【ムンバイ】InfosysやWipro等の地元勢が依然として新聞の見出しを独占しているが、情報技術(IT)領域においても、他の領域同様多国籍企業がプレゼンスを徐々に拡大している｡
インディアン･エクスプレスが12月18日報じたところによると、昨年ＩＴ輸出の3分の1を占めた多国籍企業が、今年は一層急速にそのシェアを拡大する可能性が有る｡ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のデータによると、多国籍企業は2003年3月期年度ＩＴ輸出の30％を占め、前年の27％からそのシェアを拡大させた。
多国籍企業は2001－02年にはＩＴ輸出の22％、ＩＴ対応サービス(ITES)輸出の45％のシェアを占めた｡Nasscomは2002－03年に関しては親会社に奉仕するキャプティブ･ユニットと他社に奉仕するサード・パーティー･サービス･プロバイダーの数字のみを発表、多国籍企業と地元企業を区別していない。キャプティブ･ユニットのＩＴサービス輸出におけるシェアは17％、ＩＴＥＳ輸出におけるシェアは58％を占め、サード・パーティー・プロバイダーが、それぞれ残りのシェアを占めた。
キャプティブ･ユニットの輸出の大部分は多国籍企業によるもので、サード・パーティー・サービス・プロバイダーの輸出の少なからぬ部分も多国籍企業が占めている。して見ると、多国籍企業のインドＩＴ／ＩＴＥＳ市場におけるプレゼンスは既にかなり大きなものになっていると言える。