○携帯電話端末に国内製造義務づけ検討
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月17日報じたところによると、通信省は、国内で販売する携帯電話端末の一定比率をインド国内で製造するよう通信機器メーカーに義務づける可能性を調査するよう情報技術局(DIT:Department of Information Technology)に指示した。
一方、ファイナンシャル・エクスプレスが7月19日伝えたところでは、A Raja電気通信相は、電信情報局(DOTI:department of telecommunications and information)に宛てた7月9日付けの書簡の中で、携帯電話端末の輸入状況を点検し、同省が進める国産奨励措置の実行状況を調査するよう指示した。それによると、今日、月間800万ユニット以上の携帯電話端末が輸入され、輸入業者ごとに別個のブランドで販売されている。この結果、付加価値税、物品入市税、入国税、輸入税等の税収損失を被るだけでなく、国内製造業も打撃を受けていると言う。 ○監視装置を輸入規制品目リストに
【ニューデリー】諜報機関や民間による携帯電話の不正傍受が頻繁になされている実情が明らかになる中、政府はこの種の監視装置(Surveillance equipment)を包括輸入許可(open general licence)品目リストから規制品目リスト(restricted list)に移す方針を決めた。
ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが7月16／17／18日伝えたところでは、インド官僚機構のトップ、内閣官房長官が座長を務める次官級会議は、このほど催された会議で以上の方針を決めた。今後この種の装置を輸入するには内務省と国防省の事前承認を得ねばならなくなる。 ○中国製通信機器輸入制限問題に近く決着：通信相
【ニューデリー】インド政府は数週間以内に中国製通信機器の輸入制限問題に決着をつける方針だ。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが7月16日報じたところによると、インド政府は、中国製通信機器にスパイウェアが組み込まれる可能性があると見ているが、Andimuthu Raja電気通信相は16日、「我々は内務省が数週間以内に同問題に決着をつけるよう望んでいる」と語った。 ○携帯電話契約者、2014年までに9.9億人に
【ムンバイ】市場調査会社Gartnerによると、インドの携帯電話ユーザーは2014年には9億9300万人に達する見通しだ。
エコノミック・タイムズが16日伝えたところでは、携帯電話契約者は2010年末までに6億6000万人以上に達する見通しと言う。 ○6月のGSM携帯電話新規加入者1229万人
【ニューデリー】インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)の統計によれば、6月のGSM(global system for mobile communications)携帯電話サービス新規加入者は1229万人を数え、契約者ベースは4億5658万人に達した。
エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが7月16／17日報じたところでは、6月にはBharti Airtelが新たに300万人の契約者を獲得、総数1億3660万人、市場シェア29.92％でトップの座を維持した。次いでVodafone-Essarが271万人を追加、総数1億900万人、市場シェア23.89％で2位を占めた。以下Idea Cellular総数6888万人、BSNL総数6688万人、Aircel総数4167万人、MTNL総数490万人と続く。