SEAnews 2003-01-08 ArtNo.30384

【ニューデリー】インド政府は、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイにおけるいわゆるメトロポリタン・エアポートの民営化に関する方針決定を見送った。
ビジネス・スタンダードが1月4日報じたところによると、民間航空省は、これら4空港の95％のシェアを民間投資家にオファー、残りの5％をインド空港局(Airports Authority of India)が出資する形の合弁方式を提案していた。しかし1月3日に催された閣議は、同案の承認を見合わせた。
Sushma Swaraj情報放送相は閣議後「空港民営化問題は話し合われたものの、如何なる決定も下されなかった」と述べ、またShahnawaz Hussain民間航空相は「決定は1ヶ月繰り延べられた」、「我々は民営化案に関して大蔵省と再度協議する」、「同省が提案した合弁方式に、法的問題は存在しない」等と語った。
民間航空省は当初、4空港を民間にリースすることを提案したが、これには1994年インド空港局法(Airports Authority of India Act, 1994)の修正が必要だった。民間航空省はその後、コンサルタント会社KPMGの報告に基づき合弁方式を提案、インド航空局は2002年初に4空港民営化に関するロードショーを催した。その結果、Unique Zurich AirportとAlterra Partnersを含む複数の国際企業が関心を表明、民間航空省は2002年9月にこれらの企業に入札意向書(EOI:expressions of interest)の提出を求める計画だったが、ＥＯＩの募集は2003年3月に延期された。
政府筋によると、主要な問題は民間業者がその投資コストを如何に回収するかで、着陸料と駐機料を引き上げない限り、民間業者がコストを回収するのは困難と見られる。例えばボーイング747の着陸料は15万ルピー(US$3102)前後に引き上げられねばならないと言う。同筋は「最終方針が決定されるまでには6ヶ月を要する」と見通した。