組立(CKD)／セミ・ノックダウン(SKD)キット(関税率110%)と一般部品(関税率35%)輸入の相違に関しても混乱が生じている。ともあれ通関当局はエンジン、ギア・ボックス、シャーシー、トランスミッション・アセンブリー、ボディー、キャブ、懸架装置、車軸等が含まれる部品輸入はＣＫＤ／ＳＫＤと見なす方針を決めている。(IE:4/10)