SEAnews 2003-01-15 ArtNo.30428

【ニューデリー】インド商工省は、輸出と工業生産の成長を加速する狙いから、資本財の輸入関税を現在の20乃至30％から10％に引き下げることを希望している。
インディアン・エクスプレスが1月14日報じたところによると、商工省は近く以上の提案を盛り込んだ予算案覚書を大蔵省に提出する。
一方、繊維産業省は、国内で製造されていない繊維機械に一律5％の関税を適応するよう提案する方針だ。現在159品目の機械に5％の優遇関税が適応されているが、繊維産業省は残る50品目にもこの種の優遇関税を適応するよう求める計画とされる。
仮に繊維産業省の以上の要求が受け入れられれば、輸出振興資本財(EPCG)スキームを段階的に廃止する政府の計画も促進されるものと見られる。現在ＥＰＣＧスキームの下、5％の優遇税率で資本財を輸入することが認められているが、同税率で資本財を輸入したものには、厳しい輸出義務が課される。また欧州連合(EU)はＥＰＣＧスキームが“貿易に関わる投資方式(TRIM:Trade-related Investment Measures)協定”に違反するとして同スキームの撤廃を要求している。