金融 Finance in 1997
◆<星>ナットスチール、鉄鋼ビジネス拡張でUS$1.9億調達
【シンガポール】ナットスチールLtdは、鉄鋼事業の拡張に充当するため償還・転換可能追加型優先株(RCCPS)の発行を通じ1億9000万米ドルを調達する。
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1997-05-28 ArtNo.10645(252/684)
◆<星>ケッペル/シェル、蘇州ガス・プラントの権益買収
【シンガポール】ケッペル・インテグレーテッド・エンジニアリング(KIE)とシェルはチャイナ・シンガポール蘇州インダストリアル・パーク(CSSIP)内に1000万米ドルを投じて設けられた液化石油ガス(LPG)プラントの20%と45%の権益を買収した。
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1997-05-29 ArtNo.10661(253/684)
◆<星>DBSランド、パークウェイの19%権益買収
【シンガポール】DBSランドは27日、シンガポール証取(SES)上場のヘルスケア・グループ、パークウェイ・ホールディングズの19.16%の権益(1018万株)を、クアラルンプル証取(KLSE)上場企業ホスピタル・パンタイの完全出資会社パンタイ・ヘルスケア(ケーマン)Ltdから3億9120万Sドル(1株S$6.50)で買収した。
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1997-05-29 ArtNo.10663(254/684)
◆<馬>アミン氏、MISC権益に関心、米国造船所買収も
【ペナン】PSCインダストリーズBhd(PSCI)のアミン・シャー副会長は27日、もし政府方面からマレーシアン・インターナショナル・シッピング・コーポレーションBhd(MISC)権益譲渡のオファーがなされれば、引き受ける用意があり、MISCを経営する準備は整っていると語った。
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1997-05-29 ArtNo.10664(255/684)
◆<馬>地元パーティーがL&M権益買収に関心
【クアラルンプル】建材/消費財の取引に関わるIpmuda Bhdは、マジュ・ホールディングズSdn Bhdにより鉄筋、棒鋼、金網、釘、接合部品の独占流通業者に指名され、業務の飛躍的成長を見込んでいる。
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1997-05-31 ArtNo.10689(256/684)
◆<星>台湾電話線会社フアンシン、5000万株公開
【シンガポール】台湾の電気通信用コード/ケーブル製造会社Huan Hsin Holdings(HHH)は29日、シンガポール証取(SES)メインボード上場を目指し、額面20米セントの5000万株を、1株42米セントで公開した。
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1997-05-31 ArtNo.10697(257/684)
◆<馬>MBf、MSCにカード・プロセス・センター計画
【ソウル】マレーシアの複合企業MBfグループは来年、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内にマスターカードの中央処理センターを設ける計画だ。
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1997-06-02 ArtNo.10715(258/684)
◆<印度>マハラシュトラ電力局、リース方式で発電所建設
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は、独立電力供給業者(IPP)に少なくとも4つの発電所をリース方式で建設することを求める計画で、複数の金融機関も同構想に関心を表明している。
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1997-06-03 ArtNo.10719(259/684)
◆<星>ナショナル・コンピューター・システムズをGLCに売却
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は、法人化されシンガポール最大の情報技術(IT)企業になった傘下のナショナル・コンピューター・システムを、政府系企業(GLC)に売却する手続きを進めている。
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1997-06-03 ArtNo.10727(260/684)
◆<馬>政府、マルチメディア補助金スキーム立案
【クアラルンプル】マレーシア政府は、情報技術(IT)やマルチメディア関連の研究開発(R&D)業務を手がける企業に財政支援を提供するマルチメディア・グラント・スキーム(MGC)を準備している。
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1997-06-04 ArtNo.10739(261/684)
◆<馬>Ekran株主割当、引受率50%以下に
【クアラルンプル】Ekran Bhdの株主割当は50%以上が株主により引き受けを拒まれたもようで、バクン水力発電事業の上場計画に対する影響が懸念されている。
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1997-06-04 ArtNo.10745(262/684)
◆<印度>Telco、ブリジストンACCに7%出資
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング&ロコモーティブLtd(TELCO)が新たにブリジストンACCに7.2%出資、セメント会社ACCLtdの出資率は18.8%にさらに縮小した。
これに伴いACCがタタ・グループにとどまるか否かと言う新たな憶測も生じている。
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1997-06-05 ArtNo.10753(263/684)
◆<馬>電力会社TNB、発電/コンサルタント子会社設立
【クアラルンプル】大蔵省は電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)が子会社2社、トゥナガ・ナシオナル・ジェネレーションSdn Bhd(TNG)及びTNBエンジニアーズSdn Bhd(TNBE)を設立することを認めた。
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1997-06-05 ArtNo.10754(264/684)
◆<馬>建築基礎工事のGSE、ジオテク領域への進出目指す
【クアラルンプル】来年8月にクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指す建築基礎工事請負会社ジェネラル・ソイル・エンジニアリング・ホールディングズBhd(GSE)は、ジオテクニカルおよびファンデーション領域に進出、顧客層と収益基盤の拡大を目指す。
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1997-06-05 ArtNo.10759(265/684)
◆<印度>鉄鋼省、鉄鋼業界のR&Dに150クロー補助提案
【チェンナイ】インド政府鉄鋼産業省は鉄鋼業界の研究開発(R&D)活動に年間150クローを補助することを提案した。
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1997-06-06 ArtNo.10767(266/684)
◆<星>政府投資会社、シャングリラ・アジアの4.5%権益買収
【シンガポール】シンガポール政府の投資機関タマセク・ホールディングズはクォク・グループ傘下の香港証取上場シャングリラ・アジアの合計7050万株(発行株式資本の4.5%)を7億500万HKドル(S$1.3億)で買収することに同意した。
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1997-06-06 ArtNo.10770(267/684)
◆<馬>MRCB、プトラジャヤ・タウン開発で合弁会社設立
【クアラルンプル】マレーシアン・リソーシズ・コーポレーションBhd(MRCB)は、マレーシアの新行政都市プトラジャヤ・フェデラル・アドミニストレーティブ・センター内に135haの住宅・商業区を開発するため、プトラジャヤ・ホールディングズと合弁会社を設けることで合意した。
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1997-06-07 ArtNo.10778(268/684)
◆<星>シングテル、インターネット・コマース・サービス提供
【シンガポール】シンガポール・テレコムは5日、主に中小企業をターゲットとしたインターネット・コマース・サービス“STEMS INTER*change”の提供を開始した。
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1997-06-07 ArtNo.10781(269/684)
◆<馬>サラワク州政府、独自の投資会社設け州経済の開発加速
【クチン】サラワク州政府は、連邦政府のカザナ・ナシオナルBhdに倣って、年内に独自の投資会社、サラワク・インコーポレーテッドを設立、州経済の開発を加速する計画だ。
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1997-06-07 ArtNo.10783(270/684)
◆<馬>MBMリソーシズ、NZ自動車会社権益買収
【クアラルンプル】MBMリソーシズBhdはニュジーランドの上場自動車ディストリビューター、コロニアル・モーター・カンパニーLtdの24.88%の権益買収で、上半期のボトムライン利益が1275万Mドル・アップするものと予想している。
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1997-06-07 ArtNo.10789(271/684)
◆<印度>ポリシンドのベスト&クロンプトン買収計画は不変
【チェンナイ】インドネシアのPKポリシンド・エカ・プルカサは、SpicペトロケミカルズLtd(SPC)の権益買収計画が、ベスト・アンド・クロンプトン・エンジニアリングCo Ltd(BCEC)の救済計画に影響を及ぼさないことを、BCEC経営陣に書面で確認した。
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1997-06-09 ArtNo.10803(272/684)
◆<印度>カルヤニ、シャープとの合弁解消し、自動車部品に専心
【プーナ】プーナ拠点のKalyaniグループは、合弁会社カルヤニ・シャープの全持ち分の売却を計画している。
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1997-06-10 ArtNo.10812(273/684)
◆<馬>Malex、斜陽の石綿産業から鉄鋼ビジネスに転進
【クアラルンプル】石綿関連製造事業を中核業務としてきたMalex Industries Bhdは、クアラルンプル証取(KLSE)上場サザン・スチールBhd(SSB)の39.44%の権益を買収、鉄鋼業に進出するとともに、ニュージーランド拠点Brierley Investments Ltd(BIL)の20%の権益を買収し、収益ベースの一層の拡張を図る。
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1997-06-11 ArtNo.10831(274/684)
◆<馬>テレコム、タイ電話会社サマートの20%権益買収
【バンコク】テレコム・マレーシアBhd(TMB)の完全出資子会社テレコム・マレーシア・インターナショナル(TMI)は9日、タイの電話会社サマート・コープの20.12%の権益とその子会社デジタル・フォーンCo(DPC)の33.3%の権益を、7110万米ドルと1億3500万米ドルで買収する契約に調印した。
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1997-06-12 ArtNo.10844(275/684)
◆<馬>ミズラン氏、トランスマイルとKPBの合併否定
【クアラルンプル】トランス・マイス・グループBhdとコンソーシアム・プルカパランBhd(KPB)は航空貨物輸送会社と海運会社として、それぞれの強味とニッチ・マーケットを備えているため、合弁はしても合併する必要はない。
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1997-06-12 ArtNo.10846(276/684)
◆<馬>Geahin、Airod等の一連の企業権益買収
【クアラルンプル】Geahin Engineering Bhd(GEB)は10日、株主割当と無償還無担保転換社債(ICULS)により2億1172万3000Mドルを調達、同時に授権資本金を2500万Mドルから5億Mドルに拡大することを株主に提案するとともに、一連の企業買収計画を発表した。
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1997-06-13 ArtNo.10852(277/684)
◆<星>チャイナ・エバーブライト、地域本部設置
【香港】香港を拠点に積極的な企業買収を進めている政府系チャイナ・エバーブライトが、シンガポールに東南アジア業務を統轄する持ち株会社チャイナ・エバーブライト(シンガポール)インベストメント・カンパニー(CESIC)を設立した。
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1997-06-13 ArtNo.10863(278/684)
◆<印度>マハラシュトラ州政府、発電事業への保証を停止
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は今後は独立電力供給業者(IPP)の発電プロジェクトに金融保証を提供しない方針だ。
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1997-06-14 ArtNo.10880(279/684)
◆<印度>GE、医療機器合弁会社を完全出資子会社に
【バンガロール】ジェネラル・エレクトリック(GE)は、プーナ拠点の合弁会社GE Elpro Medical Systemsの持ち分を51%から100%に引き上げる。
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1997-06-16 ArtNo.10888(280/684)
◆<馬>テレコム、MBNS権益に関心
【クアラルンプル】コンテント・プロバイダーとの合弁を目指すテレコム・マレーシアBhd(TMB)は、Measat Broadcast Network System Sdn Bhd(MBNS)の権益取得に強い関心を抱いている。
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1997-06-17 ArtNo.10907(281/684)
◆<印度>インド工業開発銀行、セメント業界への借款停止
【ムンバイ】インド工業開発銀行(IDBI)は、製造能力の急成長で価格の軟化が生じているセメント業界に対するローンの支給を停止した。
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1997-06-18 ArtNo.10915(282/684)
◆<星>モデム会社ヘイズ、マイクロニクスと合併協議
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のAcma Ltdが権益を握る米国拠点のモデム・メーカー、ヘイズ・マイクロ・コンピューター・プロダクツは、目下米国拠点のマイクロニクス・コンピューター・インクと合併協議を進めている。
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1997-06-18 ArtNo.10916(283/684)
◆<馬>ラブアン投資に新たな奨励措置
【ラブアン】アンワル首相代行は16日、ラブアン島への投資を促し、同島の国際オフショア金融センター(IOFC)の活動を促進するための新たな奨励措置を発表した。
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1997-06-19 ArtNo.10932(284/684)
◆<馬>海運会社GNV、新領域開拓でパートナー物色
【クアラルンプル】海運業専門の地場ベンチャー・キャピタル、グローバル・マリタイム・ベンチャーズBhd(GMV)は、新領域への進出を目指し、パートナーを物色している。
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1997-06-19 ArtNo.10933(285/684)
◆<馬>SWH、M$6億企業買収通じセメント製造に進出
【クアラルンプル】マレーシアの大手建設企業Sungei Way Holdings Bhd(SWH)は17日、総額6億1600万Mドルの一連の取引を通じてGopeng Bhdの24%権益とPerak Hanjoong Simen Sdn Bhd(PHS)86%の権益を取得する計画を発表した。
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1997-06-20 ArtNo.10944(286/684)
◆<馬>バクン・ハイドロ、M$30億株主割当計画を廃棄
【クアラルンプル】バクン・ハイドロ・エレクトリック・コーポレーション(BHC)の取締役会は18日に催された第1回会議で、1999年までに1対1の株主割当により30億Mドルを調達する計画を中止する方針を決めた。
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1997-06-20 ArtNo.10952(287/684)
◆<印度>独ショックアブソーバー会社、SSAL救済引き受け
【ニューデリー】ショックアブソーバーの製造で世界をリードするドイツ企業Fichtel and Sans AG(F&S)が支援を引き受けたことで、経営危機に陥ったSirmour Sidburg Auto Ltd(SSAL)の再建も軌道に乗る見通しだ。
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1997-06-21 ArtNo.10955(288/684)
◆<星>光大、中国企業100社をSESに上場も
【シンガポール】中国国務院傘下の中国光大集団有限公司(チャイナ・エバーブライト・グループ)は、大小の中国国営企業をシンガポール証取(SES)に上場させる計画を積極的に推進するとともに、シンガポールにおける直接投資の機会も探る。
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1997-06-21 ArtNo.10962(289/684)
◆<馬>ミズラン氏、事業拡張を一層加速
【クアラルンプル】コンソーシアム・プルカパランBhd(KPB)のミズラン・マハティール会長は、海運/陸送事業の拡張を一層加速、競争者に対する優位を維持することを望んでいる。
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1997-06-23 ArtNo.10972(290/684)
◆<星>WBL、米国子会社をゲートウェイ2000に売却
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のWBLコープは米国の系列会社アドバーンスト・ロジック・リサーチ・インク(ALR)の39%の持ち分をゲートウェイ2000に売却することに同意した。
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1997-06-23 ArtNo.10978(291/684)
◆<馬>ホンリョン、東ドイツ単車メーカー買収
【ドレスデン】クアラルンプル証取(KLSE)上場のHong Leong Industries Bhd(HLIB)は、昨年9月に買収した東ドイツのモーターサイクル・メーカー、MuZ Motorrandund Zwetradwerk(MuZ)に2000年までに5000万マルク(M$7400万)を注入する計画だ。
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1997-06-23 ArtNo.10979(292/684)
◆<馬>TRI、衛星通信会社/タイ国営電話会社権益買収計画
【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社を傘下に収めるテクノロジー・リソーシズ・インダストリーズ(TRI)は20日、衛星通信会社の権益買収を計画していることを明かにした。
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1997-06-24 ArtNo.10993(293/684)
◆<馬>アドバーンスト・パッケージング、海外IT企業2社買収
【クアラルンプル】アドバーンスト・パッケージング・テクノロジー(M)Bhd(APTM)は、海外情報技術会社2社を買収するため、株主割当により9842万Mドルを調達する。
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1997-06-24 ArtNo.10995(294/684)
◆<印度>金融会社、大型商用車から乗用車にシフト
【ムンバイ】大型商用車に対するローンの返済が滞る中で、少なからぬ金融会社が大型商用車の購入に対する貸付活動から乗用車にシフトしている。
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1997-06-24 ArtNo.10997(295/684)
◆<印度>インディアン・アイアンのリハビリ計画縮小
【ニューデリー】インディアン・アイアン・アンド・スチール・カンパニーLtd(Iisco)のリハビリテーション計画は、大幅にスケール・ダウンした。
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1997-06-25 ArtNo.11006(296/684)
◆<馬>Hicom、豪企業との自動車部品合弁持ち分売却
【クアラルンプル】HicomホールディングズBhdは、オーストラリアの上場建設会社パシフィックBBAの子会社PBRオートモーティブと49:51の出資率で設立したPBRオートモーティブ(M)Sdn Bhdの持ち分をオーストラリアの親会社に売却した。
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1997-06-26 ArtNo.11016(297/684)
◆<星>オフショア銀行のSドル融資上限をS$5千万アップ
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は25日からオフショア銀行のSドル建て融資の上限を1行当たり2億Sドルに5000万Sドル引き上げた。
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1997-06-26 ArtNo.11023(298/684)
◆<馬>TNB、サバ電力局の40%権益取得?
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、サバ電力局(SEB)の民営化の受け皿になるコンソーシアムに40%出資、サバ州政府もその投資機関を通じて20%出資する見通しだ。
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1997-06-26 ArtNo.11025(299/684)
◆<印度>3大金融機関、メガプロジェクト支援で共同歩調
【ムンバイ】インドの3大金融機関、インド工業開発銀行(IDBI)、インド工業信託投資公社(ICICI)、インド工業金融公社(IFCI)は、証券市場の低迷で、行き詰まった国内の全てのメガプロジェクトを救援するため共同歩調を採る方針だ。
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1997-06-26 ArtNo.11027(300/684)
◆<印度>Herdillia、GDRでフェノール事業資金調達
【ムンバイ】大手フェノール・メーカー、Herdilliaケミカルズは、グジャラート州Dahejにおける750クローのフェノール事業に充当するため、国際預託証券(GDR)による資金調達の可能性を検討している。
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金融 Finance in 1997