SEAnews 2003-01-29 ArtNo.30532

【バンガロール】電子部品産業協会(ELCINA:Electronic Component Industries Association)は、国際的な電子製造サービス(EMS:electronic manufacturing services)会社2、3社を誘致、国内ハードウェア産業の成長を加速する計画だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月27日報じたところによると、ELCINAのSanjiv Narayan会頭は、通信情報技術省と共催した“ＥＭＳをハードウェア産業成長の触媒に”と題するセミナーの席上、以上の計画を明らかにした。それによると国内ハードウェア産業は少なからぬ強味を備えており、正しい政策さえ採用するなら向こう5年間にホワイト・カラー及びブルー・カラー350万人の就業機会を創出、2010年までに年商30万クロー(US$620.35億)の産業に成長することができる。しかしそれに失敗するならインドは年間620億米ドルの外貨をハードウェア輸入のため支払うことになる。
創設されて以来35年を経たELCINAには現在全国の約300社が加盟している。目下ＥＭＳは、8730億米ドルの世界電子市場において1490億米ドルのシェアを占めている。シンガポール拠点のＥＭＳ企業Flextronicsや米国拠点のSolectron及びJabil Circuitはインド進出に強い関心を示しているが、その実行を思いとどまっているのは、税制や他の要因からインドにおける製造業務は、輸入品に対して競争力を持つことができないため。
インドの電子ハードウェア産業は世界貿易機関(WTO)制度の下、2005年にはゼロ関税の挑戦を受けることになる。このため大蔵省と情報技術省は早急に政策を改め、ハードウェア産業の成長を支援する必要がある。ゼロ関税制への移行には少なくとも3年のリード・タイムを要する。中国、マレーシア、シンガポール、タイはＥＭＳを梃子に国内ハードウェア産業の成長加速に成功しており、インドはこれらの国を見習うことができる。
先ず全ての資本財の輸入関税をゼロにし、中古機械やプラントの輸入規制は撤廃せねばならない。この他、ゼロ関税移行に2年先だって電子ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)進出企業に内国税地区(DTA)へのアクセスを100％許可し、複合付加価値税(VAT)レートを17％以下に設定する必要があると言う。