【ニューデリー】インドの情報技術(IT)／ＩＴ対応サービス(ITES)産業の2003年の給与は、2002年に比べより急速な上昇を見ている。
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが12月16日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)と人材コンサルタント会社Hewitt Associatesが共同で作成した『2003年総合報酬管理(Total Rewards Management 2003)』第2回年次報告書は以上の指摘を行っている。調査は、首都圏(NCR:ｳｯﾀﾙﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ/ﾊﾘﾔﾅ/ﾗｼﾞｬｽﾀﾝ各州の一部及び中央政府直轄領ﾃﾞﾘｰからなる30,242km2)／ニューデリー／タミールナド州Chennai／アンドラプラデシュ州Hyderabad／カルナタカ州Bangalore／マハラシュトラ州Mumbai／マハラシュトラ州Pune拠点のＩＴ／ＩＴＥＳ企業250社を対象に行われた。
それによると2003年のＩＴ企業の給与上昇率は14.5％と前年の12.2％を上回った｡ＩＴＥＳ企業のそれは、前年の12.9％から15.4％に加速した｡ＩＴ／ＩＴＥＳ企業は、急成長期を迎えており、このことが給与の急上昇を支えている。人材を誘致し、定着させるためＩＴ企業全体の48％が市場平均を上回る報酬を支払っている。ＩＴＥＳ企業の97％とＩＴ企業の91％が、その報酬を市場動向にリンクさせている。現金ベースの給与が拡大、ローン／交通費補助／住宅費補助等の非現金給与は縮小した。社用車の支給は前年に比べ18－20％、ローンスキームは同5－15％、被雇用者株式オプションは10％、非法定退職手当て(老齢退職手当等)は5－10％、それぞれ縮小した｡勤務評価給は23％ポイント、可変給スキームは18％ポイント、前年に比べ拡大した｡
ＩＴ企業にとってはカルナタカ州Bangaloreの給与コストが、またＩＴＥＳ企業にとってはマハラシュトラ州Mumbaiの給与コストが、それぞれ最高をマークした｡