SEAnews 2003-01-10 ArtNo.30402

【ニューデリー】政府持分処分省(Ministry of Disinvestment)が、石油天然ガス省に対しOil and Natural Gas Corporation(ONGC)とIndian Oil Corporation(IOC)の合併を通じて、ＯＮＧＣの小売市場進出と、石油ビジネスの垂直統合を実現するよう提案したことから、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)民営化に他の国営石油会社の入札を認めるか否かを巡る論争は、新たな展開を見せている。
デカン・ヘラルドが1月8日伝えたところによると、ONGCとIOCの合併統合は石油天然ガス省が当初提案したもので、ＨＰＣＬ民営化に他の国営石油会社が入札することを好まぬ政府持分処分省は石油省に対し、それ自身の初期の計画の実行を通じて総合的な石油会社を創設する目的を達成してはどうかと提案した。ちなみに石油天然ガス省のV N Kaul次官は1年ほど前にＯＮＧＣとＩＯＣの合併を提案していた。
政府は、国会法(Act of Parliament)に基づき国営化された企業を民営化する可否に関し、検察長官に法的判断を示すよう求めており、政府持分処分閣僚委員会(Cabinet Committee on Disinvestment)は検察長官の回答を待って、ＨＰＣＬ民営化にＯＮＧＣが入札することを認めるか否か裁定を下す。
石油省は、国営石油会社の入札を認めることにより、政府はより高値でその持分を売却できるとしている。
しかし消息筋によると、ＯＮＧＣとＩＯＣの合併は、まだ正式に提案されてはいないと言う。
一方、ビジネス・スタンダードが7日伝えたところでは、大蔵省はＨＰＣＬ民営化にＯＮＧＣが入札することを認めるよりも、ＯＮＧＣとＩＯＣを合併する方が好ましいと見ている。
政府筋によると、ＯＮＧＣが石油小売りビジネスに進出するためＨＰＣＬの政府持分を買収するとすれば、5000クロー(US$10.34億)以上の出費を要し、政府の持分売却収入は増えるにしても、ＯＮＧＣは中核とする石油／ガス探査・開発ビジネスに投じる資金に事欠くことになる。ＯＮＧＣとＩＯＣの合併は、こうした資金の大量流出を伴うことなくＯＮＧＣの小売りビジネス進出を実現できる。またＯＮＧＣもＩＯＣも民営化する計画は当面存在しない。
大蔵省のこうした姿勢は、国営石油会社の民営化入札参加に反対する政府持分処分省の立場を補強するものと言える。観測筋も、ＯＮＧＣのＨＰＣＬ民営化入札を認めることは、石油製品の統制価格制度を撤廃し、石油市場の開放を図る政府のコンセプトとも矛盾すると見ている。ＯＮＧＣがＨＰＣＬの政府持分を買収し、石油小売り市場への進出を図るなら、石油天然ガス省は依然としてＯＮＧＣを通じて石油小売市場に関与することになり、市場取引から手を引き、政策問題のみに専念すると言う初期の目標から遠ざかることになると言う。