【ニューデリー】今年上半期(2002/4-9)のパーソナル・コンピュータ(PC)販売台数は、テレコム、銀行、金融サービス、製造業方面の旺盛な需要に支えられ、95万5000台と、前年同期比18％の成長を見た。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが1月10／11日報じたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)は、市場調査会社Indian Market Research Bureau(IMRB)を通じて行った半期調査結果として以上の消息を発表するとともに、今年通年のＰＣ販売予想伸び率を当初の15％から20％に上方修正した。
MAITのVinnie Mehta常務理事(ED)によると、下半期には106万台の販売が見込まれ、今年通年のＰＣ販売は200万台の大台に乗る見通しだ。ちなみに昨年通年のＰＣ販売台数は、一昨年の190万台から167万台に下降した。
今年上半期のＰＣ販売の82％は、ビジネス部門により占められ、残りはホーム・マーケットが占めた。ビジネス部門の今年上半期の購入台数は、前年同期比24％アップしたが、家庭の購入台数は1％下降した。今年上半期のビジネス向けＰＣ販売は、昨年下半期に比べると16％アップ、ホーム・マーケット向け販売は、昨年下半期に比べ11％下降した。
未組織部門(unorganised sector)のシェアは昨年同期の44％から48％に、また地元ブランドのシェアも同20％から22％に、それぞれ拡大したが、多国籍ブランドのシェアは同36％から30％に下降した。
プロセッサーに関してはIntel P4が全体の51％を占めトップ、ついでPentium IIIが36％、AMDやCyrix等、その他のブランドが合わせて10％のシェアを占めた。
インターネット契約者の数は2002年3月の129万人から2002年9月の130万人に微増した。同期間にビジネス・ユーザーに占めるダイアルアップ・インターネット・アクセス者のシェアは74％から72％に縮小した。インターネット契約者に占めるビジネス・ユーザーのシェアは48％、ホーム・ユーザーのそれは52％を占めた。
一方、MAITは、ＰＣに対する消費税率を8％に引き下げるよう政府に求めていると言う。