SEAnews 2003-01-08 ArtNo.30385

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、去る12月27日の会議の席上、グリース、潤滑油、特殊化学品、輸送用コンテナの製造、貿易、リース、観光、貨物輸送、エンジニアリング・サービス等を手掛けるBalmer Lawrie & Co(BLC)の政府持分を、一括して“as is where is(その状態、その場所で)”ベースで売却する方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが1月3日、政府持分処分省(disinvestment ministry)筋の消息として伝えたところによると、デュー・ディリジェンスは既に完了しており、株主協定や株式売買契約等の入札関連書類の草稿が10日以内に潜在投資家に配布される。2月半ばか2月末までにこれらの書類が完成するのを待って、3月中にも価格入札が行われる見通しだ。
ＢＬＣの政府持分には、ABG Heavy Industries、Adani Group、BMW Industries、Orissa Cements、Patton、Gujarat Glass、SREI International Finance、Utam Galvanising、Techno Craft、Sound Craft、Fedders Lloyd、Zim Lines、Maharashtra Seamless等が関心を表明しており、これらの企業により入札レースが行われるものと見られる。
石油・天然ガス省は、これ以前に、中核とするプロジェクト・エンジニアリング及びコンサルタンシー・ビジネスと、包装／グリース／潤滑油部門のみに照準を合わせ組織を再編、コンテナ配送ステーション(CFS:Container Freight Station)、観光、皮革化学、製茶、輸出部門等は別会社として分離独立させるよう提案していた。同省は、その理由として「非中核ビジネスを切り離した方が、良好な売却価格が望める」としていた。