SEAnews 1997-06-20 ArtNo.10944

【クアラルンプル】バクン・ハイドロ・エレクトリック・コーポレーション(BHC)の取締役会は18日に催された第1回会議で、1999年までに1対1の株主割当により30億Ｍドルを調達する計画を中止する方針を決めた。
会議後記者会見したＢＨＣのティン・ペクキイン会長は、資金調達の他の方式を検討すること、また今月末の30億Ｍドルの公募計画は予定通り実行することを確認した。
ＢＨＣにはティン氏のEkran Bhdが32％、サラワク州政府が19％、サラワク電力公社が9％、被雇用者積立基金(EPF)が5％、電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)が5％、政府投資会社カザナ・ホールディングズが5％を出資、これらの主要株主だけで、株式資本113万株(額面2Mﾄﾞﾙ)の75％を握っている。ＢＨＣは今月末に3億7500万株を2Ｍドルで、一般投資家と機関投資家向けに発行することになっている。
株主割当計画の廃棄は、先ず第一にティン氏が直面する財政難を救うことになる。Ekranは最近、ＢＨＣへの投資資金を調達するため、1対1の株主割当を行ったが、僅か37.2％が引き受けられたにとどまり、ティン氏とその夫人が残りを全て引き取った。これにより夫妻のＥｋｒａｎ持ち分は当初の26.3％から55.7％に拡大した。記者の「必要資金はどこから手に入れたか」との質問にティン氏は、「それは無作法な質問だ。どのように資金を調達するかは、プライベートな問題」と答えた。
ティン氏はＥｋｒａｎの株主割当計画の結果がＢＨＣの公募計画にも影響する可能性を認めたが、マハティール首相の発言も引用し、「バクン・プロジェクトは国家事業であり、応募超過にしろ、応募不足にしろ、ストップさせることも遅延させることもできない」と指摘した。
ティン氏はＢＨＣの株主構成に変化のないことを強調する一方、Ｅｋｒａｎに2乃至3社のグループ上場企業を注入、組織を再編する可能性を示唆した。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:6/19)