SEAnews 2001-02-15 ArtNo.25218

【ムンバイ】Jawaharlal Nehru Port Trust (JNPT)は1700クロー(US$3.64億)と見積もられる海事化学ターミナルの建設入札をやり直す。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月14日伝えたところによれば、ＪＮＰＴのArun Bongirwar会長は12日夕刻同港を視察したマスコミ関係者らに以上の方針を語った。ちなみにＪＮＰＴは2年前(1998/12)に関係入札を募集、1）Indian Oil Tanking-Indian Oil Corporation-IBP Ltd、2）United Storage Tanking Terminal-IMC-Van Ommeren、3）Dredging International-IPEM N.V. の3コンソーシアムが一次選考を通過したと伝えられていた。
Bongirwar会長によると、過去2年間に環境は大きく変化し、より多くのプレーヤーがプロジェクトに関心を抱くものと見られることから、改めて国際入札を募集する方針を決めた。港湾に隣接したDronagiri地区には特別経済区(SEZ)が設けられる予定で、これにより港湾の利用も拡大する。また石油製品に対する統制価格制度(APM:administrative pricing mechanism)の廃止により、石油・石油化学製品の移動パターンも変化する見通しだ。このため再入札には、2年前よりも良好な反応が予想される。
一方、エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが同日報じたところでは、ＪＮＰＴは法人化を目指す白書を提出した。“Jawaharlal Nehru Port Trust Company”等の複数の新社名オプションも準備され、ＪＮＰＴはこれらの社名の使用禁止手続きもとった。コンサルタントはＪＳＰＴの資産価値を2500クローと評価している。また今会計年度にはこれまでに1800万トンの貨物が処理され、内58％はNhava Sheva International Container Terminalにより、残りの42％はＪＮＰＴにより処理された。