SEAnews 2003-12-01 ArtNo.32418

【バンガロール】日本経済の復調の兆しが生じる中で、インド・ソフトウェア企業は、今後より多くのビジネス機会が創出されるものと予想、日本市場に再度目を向け始めている。
エコノミック･タイムズが11月28日報じたところによると、ビジネスのアウトソーシングとオフショア化が世界的潮流と化す中で、インド・ソフトウェア企業は、日本においても今後サード・パーティー･ソフトウェア･サービスに対する需要が高まるものと期待している。
日本のソフトウェア･サービス市場は2005年には780億米ドルの規模に達するものと予想されるが、インドを代表するソフトウェア企業WiproやそのライバルInfosysは、これまで日本市場で限られた成果しか上げていない。
Wiproは既に日本市場に進出して8年になるが、今年上半期の営業額2574クロー(US$5.68億)に占める日本ビジネスのシェアは4％にとどまっている。
Infosysの日本を含むアジア太平洋地域売上げも、今年上半期の同社営業額2217クロー(US$4.89億)の6.1％を占めるに過ぎない。ちにみに昨年上半期の営業額1644クローに占めるアジア太平洋地域のシェアは6.9％だった。Infosysは、インドのソフトウェア企業と日本顧客の仲立ちをするJASDIC Park Company of Japanに12.5％出資している。
日本ビジネスを専ら手掛ける中小ソフトウェア会社Indo Fujiの成長も遅々としている。同社は日本顧客約10社を擁し、年間売上げは約250万米ドル。
広く言われている通り互換性のない言語／文化がインド製ソフトウェア対日輸出の主要な障害になっている。
Wipro Technologiesの財務サービス担当Girish Paranjpe主任は、言語／文化の他、新たなシステムやプロジェクトが乏しいことが、ビジネス低迷の一因と指摘する。Wiproは日本にソフトウェア開発施設を有し、日本人ＩＴ専門家をそのトップに据えている。
Wiproが日本企業を主要ターゲットに日本ビジネスを展開しているのに対し、Infosysは日本在住の多国籍企業を主要ターゲットにしている。これは日本企業に比べ多国籍企業のアウトソーシングに対する姿勢が積極的で反応も速いためと言う。