通信/情報技術 Telecom/IT in 2003
◆閣僚グループ、統一テレコム・ライセンス制度案を承認
【ニューデリー】電気通信事業領域の争点になっている諸問題を解決するため組織されたハイレベルな閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)は、セル式/基本電話(制限付き移動体通信を含む)サービスの統一ライセンス(unified licence)制に道を開くインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案(追加参入料金や罰金を含む)を全会一致で承認した。
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2003-11-05 ArtNo.32262(252/293)
◆Reliance Info、統一免許制に向け総合通信サービス準備
【バンガロール】インド政府がセル式電話と基本電話(制限付き移動体通信を含む)サービスの統一ライセンス制に向け動き出したのに励まされ、Reliance Infocomm Ltd(RIL)は、企業向けの高速データ通信サービスから家庭向けのインターラクティブTVサービスまでを包含した総合的な通信サービスをマンモス・スケールで提供する準備に乗り出した。
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2003-11-10 ArtNo.32284(253/293)
◆Tata Consultancy、全国にディリバリー・センター網構築
【ハイデラバード】Tata Consultancy Services (TCS)は今年350クロー(US$7720万)を投じインド国内の複数の地点に世界水準のデリバリー・センターを設ける。
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2003-11-12 ArtNo.32312(254/293)
◆iGate、事業の拡張・再編にUS$2千万投資
【ニューデリー】iGate Corporationは、事業再編とオフショア・デベロプメント業務拡張のため、向こう24ヶ月間に2000万米ドルを投資する。
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2003-11-14 ArtNo.32315(255/293)
◆昨年の電子ハード/ソフトウェア輸出23%アップ
【ニューデリー】昨年(2002-03)インドは世界181ヵ国に5万2100クロー(US$114.92億)の電子ハードウェア及びソフトウェアを輸出した。
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2003-11-14 ArtNo.32316(256/293)
◆Blue Star、日本に組み込みソフト技術売り込み
【ハイデラバード】Blue Star Infotech (BSI)は組み込みソフトウェア及びエンジニアリング・サービスを日本企業に売り込む、日本市場開拓戦略に着手した。
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2003-11-14 ArtNo.32317(257/293)
◆シーメンス、ケララ州に保健センター設置計画
【ティルバナンタプラム】Siemensは、ケララ州にグループの保健業務を統括するセンターを設ける計画だ。
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2003-11-14 ArtNo.32325(258/293)
◆グジャラート州営石油会社、子会社3社を吸収合併
【アーマダバード】グジャラート州政府が所有するGujarat State Petroleum Corporation(GSPC)は11日、傘下の子会社3社Gujarat State Petronet Ltd(GSPL)/Gujarat Info Petro Ltd(GIPL)/Gujarat State Fuel Management Company(GSFMC)をそれ自身に合併する方針を決めた。
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2003-11-17 ArtNo.32340(259/293)
◆Logitech、インド子会社設立準備
【チェンナイ】年商11億米ドルのコンピューター周辺機器サプライヤーLogitech Incは、インドに子会社を設ける準備を進めている。
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2003-11-17 ArtNo.32341(260/293)
◆スマート・ガバナンス全国研究所、15パイロット計画準備
【ハイデラバード】国内のデジタル格差(digital divide)を解消するため設けられた結節機関(nodal agency)、スマート・ガバナンス全国研究所(NISG:National Institute of Smart Governance)は、15件のパイロット・プロジェクトを企画した。
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2003-11-19 ArtNo.32344(261/293)
◆電信局、申請者全てに統一ライセンス発給
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、Reliance Infocomm/Tata Teleservices/Shyam Telelink/Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)に統一ライセンス(unified licence)を発給した。
これによりこれらの企業はその制限付き移動体通信(WLL)サービスを即時無制限の移動体通信サービスにアップグレードできる。
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2003-11-19 ArtNo.32345(262/293)
◆今年上半期の情報技術輸出US$65億、35%アップ
【ニューデリー】今年上半期(2003/4-9)の情報技術(IT)輸出、もしくは電子ハードウェア/コンピューター・ソフトウェア及びサービス輸出は65億米ドル/3万623クローと、昨年同期に比べ米ドル建てで35%、ルピー建てで31.06%成長した。
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2003-11-21 ArtNo.32358(263/293)
◆IT産業も契約労働者の雇用が可能に
【ニューデリー】情報技術(IT)及びIT関連サービス部門も、契約労働法(CLA:Contract Labour Act)に基づき契約労働者を雇用できることになった。
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2003-11-24 ArtNo.32385(264/293)
◆LG、ノートPC発売、携帯電話売上げUS$1.3億目指す
【バンガロール】LG Electronics India Pvt. Ltd(LGEI)は2004年1月までに一連のノートブック・パーソナル・コンピューター(ノートブックPC)をインド市場に紹介する計画だ。
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2003-11-24 ArtNo.32386(265/293)
◆Borland、R&D施設設置検討
【バンガロール】インターネット・アクセス・インフラやアプリケーション開発ツール及びサービスの提供を手掛けるカリフォルニア拠点のBorland Software Corporation(BSC)は、インドに研究開発(R&D)ユニットを設ける可能性を検討している。
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2003-11-26 ArtNo.32402(266/293)
◆内外のIT企業がナレッジ・シティーに関心
【チェンナイ】タミールナド州Coimbatoreのバラティアル大学(Bharathiar University)が知識科学領域の基礎研究を進めるために創設を提案した“ナレッジ・シティー”に内外の指導的情報技術(IT)企業が関心を表明している。
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2003-11-26 ArtNo.32403(267/293)
◆電気通信局、Bharti/Tataに近く新規統一ラインセンス発給
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、今週中にもBharti、Tata両社に新規統一アクセス・サービス・ライセンス(UASL:unified access service licence)を発行する見通しで、これにより両社はジャム&カシミール及び東北諸州を除く全土を網羅したテレコム・サービス網を構築できる。
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2003-11-28 ArtNo.32406(268/293)
◆HPインディア、ILM市場開拓に注力
【コルカタ】Hewlett-Packard India Pvt Ltd(HPI)は、銀行、金融、病院、ライフケア(医療サービス付きマンション)、テレコム、石油等の領域の大企業に“ILM(Information Lifecycle Management)”イニシアチブに基づき総合的なストーリッジ・ソリューションを提供する。
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2003-11-28 ArtNo.32407(269/293)
◆StorageTek、ILM梃子にインド記憶装置市場開拓
【ニューデリー】米国拠点のStorageTekは、ILM(Information Lifecycle Management)戦略を梃子にインド・データ・ストーリッジ市場におけるプレゼンスを強化する。
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2003-11-28 ArtNo.32408(270/293)
◆法人ソフトウェア開発のTrilogy、インド業務を拡張
【バンガロール】自動車/通信/コンピューター・ハードウェア/保険業界向け法人ソフトウェアの指導的プロバイダー、Trilogy E-Business Softwareは、中核製品の開発業務をインドに移転するとともに、既存のサテライト・センターを総合的組織にアップグレードする。
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2003-12-01 ArtNo.32418(271/293)
◆インド・ソフト企業、日本市場に再度注目
【バンガロール】日本経済の復調の兆しが生じる中で、インド・ソフトウェア企業は、今後より多くのビジネス機会が創出されるものと予想、日本市場に再度目を向け始めている。
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2003-12-01 ArtNo.32419(272/293)
◆日系ソフト会社SRA、現地スタッフ大幅増員
【バンガロール】東証二部上場のソフトウェア会社SRA(Software Research Associates)はインド業務を急速に拡張、現地スタッフを現在の70人から近く200人に増員する。
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2003-12-01 ArtNo.32420(273/293)
◆ソフト産業、専門機器に限り新奨励スキーム下の輸入を許可
【ニューデリー】ソフトウェア輸出業者やその他のサービス・プロバイダーは、特にそのサービスの提供に必要とされる専門機器以外の資本財を、新たに導入された関税免除信用優待認定証(DFCEC:Duty Free Credit Entitlement Certificate)スキームの下に輸入することはできない。
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2003-12-01 ArtNo.32423(274/293)
◆統一ライセンス制度下に電話会社の半数が淘汰:ガートナー
【ニューデリー】セル式電話と基本電話サービスの統一ライセンス(unified licence)制度が導入されたのに伴って生じた新たな競争環境の下、既存テレコム・サービス・プロバイダーのほぼ半数が今後淘汰されるものと予想される。
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2003-12-03 ArtNo.32434(275/293)
◆中印ソフトウェア協会、20ソフトウェア・センター設置計画
【ニューデリー】インドと中国は両国の情報技術(IT)中小企業間の合弁事業を促進する狙いから、中国インド・ソフトウェア協会(CISA:China-India Software Association)を設立した。
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2003-12-03 ArtNo.32435(276/293)
◆中印ソフトウェア協会、20ソフトウェア・パーク開発
【ニューデリー】中国インド・ソフトウェア協会(CISA:China-India Software Association)は向こう12ヶ月間に中小企業約100社の参加を得、中国に20のソフトウェア・パークを開発する。
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2003-12-05 ArtNo.32459(277/293)
◆香港Sun Wah、インド・ソフトウェア企業との合弁準備
【ニューデリー】年商12億米ドルの香港企業Sun Wahグループは、テクノロジー子会社Sun Wah Hi-Tech(SWHT)グループを通じ、インドの指導的ソフトウェア企業と合弁を組む準備を進めている。
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2003-12-08 ArtNo.32475(278/293)
◆IT企業の料率15%下降:PwC
【ニューデリー】国際市場における特異性の欠如から、インドのソフトウェア&サービス産業は中国及びロシアとの競争に直面、昨年の料金レートは前年に比べ15%下降した。
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2003-12-08 ArtNo.32476(279/293)
◆Newgen Soft、東洋インキと提携し日本市場開拓
【ニューデリー】Newgen Software Technologies(NST)は東洋インキ製造を介した日本における製品販売を通じ向こう3年間に500万米ドルの収益を実現できるものと見ている。
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2003-12-10 ArtNo.32495(280/293)
◆Satyam、Brocadeと提携しSANテクノロジー・センター設置
【ハイデラバード】SAN(storage area network)インフラの提供を手掛けるBrocade Communications Systems Inc(BCSI)は、インドにおけるSAN市場の新動向に対応し、Satyam Computer Services Ltd(SCSL)との提携を拡張した。
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2003-12-12 ArtNo.32505(281/293)
◆年初9ヶ月の対韓輸入の3割が携帯電話機
【ニューデリー】今年初9ヶ月(2003/1-9)の韓国製携帯電話機の輸入額はほぼ7億米ドルと、同期間の韓国からの輸入総額約20億米ドルの30%を占めた。
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2003-12-12 ArtNo.32506(282/293)
◆ソフトウェア輸出成長目標26-28%ほぼ照準に:Nasscom
【ニューデリー】今年(2003-04)のソフトウェア輸出成長率は、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)が当初掲げた26-28%の目標達成の軌道上に有る。
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2003-12-15 ArtNo.32523(283/293)
◆インテル、インドで次世代移動体通信チップ・セット開発
【バンガロール】Intelは次世代モバイル・プラットフォームのソフトウェアの一部をインドで開発する。
これにはプロセッサー、チップセット、ワイヤレス・コンポーネントが含まれ、インテルのインディアン・チームとアメリカン・チームが共同でその開発に当たる。
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2003-12-15 ArtNo.32524(284/293)
◆802.11(a)と802.11(g)標準の帯域ライセンス免除検討
【ニューデリー】Wi-Fi(Wireless Fidelity)ネットワークの帯域を拡大し、ユーザーのより速いインターネット接続を確保する上から、インド政府は802.11(a)と802.11(g)標準の帯域に関してはライセンスの取得を免除する可能性を検討している。
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2003-12-15 ArtNo.32525(285/293)
◆オラクル、ハイデラバードに新キャンパス建設
【ハイデラバード】Oracle Indiaはアンドラプラデシュ州Hyderabad市Hitec Cityの7.3エーカーの敷地に総床面積60万平方フィート、1000台収容の駐車場も備えたテクノロジー・キャンパスを建設する。
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2003-12-17 ArtNo.32533(286/293)
◆エンジンのCummins、ソフト会社SatyamをR&Dパートナーに
【ニューデリー】英国のディーゼル・エンジン大手Cummins Incの子会社Cummins India Ltd(CIL)は、マハラシュトラ州Puneに設けた研究開発(R&D)部門、Cummins Research and Technology India Ltd (CRTI)のパートナーに、地場トップ・ソフトウェア会社Satyam Computersを選んだ。
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2003-12-17 ArtNo.32536(287/293)
◆テレコム部門への外国直接投資流入額97%ダウン
【ニューデリー】テレコム産業への外国直接投資(FDI)の流入額は、今年に入って以来33クロー(US$728万)前後と、昨年の1081クロー(US$2.38億)に比べ97%の落ち込みを見た。
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2003-12-17 ArtNo.32537(288/293)
◆インド産業連盟報告、広帯域に疑問提起
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)全国広帯域経済委員会(National Broadband Economy Committee)は、『インド広帯域経済:2010年の見通し(India's Broadband Economy: Vision 2010)』と題する調査報告の中で、インドにおける広帯域のあり方に複数の疑問を提起している。
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2003-12-19 ArtNo.32545(289/293)
◆今年のIT給与上昇率加速
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)/IT対応サービス(ITES)産業の2003年の給与は、2002年に比べより急速な上昇を見ている。
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2003-12-19 ArtNo.32546(290/293)
◆インドのビリング・ソリューション市場US$2億米ドルに
【ニューデリー】請求書の発送から集金まで一連のプロセスを管理するビリング・ソリューション(billing solution)のインドにおける市場規模は2004年までに控えめに見ても2億米ドルに達する見通しだ。
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2003-12-22 ArtNo.32565(291/293)
◆IT輸出も多国籍企業が主役に
【ムンバイ】InfosysやWipro等の地元勢が依然として新聞の見出しを独占しているが、情報技術(IT)領域においても、他の領域同様多国籍企業がプレゼンスを徐々に拡大している。
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2003-12-24 ArtNo.32581(292/293)
◆今後中国からのITアウトソーシング・ビジネスが拡大
【コルカタ】中国インド・ソフトウェア協会(CISA:Chinese India Software Association)の発足に伴い、インドのソフトウェア企業は、今後中国から少なからぬアウトソーシング契約を獲得できる見通しだ。
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2003-12-24 ArtNo.32582(293/293)
◆サン、ケララ州ゲノム・マッピング計画に参加
【ティルバナンタプラム】ナスダック登録の情報技術(IT)メジャー、Sun Microsystemsのe-learning部門は、ケララ州政府が進める農村情報システム・サービス&ネットワーキング(KISSAN:Karshaka Information Systems, Services and Networking)プロジェクトへの参加を通じ、同社としては初のゲノム・マッピングに取り組んでいる。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2003