左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
公益サービス Public Utility in 2010
◄◄◄ back229件の関連記事が見つかりました( 3/5 pageを表示 [ 101~150 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►2010-07-09 ArtNo.43621(101/229)
◆企業動静:ソーラ・プロジェクト
○Tata、グジャラート州に国内最大PVプラント建設
【アーマダバード】ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが7月6日伝えたところによると、Tata Power Ltd(TPL)はグジャラート州Mithapurに国内最大の50MW(メガワット)の太陽光発電(solar Photo Voltaic)所を建設する。同社はグジャラート州geothermalにも5MWのPVプラントを設ける計画だ。TPLはこの方面の技術/ノーハウを手に入れるため、オーストラリア企業Geodynamicsの10%の権益を手に入れた。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8日報じたところによると、TPLはマハラシュトラ州Mulshiに、送電網に接続した3MWのソーラPVプラントを建設する。同プラントは今年末の稼働が目指されると言う。
○パンジャブ州に2ソーラ都市開発
○Moser Baer、ソーラPV製造能力拡張加速
○国営石油IOC、ソーラ発電にUS$1.1億投資(...続きを読む)
2010-07-09 ArtNo.43622(102/229)
◆企業動静:風力発電
○Railways、2風力発電所建設
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが7月7日報じたところによると、インド国有鉄道Indian Railways(IR)は電力コスト上昇の圧力を軽減し、炭素排出量を削減する狙いから風力発電事業に進出、来年までに140クロー(US$3044万)を投じ、ラジャスタン州Jaisalmerの砂漠とタミールナド州の沿海地区の2カ所に、各10.5MW(メガワット)合計21MWの風力発電所を建設する。
○Suzlon Energy、HPCLから風力発電設備契約受注
○IOC、ソーラ/風力発電にUS$4348万投資(...続きを読む)
2010-07-12 ArtNo.43633(103/229)
◆産業動向:電力
○Reliance Power、超メガ発電事業の金融アレンジ完了
【ムンバイ】ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8/9日報じたところによると、Reliance Power Ltd(RPL)は、アンドラプラデシュ州Krishnapatnamにおける4000MW(メガワット)のウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:Ultra Mega Power Project)の金融アレンジが完了したと発表した。
○R-Infra、発電会社3社と電力購入契約
○公共水力発電会社、政策的障害に直面
○石炭不足で15日以内に大規模停電発生も(...続きを読む)
2010-07-14 ArtNo.43638(104/229)
◆5月の工業生産、8ヶ月二桁成長維持
【ニューデリー】インドの5月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)は、製造業、取り分け資本財と耐久消費財部門の好調に支えられ、昨年同月比11.5%アップ、連続8ヶ月二桁成長を記録した。昨年同月のIIPの伸びは2.1%だった。(...続きを読む)
2010-07-14 ArtNo.43644(105/229)
◆産業動向:ソーラ発電
○Kinetic、ソーラ/バイオマス発電事業に進出
【ムンバイ】エコノミック・タイムズが7月11日伝えたところによると、Kineticグループはマハラシュトラ州Parbhani県の2000人以上人口を有する2部落に各35キロワッロ(KW)のソーラ及びバイオマス発電機2基を設置する。
○AP州、20MWソーラ発電事業の割り当て完了
○小型ソーラ発電機設置のオンライン申請受付開始
○Solar Semiconductor、米加両国に合弁でソーラ発電施設建設
○Titan Energyの3MWソーラ発電施設、近く稼働(...続きを読む)
2010-07-19 ArtNo.43655(106/229)
◆輸入電力設備に対するセキュリティー条件の適応を免除
【ニューデリー】政府のハイレベル会議は、電気通信部門と電力部門の性質の相違に鑑み、輸入通信機器に対するセキュリティー条件を、電力設備には適応しない方針を決めた。(...続きを読む)
2010-07-19 ArtNo.43656(107/229)
◆企業動静:電力
○Essar Power、Navabharat Power買収
【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが7月14日報じたところでは、ロンドン証券取引所(LSE)上場のEssar Energy Holdings Ltd(EEHL)の子会社Essar Power Ltd(EPL)は、Navabharat Power Pvt Ltd(NPPL)を買収する。
○Alcatel、電力部門マネージッド・サービス市場開拓
○NTPC、グジャラート州に1320MW発電所建設
○TNEB、1600/600MW発電事業の入札募集(...続きを読む)
2010-07-21 ArtNo.43667(108/229)
◆企業動静:電力
○民間電力会社、商業電力販売増で好収益
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月16日報じたところによると、商業電力料金が2009年のピーク時をかなり下回り、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)の規制緩和措置も既存マージンに織り込み済みで、設備能力の追加も鈍化しているが、民間電力会社は、商業電力販売の増加に助けられ、6月期四半期に何れも例外的な好収益を実現した。公共部門電力会社もほどほどの増益を実現したようだ。
○JSW Energy、電力事業にUS$17億投資
○R-Power、米国輸出入銀行の融資獲得
○L&T Power、国営重電機会社のBTG市場独占を打破(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43677(109/229)
◆企業動静:重電機/重機
○BHEL、GEとコンプレッサー製造ライセンス契約
【ムンバイ】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は、General Electric(GE)の一部門と、石油/ガス・コンプレッサーを製造する10年間のライセンス契約を結んだ。 エコノミック・タイムズが7月21日伝えたところによると、BHELは南部インドの同社工場でコンプレッサーを製造し、インド国内と南アジア市場に供給する。契約の詳細は不明。
○Puzzolana、イタリア企業と合弁で土木機械製造
○独クレーン会社、Chakanに新工場建設
○John Deere/Ashok Leyland、合弁で建機製造(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43688(110/229)
◆DMICDC、インフラ事業4件の入札準備
【ニューデリー】デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC:Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)は、向こう3~4ヶ月間にメガ・インフラ/ロジスティクス・プロジェクト4件の国際入札を募集する。(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43693(111/229)
◆産業動静:原子力発電
○ジャールカンド州、原発建設に名乗り
【ニューデリー】ジャールカンド州政府は24日、中央政府に対しウラニウム資源を有する同州に原子力発電所を設けるよう求めるとともに、州都Ranchiを、同州の他の11県同様、左翼過激派被災地リストに加えるよう要求した。
○L&T、初の国産使用済み核燃料収納器完成
○露仏の燃料供給で核反応炉設備利用率アップ(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43694(112/229)
◆企業動静:電力
○Alstom、4.5億ユーロ発電施設受注
【ニューデリー】Alstomは、GVK Industriesがアンドラプラデシュ州East Godavari 県Jegurupaduに建設する複合サイクル発電施設Jegurupadu-IIIに複数のユニットを据え付ける4億5000万ユーロ相当の契約を獲得した。
○CESC、Haldia発電事業の金融アレンジ完了
○Adani、グジャラート州に3300MW発電所建設(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43703(113/229)
◆6月のインフラ産業成長率3.4%、10ヶ月来最低に
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー産業の6月の成長率は、石炭、電力、セメント生産の大幅な落ち込みに祟られ、過去10ヶ月来最低の3.4%にとどまった。(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43707(114/229)
◆エネルギー省、ソーラ業界への資金提供目指し銀行会議招集
【ハイデラバード】新・再生可能エネルギー省は、来月、マハラシュトラ州Mumbaiに銀行界の代表を招き、ソーラ・パワー業界に、魅力的金利で、十分な資金を供給する方策を協議する。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43710(115/229)
◆印米、使用済み核燃料再処理協定に調印
【ワシントン】インドと米国は7月30日、両国の民生用核協力協定を発効させるための最後のステップとされる、使用済み核燃料の再処理に関する協定に調印した。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43711(116/229)
◆印露核協力交渉、民事責任巡り物別れ
【ニューデリー】インド国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とロシアの核関連機材輸出サービスを独占経営するアトムストロイエクスポルト(Atomstroyexport)は、最近モスクワで、タミールナド州Kudankulamにおける原子力発電プロジェクトに対する1000MW(メガワット)反応炉4基(KK 3,4,5,6)の追加供給問題に関する最終ラウンドの交渉を行ったが、民事責任(civil liability)を巡る意見の相違を埋めることができず、交渉は物別れに終わった。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43712(117/229)
◆民事責任法案、第三戦線にキャスティング・ボート
【ニューデリー】科学技術問題担当国会常任委員会(Parliamentary Standing Committee on Science & Technology)が、最終段階の検討を進めている『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の運命は、未だ態度を明確にしていない主に第三戦線(Third Front)に属する5人の委員の去就にかかっている。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43713(118/229)
◆Midhani、加圧重水炉鍛造部品納入契約獲得
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabadを拠点に特殊鋼の供給を手がける政府系国防企業Mishra Dhatu Nigam Ltd(Midhani)は、700MW(メガワット)加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)用エンドフィッティング鍛造部品900個を、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)に納入する31.5クロー(US$670万)の契約を獲得した。(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43727(119/229)
◆産業動静:電力
○L&T、合弁でRajpura発電所拡張
【チャンディガル】Larsen and Toubro(L&T)とPunjab State Power Corporation(PSPC)は、共同でパンジャブ州Rajpuraの1400MW(メガワット:2×700mw)発電所のキャパシティーを700MW拡張する。
○L&T、US$14億発電設備納入契約獲得
○Lanco Infra、年内に2400MW発電能力追加(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43728(120/229)
◆企業動静:ソーラ・エネルギー
○Sujana Energy、TERIの支援下にソーラ・ランタン製造
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabadを拠点にするSujana Group傘下のSujana Energy Limited (SEL)は、The Energy and Resources Institute (TERI)と、ソーラ・ランタン(solar lantern)製造に関わる技術協力協定を結んだ。
○Tata BP Solar、PV電池製造能力を年内に2倍に拡大
○Thermax、ソーラ事業に本腰(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43739(121/229)
◆電力省、US$106億電力事業基金設立検討
【ニューデリー】電力省は、電力プロジェクトに資金を提供するため、5万クロー(US$106.4億)の債券基金(debt fund)の設立を検討、国営金融機関2社、Power Finance Corporation(PFC)とRural Electrification Corporation(REC)に協力を求める計画だ。
○NTPC、非化石燃料発電の比率拡大
○TUV Rheinland、バンガロールにPVラブ設置(...続きを読む)
2010-08-09 ArtNo.43748(122/229)
◆電力設備に14%の輸入関税提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は国内製造業者を保護する狙いから輸入電力設備に14%課税することを提案した。
○日立、BGRと合弁で超臨界圧発電設備製造
○ONGC、NPCILと提携し原発事業進出(...続きを読む)
2010-08-09 ArtNo.43749(123/229)
◆ガイドライン発表でソーラ産業に弾み
【ニューデリー】最近、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』のガイドラインが発表されたのを受けて、新規プレーヤーが続々参入、先頭集団を成す既存プレーヤーもますます積極的に事業の拡張を図っている。一部のものは海外の先端技術の導入を図り、他のものは国内の候補地を物色している。(...続きを読む)
2010-08-11 ArtNo.43768(124/229)
◆グジャラート州、US$12億ソーラ発電投資誘致目指す
【アーマダバード】グジャラート州政府のエネルギー石油化学部(DEP:Department of Energy and Petrochemicals)は、ソーラ発電事業投資を誘致する狙いから近くソーラ・パーク・スキーム(SPS:Solar Park Scheme)を発表する。
○大規模ソーラ発電所の建設計画
○ドイツ認証機関TUV Rheinland、太陽光ラブ開設
○Apar、グジャラート州に太陽光発電所建設(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43769(125/229)
◆民事責任法案修正で、外資の原発事業参入コスト上昇
【ニューデリー】インド政府は、補償額を引き上げると同時に、納入業者にも補償義務を課すことを目指し、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の修正を図っており、1500億米ドルのインド原子力発電市場への外国企業の参入コストの上昇が予想されている。(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43770(126/229)
◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに
【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43771(127/229)
◆民事責任法案検討常任委員会の任期延長
【ニューデリー】インド人民党(BJP)の執拗な攻撃に直面する統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の検討を委ねた科学技術問題担当常任委員会の任期を延長、時間を稼ぐ方針を決めた。
○原発燃料供給顕著に改善:原子力委員会委員長(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43772(128/229)
◆オリッサ州、US$83億電力プロジェクト承認
【ブーバネスワル】オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣を長とするハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は10日、SPI Ports/NSL Nagapatnam Power/Kalinga Energy & Powerの新規発電プロジェクト3件、Jindal India Thermal Power/Ind-Barath Energy Utkal Ltdの発電所拡張計画2件、KU Projects Ltdの発電所建設地移転計画、総額3万8200クロー(US$83.05億)を承認した。(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43777(129/229)
◆日本企業のタミールナド州への関心高まる
【チェンナイ】日本企業のタミールナド州に対する関心が高まっており、日本貿易振興会(JETRO)チェンナイ事務所には過去3ヶ月間に日本企業から少なくとも100件の問い合わせが寄せられた。(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43778(130/229)
◆6月の工業成長率、13ヶ月来最低の7.1%に鈍化
【ニューデリー】今年6月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは7.1%と、13ヶ月来最低の水準に鈍化した。アナリストらは比較対象になる前年同期の指数が低水準なことに伴うベイス効果(base effect)がもはや望めないことから8ヶ月続いた二桁成長は困難と見ていたが、落ち込みの速度はアナリストらの予想を上回った。Pranab Mukherjee蔵相も「もう少し高い数字を予想していた」とコメントした。(...続きを読む)
2010-08-16 ArtNo.43790(131/229)
◆政府、近く電力設備に10%の輸入税適応
【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護育成する狙いから間もなく電力設備に10%の輸入税を課す方針だ。
○TN州US$87億投じ電力不足解消目指す(...続きを読む)
2010-08-20 ArtNo.43805(132/229)
◆原子力発電の経営から民間業者を除外:国会常任委員会
【ニューデリー】科学技術環境森林問題担当国会常任委員会(PSCSTEF:Parliamentary Standing Committee on Science and Technology, Environment and Forests)は、原子力発電所の経営から民間企業を除外するよう提案した。同提案が受け入れられるなら、原子力発電事業に民間企業が参入するドアは閉ざされることになる。
○国民会議派、政治取引でインド人民党の支持取り付け
○BJP、原発事故民事責任法修正案に反対表明(...続きを読む)
2010-08-20 ArtNo.43806(133/229)
◆西日本環境エネルギー社、バイオマス発電施設を合弁で建設
【チェンナイ】タミールナド州Chennaiを拠点にするShriram Group傘下のOrient Green Power Company Ltd (OGPL)は、西日本環境エネルギー株式会社(NEECO:Nishi-Nippon Environmental Energy Co)と、60:40の合弁で、タミールナド州Namakkalに7.5MW(メガワット)のバイオマス発電施設を建設する。(...続きを読む)
2010-08-20 ArtNo.43807(134/229)
◆米企業Astonfield、ソーラ発電事業にUS$10億投資
【ニューデリー】米国拠点のAstonfieldは、インド政府が進める『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』に乗じ、2017年までに10億米ドルを投じ、1200MW(メガワット)のソーラ発電施設を設ける計画だ。(...続きを読む)
2010-08-20 ArtNo.43808(135/229)
◆Punj Lloyd、パンジャブ州ソーラ発電計画6件落札
【チャンディガル】Punj Lloydは、パンジャブ電力開発局(PEDA:Punjab Energy Development Agency)が募集したソーラ発電プロジェクト5件-アムリッツァーにおける①Golden Temple(18KW)/②Durgiana Mandir(11KW)及び、チャンディガルにおける③Punjab Raj Bhawan(45KW)/④Punjab Secretariat(12 KW)/Punjab Assembly(20KW)-を落札した。(...続きを読む)
2010-08-20 ArtNo.43809(136/229)
◆Blackstone、Moser Baer電力子会社にUS$3億投資
【ニューデリー】米国拠点の未公開株(PE:private equity)投資会社Blackstoneは、デリー拠点の光学媒体メーカーMoser Baer India Ltd(MBIL)傘下の火力/太陽/水力発電会社Moser Baer Projects Private Ltd (MBPPL)に3億米ドルを投資、少数権益を取得した。
○NTPC-BHEL Power、外国技術パートナー物色
○民間発電会社12社、首相に輸入設備への課税案の棄却要請(...続きを読む)
2010-08-23 ArtNo.43817(137/229)
◆日印経済協力協定交渉今秋までに妥結:岡田外相
【ニューデリー】先週土曜(9/21)訪印した岡田克也外相は、SM Krishna外相との会談後、記者会見し、今秋のManmohan Singh首相の訪日までに日印経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)交渉が妥結するとの見通しを語った。(...続きを読む)
2010-08-23 ArtNo.43818(138/229)
◆日本企業30社、US$1千万投じスマート都市開発
【ムンバイ】マハラシュトラ州Aurangabad近郊のShendra工業区は、日本企業30社により『スマート・シティー』として再開発される。これらの日本企業は、400haの土地をグリーンな低炭素ハイテク・シティーに変身させるため1000万米ドルを投資する。(...続きを読む)
2010-08-23 ArtNo.43819(139/229)
◆原発事故民事責任法修正案閣議承認、新たな火種も
【ニューデリー】インド政府が先週金曜(8/20)、閣議承認した『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』修正案には、国会常任委員会の提案とは異なる幾つかの点が補足されており、そのうちの一つは新たな論争の火種になりそうだ。
①民間の参入に窓口
②サプライヤーの賠償責任復活
③サプライヤーの賠償責任を改めて骨抜きに(...続きを読む)
2010-08-25 ArtNo.43831(140/229)
◆原発事故民事責任法案を国会に再上程
【ニューデリー】Prithviraj Chavan科学技術担当国務相は25日、修正を加えた『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』を国会下院に再上程した。(...続きを読む)
2010-08-25 ArtNo.43832(141/229)
◆サプライヤー責任条項は地元業界にも打撃:FICCI/CII
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、それぞれ首相と科学技術相に宛てた書簡の中で、「原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項は、地元業界の原子力発電プロジェクトへの参加を躊躇させる恐れがある」と懸念を表明した。(...続きを読む)
2010-08-25 ArtNo.43833(142/229)
◆ロシア、サプライヤー責任条項拒絶
【ニューデリー】原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill)を巡る国会の内と外における論争が過熱する中、ロシア政府筋は「モスクワは現在タミールナド州Kudankulamに建設中の核反応炉2基の如何なる民事責任も負わない」と語った。(...続きを読む)
2010-08-30 ArtNo.43852(143/229)
◆食品インフレ、連続2週間減速
【ニューデリー】食品インフレは8月14日までの1週間に10.05%を記録、前週の10.35%に比べ僅かに鈍化した。前週は前々週の11.40%から鈍化しており、食品インフレは2週間連続して減速した。これは主にジャガイモやタマネギ等の野菜の値下がりによる。(...続きを読む)
2010-09-01 ArtNo.43853(144/229)
◆第1四半期のGDP成長率8.8%マーク
【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)は、製造業の堅調な伸びに支えられ今年第1四半期(2010/4-6)に8.8%成長を遂げ、昨年同期の6%や、前四半期の8.6%の伸びを上回った。しかし金融サービス等、一部の部門の成長は鈍化した。(...続きを読む)
2010-09-01 ArtNo.43856(145/229)
◆国会上院、原発事故民事責任法案通過
【ニューデリー】国会上院は8月30日、General ElectricやWestinghouse Electric等の米国企業が1500億米ドルのインド原子力発電市場に参入する道を開く『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill 2010)』を通過した。(...続きを読む)
2010-09-03 ArtNo.43867(146/229)
◆炭素クレジット取引に30%の法人税
【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下、炭素クレジット取引収入には30%の法人税が課される。(...続きを読む)
2010-09-06 ArtNo.43883(147/229)
◆GE & Westinghouse、US$100億原発2基建設へ
【ニューデリー】インドが今後20年間に海外の原子力設備及びサービス・サープライヤーに提供する2000億~2500億米ドルのビジネスの最初のパイは、General ElectricとWestinghouse Electricを含む4社に配分される見通しだ。(...続きを読む)
2010-09-08 ArtNo.43891(148/229)
◆高速増殖実験炉運転25周年を期にANPU2010会議開催
【チェンナイ】インドが今後進める高速増殖炉(FBR:Fast Breeder Reactor)プロジェクトに内在するバグを除去する使命を負うてタミールナド州Kalpakkamに設けられた40MW(メガワット)の高速増殖実験炉(FBTR:Fast Breeder Test Reactor)が、10月に運転開始以来25年の節目を迎える。これに合わせて、10月10日からアジアの原子力展望に関する国際ワークショップ『Asian Nuclear Prospects 2010 (ANUP 2010)』がタミールナド州Chennaiで催され、世界のトップ原子力科学者250人以上が出席する。(...続きを読む)
2010-09-08 ArtNo.43892(149/229)
◆第二原子力潜水艦建造計画遅延
【ニューデリー】インドの第2潜水艦建造計画は海軍内部の意見の対立から大幅に遅延しそうな雲行きだ。海軍の潜水艦部門と洋上艦部門、取り分け海軍航空隊部門は、将来の海上防衛の主力が潜水艦か航空機かで激論を戦わせており、潜水艦部門自体も、原子力潜水艦にするか、通常の潜水艦にするかで意見が分かれている。(...続きを読む)
2010-09-10 ArtNo.43904(150/229)
◆US$106億電力開発促進債券基金創設検討
【ニューデリー】インド政府は5000億ルピー(US$106億)の債券基金を設け、電力開発を促進することを検討している。
○Tata Power、US$149億投じ発電能力拡張
○国営重電機会社BHEL、電力事業金融会社設立検討(...続きを読む)
公益サービス Public Utility in 2010
◄◄◄ back229件の関連記事が見つかりました( 3/5 pageを表示 [ 101~150 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.