経済一般 General Economics in 2003
◆年初4ヶ月の輸入、金銀/電子製品等に牽引され23%アップ
【ニューデリー】今年初4ヶ月(2003/4-7)の輸入は金銀や電子製品を初めとするほどんど全ての品目が拡大したことから、昨年同期の185億8842万米ドルを23.23%上回る229億612万米ドルをマークした。
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2003-12-05 ArtNo.32450(452/481)
◆新鉄鋼政策、2018年までに国内消費1億トン目指す
【コルカタ】インド政府は2018年までに国内鉄鋼消費を1億トンに高め、基本的に国内生産により同需要を満たすことを目標に掲げる全国鉄鋼政策(National Steel Policy)を立案した。
これまでの成長実績からすれば2025年に同水準に達する見通しだが、新政策は同期間を7年短縮することを目指している。
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2003-12-05 ArtNo.32460(453/481)
◆ハイパワー専門委員会、近く電力部門投資促進措置提案
【ニューデリー】計画委員会メンバーのN K Singh氏に率いられるハイパワーな電力部門投資改革委員会(taskforce on power sector investments and reforms)は、電力部門への投資を促進する狙いから電力プロジェクトに関わる資本財輸入関税の大幅引き下げを提案する見通しだ。
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2003-12-05 ArtNo.32461(454/481)
◆ONGC/RIL等、新石油・ガス探査ライセンス獲得
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は2日の会議の席上、新探査ライセンス政策(NELP)第4次入札の最終審査に基づきOil and Natural Gas Corporation (ONGC)や民間部門のReliance Industries Ltd(RUL)等に石油・ガス鉱区21ブロックのライセンスを発行する方針を決めた。
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2003-12-05 ArtNo.32464(455/481)
◆10月の輸出成長率5.07%に鈍化
【ニューデリー】インドの10月の輸出は48億8000万米ドルと、昨年同月の44億米ドルに比べ5.07%アップしたものの、成長率は過去1年来の最低レベルに鈍化、昨年同月の10%の成長率を大きく下回った。
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2003-12-08 ArtNo.32466(456/481)
◆商工省、資本財の輸入関税を最大10%に制限提案
【ニューデリー】商工省は輸出と工業生産を促進する上から資本財に対する輸入関税率を既存25%から10%以下に引き下げる案を、このほど大蔵省に提出した。
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2003-12-08 ArtNo.32467(457/481)
◆米国、インド産鋼より線に反ダンピング税/相殺関税
【ワシントン】米国商務省は、非公正取引を理由にインドから輸入される鋼より線(PC strand :prestressed concrete steel wires)に102%の反ダンピング税と63%の相殺関税を課す方針を決めた。
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2003-12-08 ArtNo.32478(458/481)
◆肥料業界、LNG価格の適正化条件に補助撤廃受け入れ
【ニューデリー】インド肥料協会(FAI:Fertiliser Association of India)は、「液化天然ガス(LNG)が尿素輸出国におけるのと同じ価格で供給されるなら、政府補助のない体制へのシフトを受け入れる用意がある」との声明を発表した。
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2003-12-10 ArtNo.32482(459/481)
◆全国石油化学政策草案、ポリマー新税導入・技術基金設置提案
【ニューデリー】化学肥料省は8日、国内で生産もしくは輸入されたポリマー1トンにつき100ルピーの税を徴収し、プラスチック技術向上基金(PTUF:Plastic Technology Upgradation Fund)の創設費用に充てること等の内容を盛り込んだ全国石油化学政策(National Policy on Petrochemicals)草案を化学業界に配布、意見を求めた。
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2003-12-10 ArtNo.32484(460/481)
◆電力省、電力消費のラベル表示義務づけ
【プネー】電力省は、アルミニウム/セメント/アルカリ・ソーダ/肥料/パルプ・紙/繊維6業種の電力消費節減を目指し、6専門委員会(task forces)を設けたのに続き、8カテゴリーの製品に電力消費のラベル表示を義務づけた。
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2003-12-10 ArtNo.32492(461/481)
◆2010年までにCFC全廃
【コルカタ】インド政府は、オゾン層破壊物質(ODS)CFC(chloro fluoro carbon)の生産/消費量を、1997-99年の値を基準として2005年までに50%、2007年までに85%、2010年までに100%カットすることを目指している。
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2003-12-12 ArtNo.32496(462/481)
◆中央銀行、プロジェクト投資の大幅下降予想
【ムンバイ】過去2年来大型の投資プロジェクトがほとんど認可されていないことから、今年(2003-04)の法人固定資産投資は顕著な落ち込みを見る見通しだ。
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2003-12-12 ArtNo.32507(463/481)
◆中央電力監督委員会、電力取引ガイドライン草案発表
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は10日、全国をカバーする電力取引市場の形成を目指し、異なる州間の電力取引に関するガイドライン草案を発表した。
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2003-12-15 ArtNo.32511(464/481)
◆電力省、電力プロジェクトに対する10年間の完全課税免除提案
【ムンバイ】電力省は2012年までに10万MW(メガワット)の発電能力追加を目指し、電力部門のプロジェクトに対する直接・間接税を10年間完全に免除する特別措置を提案した。
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2003-12-15 ArtNo.32512(465/481)
◆石油部門監督機関を近く設立?
【ニュース】異論の多い石油監督局法案(修正)が間もなく日の目を見る見通しだ。
その設立が必要か否かを巡り一頻り論議を呼んだものの、目下、新監督機関の設立に向けた準備が進められている。
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2003-12-15 ArtNo.32516(466/481)
◆鉄鋼メーカー/ユーザー、鉄鋼輸入関税引き下げで歩み寄り
【ニューデリー】鉄鋼メーカーと下流部門ユーザーの間に鉄鋼製品輸入関税の引き下げに関するコンセンサスが形成されつつある。
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2003-12-15 ArtNo.32524(467/481)
◆802.11(a)と802.11(g)標準の帯域ライセンス免除検討
【ニューデリー】Wi-Fi(Wireless Fidelity)ネットワークの帯域を拡大し、ユーザーのより速いインターネット接続を確保する上から、インド政府は802.11(a)と802.11(g)標準の帯域に関してはライセンスの取得を免除する可能性を検討している。
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2003-12-17 ArtNo.32528(468/481)
◆10月の工業生産指数伸び率5.4%に鈍化
【ニューデリー】今年10月の工業生産指数(IIP)の伸びは5.4%(暫定)と、昨年同月の7%を下回った。
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2003-12-17 ArtNo.32536(469/481)
◆テレコム部門への外国直接投資流入額97%ダウン
【ニューデリー】テレコム産業への外国直接投資(FDI)の流入額は、今年に入って以来33クロー(US$728万)前後と、昨年の1081クロー(US$2.38億)に比べ97%の落ち込みを見た。
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2003-12-17 ArtNo.32537(470/481)
◆インド産業連盟報告、広帯域に疑問提起
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)全国広帯域経済委員会(National Broadband Economy Committee)は、『インド広帯域経済:2010年の見通し(India's Broadband Economy: Vision 2010)』と題する調査報告の中で、インドにおける広帯域のあり方に複数の疑問を提起している。
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2003-12-19 ArtNo.32541(471/481)
◆中国家電会社TCL、パートナーの反対よそに子会社設立
【ニューデリー】中国の消費者用電子製品会社TCL Electronicsは、かつての地元パートナーBaron Internationalの反対に関わらず、外国投資促進局(FIPB)から完全出資子会社の設立を認可された。
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2003-12-19 ArtNo.32545(472/481)
◆今年のIT給与上昇率加速
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)/IT対応サービス(ITES)産業の2003年の給与は、2002年に比べより急速な上昇を見ている。
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2003-12-19 ArtNo.32546(473/481)
◆インドのビリング・ソリューション市場US$2億米ドルに
【ニューデリー】請求書の発送から集金まで一連のプロセスを管理するビリング・ソリューション(billing solution)のインドにおける市場規模は2004年までに控えめに見ても2億米ドルに達する見通しだ。
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2003-12-19 ArtNo.32555(474/481)
◆Wockhardt、地元製薬会社初の独占販売権獲得
【ニューデリー】地元製薬会社Wockhardt Ltd(WL)は16日、インド特許商標監督総監(CGPTI:Controller General of Patents and Trademarks of India)から抗生物質“Nadoxin”の独占販売権(EMR:exclusive marketing right)を認められた。
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2003-12-22 ArtNo.32558(475/481)
◆Tisco/Jindal/Murugappa、NINL民営化に関心
【ブーバネスワル】Tata Iron & Steel Company (Tisco)、Jindal、Murugappaグループ等が鉄鋼会社Nilachal Ispat Nigam Ltd (NINL)の民営化計画に注目している。
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2003-12-22 ArtNo.32559(476/481)
◆NINL、コークス炉設け銑鉄製造コスト削減
【ブーバネスワル】国営金属鉱物貿易会社MMTC Ltd傘下のNilachal Ispat Nigam Ltd (NINL)はコークス炉と焼結炉の完成に伴い銑鉄のトン当たり生産コストを2500ルピー削減できるものと期待している。
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2003-12-22 ArtNo.32568(477/481)
◆燐酸二アンモニウム/塩化カリに関する新政策立案
【ニューデリー】肥料局(DOF:Department of Fertilisers)は、関税委員会の報告に基づき国産燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)/輸入DAP/塩化カリ(MOP:muriate of potash)に関する政策に見直しを加えた。
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2003-12-22 ArtNo.32569(478/481)
◆新ガイドラインの下、多国籍企業の地元製薬会社買収に拍車
【ムンバイ】中央銀行が株式のスワップを通じた企業買収の手続きを簡素化したことから、多国籍企業によるインド製薬会社の買収活動が活発化する見通しだ。
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2003-12-24 ArtNo.32580(479/481)
◆2003年特許修正法案上程
【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)の“知的所有権の貿易関連側面(TRIPS:Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)”に関する協定に基づき2005年1月1日より製品特許(product patent)制度を導入するため“2003年特許修正法案”を国会に上程した。
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2003-12-24 ArtNo.32583(480/481)
◆今年の化学品輸出18%アップ
【ムンバイ】インドの今年(2003-04)の化学品輸出は昨年(2002-03)の18億4960万米ドルから21億3070万米ドルに15%拡大するものと見られる。
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2003-12-24 ArtNo.32585(481/481)
◆サービス産業、過去10年間年率7.9%の成長維持
【ニューデリー】インドのサービス産業は1990-2001年の間に中国の年間平均8.9%に次ぐ世界的にも2番目の7.9%の高成長を記録した。
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経済一般 General Economics in 2003