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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2010
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元のページへ戻る ►2010-07-19 ArtNo.43657(201/463)
◆産業動向:石油
○Jindal、US$220億石炭液化計画準備
【ブーバネスワル】エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが7月12/13日伝えたところでは、Jindal Steel and Power Limited (JSPL)は、オリッサ州に10万1100クロー(US$219.79億)を投じ4件の石炭液化プロジェクト(CTLP:Coal to Liquid Project)を進める計画で、8月にオリッサ州政府とAngulにおける総額4万2000クロー(US$9.13億)のCTLP第1期計画覚書を交換する。
○HPCL、戦略的原油貯蔵庫の30万トン容量割り当て申請
○国営石油3社、月に1度ガソリン価格調整で合意
○リグ不足からONGC/RILに3年間の掘削猶予(...続きを読む)
2010-07-19 ArtNo.43659(202/463)
◆企業動静:製薬/医療
○GVK Bio、実験動物福祉審査認証協会の認定取得
【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月15日報じたところによると、GVK Biosciences Private Ltd (GVK Bio)は米国イリノイ州拠点の実験動物福祉審査認証協会(AAALAC:Association for the Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care)国際部から動物施設の認可を取得した。
○医療機器会社Perfint、US$720万VC資金導入
○Serum、豚インフルエンザ・ワクチン新製品発売
○Dr Reddy's、ドイツ子会社の経営改善予想
○Dr Reddy's、新興市場開拓に注力
○Glenmark、喘息後発薬の米国FDA認可取得
○RPG、製薬/生命科学事業に注力
○Parabolic Drugsパンジャブ工場、EUの認可取得
○Rel Life Sciences、R&Dに注力(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43662(203/463)
◆日印両国、相互承認協定締結準備で合意
【ニューデリー】日印両国は、『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』交渉の過程で、一定業種の標準規格に関する『相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreements)』の締結に向けた作業を進めることで合意した。インド側は、これにより付加価値製品の対日輸出を拡大できるものと期待している。(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43664(204/463)
◆6月の輸出30%アップ、8ヶ月連続プラス成長
【ニューデリー】工学、石油、鉄鉱石、化学、宝飾品等の大規模産業部門の好調と比較対象になる前年同期の低調なパフォーマンスに支えられ、今年6月の輸出177億5000万米ドルと、前年同期の135億米ドルに比べ30.4%アップ、8ヶ月連続のプラス成長を維持した。(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43666(205/463)
◆動静:経済一般
○オマーンとUS$1億投資基金設立
【ニューデリー】デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが7月14/15日伝えたところでは、インド最大の商業銀行、国営State Bank of India (SBI)とオマーンの国家一般準備基金(SGRFO:State General Reserve Fund of Oman)は14日、共同で当初1億米ドルの投資基金を設立する契約を結んだ。SBIとSGRFOが等しい額を拠出する当該ファンドは最終的に15億米ドルまで拡大され、当面はインド国内に限り、あらゆる領域の事業に出資する。
○インディアン米国預託証券1週間にUS$50億減価
○第1四半期の新規投資27%ダウン
○インド株、欧/星で人気、日香米では不人気
○国連、ムケシュ氏をミレニアム開発目標主唱団メンバーに
○EU、年初4ヶ月の対インド輸出28%アップ(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43667(206/463)
◆企業動静:電力
○民間電力会社、商業電力販売増で好収益
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月16日報じたところによると、商業電力料金が2009年のピーク時をかなり下回り、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)の規制緩和措置も既存マージンに織り込み済みで、設備能力の追加も鈍化しているが、民間電力会社は、商業電力販売の増加に助けられ、6月期四半期に何れも例外的な好収益を実現した。公共部門電力会社もほどほどの増益を実現したようだ。
○JSW Energy、電力事業にUS$17億投資
○R-Power、米国輸出入銀行の融資獲得
○L&T Power、国営重電機会社のBTG市場独占を打破(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43670(207/463)
◆企業動静:自動車
○Bajaj Auto、ULCCからピックアップに重心シフト?
【ムンバイ】公式の発表はなされていないが、Bajaj Auto Ltd(BAL)は、ウルトラ・ロー・コスト(ULC:ultra-low cost)カーの開発よりも、Tata AceやMahindra Maxximoの類の四輪ピックアップの開発を優先するものと見られる。
○Tata Motors、Nano3-4%値上げ
○GM、上海汽車製カー/LCVをインド市場に投入
○Fiat、US$6500コンパクト・カー近く発売
○ベンツ、スーパー・スポーツ・カーお披露目
○日産、3年内に5.5%のシェア目指す(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43671(208/463)
◆産業動向:テレコム
○携帯電話端末に国内製造義務づけ検討
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月17日報じたところによると、通信省は、国内で販売する携帯電話端末の一定比率をインド国内で製造するよう通信機器メーカーに義務づける可能性を調査するよう情報技術局(DIT:Department of Information Technology)に指示した。
○監視装置を輸入規制品目リストに
○中国製通信機器輸入制限問題に近く決着:通信相
○携帯電話契約者、2014年までに9.9億人に
○6月のGSM携帯電話新規加入者1229万人(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43672(209/463)
◆企業動静:テレコム
○Etisalatによる26%権益買収報道でRCom株価上昇
【ムンバイ】アラブ首長国連邦拠点の電話会社Emirates Telecommunications (Etisalat)がReliance Communications(RCom)の26%権益買収することで、双方が近く合意に達するとの報道でRCom株価が4%アップした。
○Essar、Vodafone Essar持ち分の公開公募検討
○Tata Comm/Google、共同でビジネス支援サービス提供
○RCom、CDMA携帯端末『Samsung Galaxy i899』発売(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43678(210/463)
◆企業動静:電子産業
○ソニー、ケララ州におけるトップ・ブランドの座目指す
【コーチ】Sony Indiaはケララ州におけるOnamの祝日期間に売上げ100クロー(US$2128万)を実現、同州における耐久消費財トップ・ブランドの座獲得を目指す。
○Akai、インド消費者用電子製品市場にカムバック
○Wynn Telecom、HP州に携帯端末製造施設
○LG、グリーン技術用いインド工場を再編
○RIL、国産タブレットPCメーカーと出資交渉(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43679(211/463)
◆インド、向こう5年間に国防設備にUS$800億支出
【ニューデリー】インドは2010-2015年の間に新国防設備に800億米ドル近くを支出する。
○BAE Systems、榴弾砲93門追加受注
○Rolta、ナイト・ビジョン・ゴーグル製造(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43682(212/463)
◆企業動静:小売り
○Wal-Mart、規制緩和されれば数百店のチェーン展開
【ニューデリー】世界のトップ小売業者Wal-Martは、インドがより自由な外国直接投資を認めた際には、数百店のチェーンを展開する準備を整えている。
○RIL繊維ブランド・チェーンVimal、年内に38店舗増設
○旅行鞄のVIP、毎年60-80店増設
○Shriram、Vishal小売り事業部門の買収目指す(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43693(213/463)
◆産業動静:原子力発電
○ジャールカンド州、原発建設に名乗り
【ニューデリー】ジャールカンド州政府は24日、中央政府に対しウラニウム資源を有する同州に原子力発電所を設けるよう求めるとともに、州都Ranchiを、同州の他の11県同様、左翼過激派被災地リストに加えるよう要求した。
○L&T、初の国産使用済み核燃料収納器完成
○露仏の燃料供給で核反応炉設備利用率アップ(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43696(214/463)
◆産業動向:ソフトウェア
○FCS、移動通信/クラウドに照準
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Noidaに21日、新たに400シートの新デベロプメント・センターをオープンしたソフトウェア企業FCS Software Solutionsは、今会計年度の成長が移動体通信アプリケーションとクラウド・コンピューティングにより牽引されるものと見ている。
○MagicRoom、ホテル予約ソフト発売
○デリー大学、NASSCOMと提携しBPO人材育成コース開設
○3i Info子会社、家計簿ソフト発売(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43697(215/463)
◆キャメントン首相、インフォシス・キャンパスで講演
【バンガロール】英国のDavid Cameron首相とその一行90人は28日早朝、カルナタカ州Bangaloreに到着、H.R. Bhardwaj首席大臣を表敬訪問後、インド第2位の情報技術(IT)サービス企業、Infosys Technologiesのバンガロール・キャンパスで産業界と政界幹部を前に講演、インド訪問の日程をスタートした。首相に随行したハイパワー・ビジネス代表団は、ソフトウェア産業、国防産業、保健産業に照準を合わせている。(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43698(216/463)
◆英国蔵相、金融市場の開放加速要求
【ムンバイ】当地で28日、産業界のリーダーを前に講演した英国のGeorge Osborne蔵相は、インドに金融市場の開放を加速するよう求めるとともに、インドと欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)の2011年初までの調印に期待を表明した。(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43699(217/463)
◆BAE/ロールスロイス、US$11億訓練機納入契約に調印
【バンガロール】インドの国防航空産業会社Hindustan Aeronautics Ltd(HAL)は28日、David Cameron英国首相の立ち会いの下、英国の国防航空企業BAE Systems及び動力システム会社Rolls-Royceと、インド陸海軍向けホーク訓練機AJT(Hawk advanced jet trainer)57機の製造/納入に関わる総額7億英ポンド(US$10.9億)の契約に調印した。
○QuEST Global、ロールスロイスとサービス契約(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43701(218/463)
◆外交地域政治:緬・土・CIS・香港
○ミャンマーと投資/セキュリティー協定
【ニューデリー】マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相とミャンマー国家平和発展評議会(SPDC)のタン・シュエ(Than Shwe)議長の27日の会談後、インドとミャンマーは一連の協定に調印した。
○印・土・CISビジネス・フォーラム開催
○インド/トルコ、FTA締結目指し合同会議設置
○インド/香港貿易、今年は12%成長(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43702(219/463)
◆インド、今年末までに日本とCECA締結目指す
【ニューデリー】インド政府は、今年末までに日本と包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)を締結することを望んでいる。(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43705(220/463)
◆昨年のPC販売18%増加:MAIT
【ニューデリー】情報技術(IT)支出の復調と消費者の自信回復に支えられ、2009-10年度(2009/4-2010/3)のパーソナル・コンピュータ(PC)販売は約803万台と、前年比18%増加した。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43709(221/463)
◆印英首脳会談:二国間貿易を5年で倍増
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相と英国のDavid Cameroon首相は7月29日当地で会談し、二国間貿易を5年内に2倍に拡大すること等で合意した。
○印英蔵相、国際金融制度改革推進で合意
○気候変動問題克服もプロ・ビジネス方式で:英首相
○印欧FTA、年内に調印:商工相
○首相、英連邦競技会の準備加速と汚職報道の検証指示(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43710(222/463)
◆印米、使用済み核燃料再処理協定に調印
【ワシントン】インドと米国は7月30日、両国の民生用核協力協定を発効させるための最後のステップとされる、使用済み核燃料の再処理に関する協定に調印した。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43711(223/463)
◆印露核協力交渉、民事責任巡り物別れ
【ニューデリー】インド国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とロシアの核関連機材輸出サービスを独占経営するアトムストロイエクスポルト(Atomstroyexport)は、最近モスクワで、タミールナド州Kudankulamにおける原子力発電プロジェクトに対する1000MW(メガワット)反応炉4基(KK 3,4,5,6)の追加供給問題に関する最終ラウンドの交渉を行ったが、民事責任(civil liability)を巡る意見の相違を埋めることができず、交渉は物別れに終わった。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43715(224/463)
◆企業動静:自動車
○Ashok Leyland、英国バス・メーカーの26%権益買収
【チェンナイ】地場大手商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)は、英国拠点のバス製造会社Optareの26%権益を750万米ドルで買収した。
○スズキ、CNG車5モデル投入し退勢挽回
○トヨタもAltisディーゼル・バージョン発売
○Honda Siel、伝動装置製造工場建設(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43716(225/463)
◆企業動静:二輪車
○ホンダ、スーパーバイクVFR1200F発売
【ニューデリー】Honda Motorcycle & Scooter India (HMSI)は7月30日、1237cc水冷エンジン搭載のスーパーバイク、VFR1200Fをお披露目した。
○ホンダ姉妹会社くつわ並べ二輪車マス市場開拓
○国際金融公社、ピアジオの印越拡張計画に融資
○Bajaj Auto、スクーター市場にカムバック
○Bajaj Auto、220ccバイク新バージョン発売(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43720(226/463)
◆PVCペースト樹脂に反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は中国や日本を含む7カ国から輸入される玩具や接着剤原料の化学品、ポリ塩化ビニール・ペースト樹脂(Poly Vinyl Chloride Paste Resin)にトン当たり89.18~608.57米ドルの反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43722(227/463)
◆乗用車販売の好調、7月も持続
【ムンバイ】時期を違えぬ雨期の到来とポジティブな国内経済状況に加え、各社の新モデル投入が追い風になり、7月の乗用車販売は引き続き好調な伸びを見た。(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43723(228/463)
◆7月の二輪車販売、ハイレベルな二桁成長記録
【ニューデリー】主要二輪車メーカーの7月の国内販売は何れもハイレベルな二桁成長を実現、輸出も大幅な伸びを見た。(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43724(229/463)
◆産業動静:違法鉄鉱石輸出の取り締まり強化
○K州、鉄鉱石の輸出禁止に続き移動も禁止
【バンガロール】国内第2の鉄鉱石産地に数えられるカルナタカ州は州内10カ所の小港からの鉄鉱石搬出を禁止したのに続き、これらの港へ鉄鉱石を輸送することも禁じた。
○中央政府、K州の鉄鉱石輸出禁止を支持
○ゴア政府、違法な鉄鉱石輸出を摘発(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43729(230/463)
◆企業動静:電子産業
○Videocon、タミールナド州にTV工場建設
【コインバトール】地場大手耐久消費財メーカー、Videoconは1500クロー(US$3.19億)を投じ、タミールナド州Manamaduraiにテレビジョン製造施設を設ける。
○フィリップス、パーソナル・ケア市場開拓に注力
○Amara Raja、AP州にデジタル・シティー開発(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43734(231/463)
◆7月のトラック販売52%増加
【ニューデリー】経済の活況に伴う貨物輸送需要の増大を背景に7月の5~49トン・トラックの販売台数は2万4469台と、昨年同月の1万6265台に比べ52.30%増加した。自動車メーカーが9月30日以降、Euro II排ガス基準を満たしたトラックの製造を停止し、より高額なEuro III及びIVトラックの製造に転換するのを前に、Euro IIトラックの駆け込み購入がなされたことも、販売の伸びにつながったものと見られる。
○7月のトラック賃貸料3%アップ
○Volvo-Eicher、バス/トラック販売47%アップ
○フォルクスワーゲン、7月の販売台数2597台(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43735(232/463)
◆企業動静:建機/タイヤ/包装
○Volvo、インド建機市場の10%のシェア目指す
【コルカタ】商用車/建設機械/産業用機械/航空機エンジン部品の製造を手がけるスウェーデン企業、Volvoが100%出資するVolvo India Private Ltd(VIPL)は2010年末までにインド建機市場におけるシェアを10%に高める計画だ。
○JK Tyres、チェンナイにラジアル・タイヤ工場建設
○Uflex、US$2.5億投じ包装事業拡張(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43736(233/463)
◆サムスン/ソニー/LG、ブルーレイ売り込みに注力
【ニューデリー】Sony、Samsung、LG、Philips等は、ブルーレイ・プレーヤーの値下げ後、高精細ビデオ・ディスク・フォーマットのインド市場への売り込みに拍車をかけているが、アナリストらは低価格なブルーレイ・ディスクが広く普及しない限り、顕著な売上げの増加は望めないと見ている。(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43738(234/463)
◆企業動静:製薬・獣医・滅菌
○Aurobindo、ラニチジン・シロップの米国FDA認可取得
【ハイデラバード】Aurobindo Pharma Ltdは米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)から活動性十二指腸潰瘍/良性胃潰瘍/びらん性食道炎の後発治療薬ラニチジン・シロップ(Ranitidine syrup)の認可を獲得した。
○心臓医療のNarayana、US$1億投じ事業拡張
○地場獣医生物学企業、乳牛生産性向上ホルモン剤発表
○Marck Biosciences、近く滅菌剤Paracetamol IV発売(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43740(235/463)
◆Tata Capital/みずほ証券、新投資ファンド設置
【ムンバイ】タタ・グループ傘下のTata Capitalは3日、シンガポール子会社Tata Capital Pte Ltdを通じ、みずほ証券と提携、アジア各地で5億~10億米ドルの資金を調達、プライベート・エクイティー・ファンド(未公開株投資基金)を組成する有限責任事業組合協定を結んだと発表した。
○StanChartインド営業益、世界最高マーク
○全国直物取引所、金の電子取引開始(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43743(236/463)
◆6月の輸出成長率30.4%
【ニューデリー】インドの6月の輸出は177億5000万米ドル/8万2632クローと、昨年同期の136億米ドルに比べ、米ドル建てで30.4%、ルピー建てで27%の堅調な伸びを見た。(...続きを読む)
2010-08-09 ArtNo.43748(237/463)
◆電力設備に14%の輸入関税提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は国内製造業者を保護する狙いから輸入電力設備に14%課税することを提案した。
○日立、BGRと合弁で超臨界圧発電設備製造
○ONGC、NPCILと提携し原発事業進出(...続きを読む)
2010-08-09 ArtNo.43751(238/463)
◆自動車産業、祝祭日シーズン前に設備能力逼迫
【ムンバイ】例年祝祭日シーズンの9~10月は乗用車や二輪車メーカーにとって豊穣な収穫期だが、主要乗用車メーカーは何れも設備能力の逼迫に直面しており、今年は需要に応じきれない状況に陥りそうだ。
○Maruti Suzuki、フォルクスワーゲンの受託製造検討
○Tata-Fiat合弁会社、膨大な赤字に直面(...続きを読む)
2010-08-09 ArtNo.43752(239/463)
◆現代/M&M/GM、いずれも事業拡張
○現代自動車、生産能力を12%拡張
【チェンナイ】Hyundai Motor India Ltd (HMIL)はタミールナド州Chennai工場の年産能力を67万台に12%拡張する。
○M&M、チェンナイ付近にUS$4億新工場計画
○GM、軽トラック発売準備(...続きを読む)
2010-08-09 ArtNo.43755(240/463)
◆IT業界、米国の査証発行料金引き上げに懸念表明
【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は6日、「米国上院が5日、可決した『国境保安法(The Border Security Bill)』はインド情報技術(IT)産業に深刻な影響を及ぼす」との声明を発表、強い懸念を表明した。
○AP州、新IT政策梃子にソフトウェア輸出倍増目指す
○カルナタカ州のソフトウェア輸出成長率1.4%に鈍化(...続きを読む)
2010-08-11 ArtNo.43759(241/463)
◆FICCI、セキュリティー規則撤回要請、中国ZTEは受け入れ
【ニューデリー】中国の通信機器メーカーZTE Corporation(深セン中興通信)は、米国、欧州、日本の業界も反対するインドの輸入通信機器に対する厳しいセキュリティー条件を最初に認めた。しかしもう1社の主要な中国ベンダー、Huawei Technologies(華為技術有限公司)はまだ態度を明確にしていない。(...続きを読む)
2010-08-11 ArtNo.43761(242/463)
◆ケーブルTV産業、2015年までにUS$77億米ドルに
【ニューデリー】提案されているケーブル・テレビジョンのデジタル化が実行されるならインドのデジタルTV産業組織部門の市場規模は現在の12億米ドルから2015年までに6.5倍の77億米ドルに成長、米国に次ぐ世界第2位の市場になる見通しだ。(...続きを読む)
2010-08-11 ArtNo.43763(243/463)
◆7月の自動車販売31.5%アップ、過去最高:SIAM
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)が9日発表したところによると、7月の月間自動車販売台数は、乗用車/スクーター/モーペッドの好調な売れ行きや、各社の農村市場への浸透、手軽な金融手段の普及等に支えられ、123万7461台と、昨年同月の94万1070台に比べ31.50%増加、今年3月にマークした122万6944台の過去最高記録を塗り替えた。この結果、今年初4ヶ月(2010/4-7)の自動車販売は昨年同期比35%の成長を記録した。(...続きを読む)
2010-08-11 ArtNo.43764(244/463)
◆ソニー、来月PlayStation Move発売
【ニューデリー】Sony Computer EntertainmentはPS3対応のモーション・センシング・ゲーム・コントローラ『PlayStation Move』を9月に発売する。
○One Laptop Per Child社、年内に100万台販売目指す
○山水電気、インド携帯電話端末市場に進出(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43769(245/463)
◆民事責任法案修正で、外資の原発事業参入コスト上昇
【ニューデリー】インド政府は、補償額を引き上げると同時に、納入業者にも補償義務を課すことを目指し、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の修正を図っており、1500億米ドルのインド原子力発電市場への外国企業の参入コストの上昇が予想されている。(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43770(246/463)
◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに
【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43771(247/463)
◆民事責任法案検討常任委員会の任期延長
【ニューデリー】インド人民党(BJP)の執拗な攻撃に直面する統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の検討を委ねた科学技術問題担当常任委員会の任期を延長、時間を稼ぐ方針を決めた。
○原発燃料供給顕著に改善:原子力委員会委員長(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43775(248/463)
◆タタ自動車、Jaguar Land Rover好調で黒字転換
【ムンバイ】ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが8月11日報じたところによると、Tata Motors Ltd(TML)は、国内販売の好調とJaguar Land Rover (JLR)の世界売上げの伸びに支えられ、2010-11年第1四半期(2010/4-6)に、前年同期の1万6473クロー(US$35.81億)を64%上回る2万7056クロー(US$58.82億)の売上げを記録、前年同期の328.78クロー(US$7148万)の損失も1988.73クロー(US$4.27億)の利益に転換した。(...続きを読む)
2010-08-16 ArtNo.43785(249/463)
◆総理府の介入で輸入通信設備のセキュリティー問題に決着?
【ニューデリー】輸入通信設備、取り分け中国から輸入される設備のセキュリティー問題を巡る論争は終に決着したようだ。総理府(PMO:Prime Minister's Office)は13日、通信省に対し、当初の『自己申告(self-certification)制度』と、先月発表された『政策協定試案(draft policy agreement)』の何れかを、電話会社に自由に選択させるよう指示した。
○電信局、ZTE製通信設備の輸入を許可
○国営電話会社BSNLも中国製通信機器の購買準備(...続きを読む)
2010-08-16 ArtNo.43790(250/463)
◆政府、近く電力設備に10%の輸入税適応
【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護育成する狙いから間もなく電力設備に10%の輸入税を課す方針だ。
○TN州US$87億投じ電力不足解消目指す(...続きを読む)
貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2010
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