SEAnews 1997-06-21 ArtNo.10955

【シンガポール】中国国務院傘下の中国光大集団有限公司(ﾁｬｲﾅ･ｴﾊﾞｰﾌﾞﾗｲﾄ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ)は、大小の中国国営企業をシンガポール証取(SES)に上場させる計画を積極的に推進するとともに、シンガポールにおける直接投資の機会も探る。
このほどシンガポールに地域本部を開設した光大グループの朱小華(Zhu Xiaohua)会長によると、中国企業はシンガポール市場に上場することにより単に資金を調達できるだけでなく、香港、米国、東京市場への上場の足がかりを得られる。これにより財務鑑査、経営管理、法律問題等の面で中国企業の国際化が加速され、中国企業の素質向上／改革や中国経済の成長にも役立つ。向こう5～10年間に中国企業100社がＳＥＳに上場することも夢でない。
光大グループは目下Shenzhen(深・)海星港口発展公司の30％前後の権益とShen Zhen媽湾電力有限公司の15％の権益をＨＴＰホールディングズに売却することを計画している。
しかしシンガポールと香港における企業収益の会計処理には相違が有り、シンガポールは小株主の保護を重視している。それなりに意義はあるが、親会社が子会社の権益を売却する際には、やはり経済収益が配慮される。
シンガポール地域本部はチャイナ・エバーブライト・シンガポール・インベストメント・カンパニーを通じて、ＨＴＰやマレー・ビレッジ、カンボジアの森林資源や製材所を管理すると言う。(LZ,ST,BT:6/20)