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1998-04-15 ArtNo.14565
◆＜印度＞新たなソフトウェア輸出奨励措置導入
【ニューデリー】インド政府は、潜在性に富むソフトウェア産業の輸出を促進する狙いから、輸出振興資本財(EPCG)スキームの下に輸入される資本財の下限をこれまでの20クローから100万ルピーに引き下げるとともに、特別輸入ライセンス(SIL)を全てのソフトウェア輸出業者に適応、且つＳＩＬスキームの恩典も拡大した。
これまでソフトウェア企業は20クロー以上の資本財を輸入するか、全国10カ所に存在するソフトウェア・テクノロジー・パークに居を構えて初めて、資本財輸入税免除の恩恵を享受できたが、今や資本財移入の下限が100万ルピーに引き下げられたことから、観測筋は、今後はどこにでもソフトウェア会社を設けることができるようになり、ソフトウェア産業が全国規模で成長を遂げるものと予想している。
またＳＩＬの恩恵もこれまでの純外貨収入の15％から25％に引き上げられ、資本財の減価償却率は、これまでの5年間に70％から同90％に引き上げられた。後者については業界は2年間に90％の減価償却を認めるよう求めていたが、状況が改善されたことに変わりはない。
ソフトウェア／サービス会社全国協会(NASSCOM)のデワン・メタ常務理事によると、以上の措置により1998／99年のソフトウェア輸出は、前年比50％以上の成長を遂げ1万クローの大台に乗る見通しだ。(IE,FDTH,TH:4/14)
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