SEAnews 2003-12-17 ArtNo.32536

【ニューデリー】テレコム産業への外国直接投資(FDI)の流入額は、今年に入って以来33クロー(US$728万)前後と、昨年の1081クロー(US$2.38億)に比べ97％の落ち込みを見た｡
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが12月14日、オフィシャル・ソースの消息として報じたところによると、政府がテレコム産業に対する外資の出資上限を引き上げるものと広く信じられているが、国防部門がセキュリティー上の懸念を表明、発表が遅延している。
こうしたことから統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)の導入により、CDMAセル式電話サービスの処遇の曖昧さが排除されたにも関わらず、大部分の外国投資家は観望姿勢をとっている。消息筋によると、今年のテレコム部門へのＦＤＩ流入額は、1995年以来最悪のレベルにとどまる見通しだ｡過去10年間のテレコム部門へのＦＤＩの合計流入額は9595.24クロー(US$21.17億)で、2001年には3970クロー(US$8.76億)のピークに達したが、その後下降の一途を辿り、今年は最悪のシナリオになった。
電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、様々な政府機関によって頻繁に発表される政策変更措置や、発表された政策と実行のギャップあるいは不履行がＦＤＩの流入を阻害していると指摘している。
計画委員会(Planning Commission)小部会(steering committee)は2002年8月までに基本電話とセル式電話事業の外資上限を74％に引き上げるよう提案したが、同提案は棄却も承認もされず放置されており、このことも見通しを不透明にしている。2002年8月以来、外資の流入はほとんど無視できるほどのレベルに下降したが、投資家は政府が明快な立場を明らかにするのを待っている。
閣僚グループは最近また、全体として74％の外資上限を越えない範囲で、各部門ごとに定められた外資上限を越える外国機関投資家(FII)の投資を認めるよう提案したが、政府は同提案も放置している。
既存のＦＤＩ政策の下、基本電話／セル式移動電話／国内長距離電話／国際長距離電話／付加価値サービス／衛星国際移動パーソナル・コミュニケーション事業については、ＤＯＴのライセンスを取得し、当該企業が外資出資率に関わるライセンス条件や一定期間株式の移転や増資を凍結する条件を遵守することを前提に外資の49％までの出資を自動認可している。
インターネット・サービス(ゲートウェイ内)／インフラストラクチャー・プロバイダー(ｶﾃｺﾞﾘｰ2)／無線ページング事業については、ライセンス条件やセキュリティー規定の遵守を前提に外資の74％までの出資が認められる。
ゲートウェイ・サービスを提供せぬインターネット・サービス・プロバイダー／ダーク・ファイバー(IPｶﾃｺﾞﾘｰ1)に関わるインフラストラクチャー・プロバイダー／電子メール／ボイス・メール事業については、外資の100％出資が認められる。
ちなみに製造業については外資の100％出資が自動認可されている。