SEAnews 2003-01-08 ArtNo.30393

【ニューデリー】インドではＢＰＯ(business process outsourcing)ビジネスが急成長しているが、こうしたブームの恩恵は海外の多国籍ハードウェア・メーカーに奪われ、地元ハードウェア会社はブームに乗じる機会を逸している。
ビジネス・スタンダードが1月6日報じたところによると、業界観測筋は、インドのハードウェア・メーカーは過去1年間に約1億5000万米ドルのＢＰＯビジネスを海外の同業者に奪われたものと見ている。それによると、ＢＰＯ企業の多くは特別輸出奨励地区(special export zones)に拠点を設けており、この種の地区ではハードウェアを無関税で輸入できる。加えて内国税地区からのソーシングには煩雑な手続きと時間を要するため、納期が勝負の決め手になるＢＰＯ企業は必要資材を専ら輸入で賄っている。例えば国内のハードウェア企業が輸出志向ユニットに製品を納入した場合、通常の税率に基づいて納税を行った後、税の還付を申請せねばならない。この種の手続きは煩雑なだけでなく、時間を要する。それに反して必要な機械を輸入する際には、関税は免除されるため、手続きは極めてシンプルで、迅速な立ち上げを求められるコール・センターのような企業には打ってつけである。このためＢＰＯビジネスを手がける地元ハードウェア企業は、多国籍企業に照準を合わせ機械設備を調達している。
情報技術(IT)製造業者協会(MAIT)のVinnie Mehta常務理事は、「ＢＰＯは国内のハードウェア企業に大きなビジネス機会をもたらすものと期待されているが、時間を要する煩雑な手続きが、地元企業からこの種の機会を奪い去っている」と指摘した。