SEAnews 2003-01-08 ArtNo.30392

【ニューデリー】グローバル・ソフトウェア企業の誘致に成功したインドは、今やグローバル・ハードウェア企業に照準を合わせ、これらの企業に製造／デザイン拠点をインドに設けるよう働きかけている。
ビジネス・スタンダードが1月3日伝えたところによると、電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)のD K Sareen常務理事(ED)は同紙に以上の消息を語った。それによると、韓国、日本、米国の企業が主要なターゲットとされており、来年には努力の成果が明らかになるものと予想される。国内のハードウェア企業は、これらの国で一連のロード・ショーを催す。ＥＳＣは外国企業がインド市場向けの製造拠点を設けることを期待しておらず、韓国／日本／米国の企業に、これらの企業が自国市場向け製品の製造／サービス拠点をインドに設けるよう求める。ロード・ショーでは、低コストで高品質なインドの労働力を利用するメリットが強調される。またインドにおけるコンポーネントの調達や下請け業務発注のメリットも宣伝される。既に少なからぬ外国企業が、インドにデザイン業務や製造業務を移転する意向を表明している。多国籍企業はインドを拠点に、その製品を近隣諸国に輸出することもできる。
インドのハードウェア輸出は1999－2000年の2600クローから2000－01年の4788クローに拡大、2001－02年には前年比17％増の5800クロー(US$11.99億)に達したものと見られる。今会計年度は、昨年比約15％の成長が見込まれている。また2008年までに100億米ドルの大台に乗せることが目指されていると言う。