企業動静 Corporate Affair in 2000
◆Sail、上半期の鉄道レール/車輪売上顕著に拡大
【カルカッタ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下のBhilai Steel Plant (BSP)とDurgapur Steel Plant (DSP)の、今年上半期(2000年4-9月)のRailwaysに対するレールと車輪の販売は顕著な拡大を見た。
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2000-10-25 ArtNo.24188(1902/2328)
◆南部3州、スカイ・バス・メトロ・システムに関心
【ニューデリー】マハラシュトラ州、アンドラプラデシュ州、カルナタカ州は、国営Konkan Railway Corporation (KRCL)が提案した“スカイ・バス・メトロ(SBM)システム”を導入する可能性を検討している。
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2000-10-25 ArtNo.24189(1903/2328)
◆小型車3モデルの需要に支えられ上半期の自動車販売30万台突破
【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)の乗用車販売は、小型車3モデル、Daewoo Matiz、Hyundai Santro、Tata Indicaに対する強い需要に支えられ、マーケット・リーダーのMaruti Udyog Ltd(MUL)の不振にも関わらず30万4894台をマーク、昨年同期(30万414台)を1.4%上回った。
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2000-10-25 ArtNo.24190(1904/2328)
◆MUL/ホンダの顧客満足度指数、そろってトップに
【ムンバイ】市場調査会社J.D. Power & Associatesの2000年度顧客満足度指数(CSI)番付でMaruti Udyog Ltd (MUL)とHonda SIELが揃って115ポイントをマーク、トップの座を分け合った。
しかしMULは1999年度のスコアから3ポイント・アップしたのに対して、ホンダ・シエルは6ポイント・ダウンした。
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2000-10-25 ArtNo.24191(1905/2328)
◆MUL労使紛争の最中に3人目の死者
【ニューデリー】争議最中のMaruti Udyog Ltd(MUL)Gurgaon工場では労働者2人が変死したのに続き、23日には死亡事故が発生、労組は3人の死はいずれも会社側が違法に労働者を工場内に引きとどめたのが原因とし、ハリヤナ州知事、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)、大統領、首相、労相、商工相、全国人権委員会に調査を求める書簡を送付した。
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2000-10-25 ArtNo.24192(1906/2328)
◆バジャジ、ストライキで生産ロス5000台
【プーナ】二輪車メジャー、Bajaj Auto Ltd(BAL)は賃金交渉の紛糾から労働者が就業を停止したため、市況がピークに達するヒンドゥーの祝日Diwali(10/31)シーズンにほぼモーターサイクル5000台が供給不能になり、販売目標の下方修正を強いられている。
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2000-10-25 ArtNo.24193(1907/2328)
◆オンキヨー、チェンナイ子会社をアウトソーシング・ハブに
【ハイデラバード】オンキヨー株式会社はタミールナド州チェンナイに設けた子会社Onkyo India Private Limitedの施設をリージョナル・アウトソーシング・ハブにする計画だ。
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2000-10-25 ArtNo.24194(1908/2328)
◆Samtel、ポンディシェリに新カラー・モニター製造施設
【ニューデリー】ニューデリー拠点のSamtel India Ltd (SIL)はポンディシェリにカラー・モニターの製造施設を設けた。
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2000-10-25 ArtNo.24195(1909/2328)
◆ヒタチ・データ・システムズ、Deldot を記憶装置再販業者に指名
【ムンバイ】日立製作所が完全出資するメインフレーム製品取り扱い海外子会社Hitachi Data Systems(HDS)はインド市場におけるプレゼンスを強化する狙いからテクノロジー、ビジネス・ソルーション統合会社Deldot Systems Ltd(DSL)を再販及び公認サービス・プロバイダーに指名した。
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2000-10-25 ArtNo.24197(1910/2328)
◆EDS、IT対応サービスをインドに移転
【ニューデリー】年商185億米ドルの米国拠点の情報技術(IT)サービス・メジャー、EDSはビジネス・プロセス・マネージメント(BPM)業務をインド市場に紹介する計画の一環としてグローバルIT対応サービス(IT-enabled service)事業部をインドに移転する。
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2000-10-25 ArtNo.24198(1911/2328)
◆HCLテック、ソフト・アプリケーション開発会社の買収計画
【ニューデリー】Shiv Nadar氏に率いられるインフォテック企業HCL Technologiesは、前方統合計画の下、買収対象もしくは合弁相手を務めるソフトウェア・アプリケーション開発企業をを物色している。
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2000-10-25 ArtNo.24199(1912/2328)
◆Geometricソフトウェア、日本子会社の設立計画
【ムンバイ】Geometric Softwareは、日本子会社の設立や、米国やその他の市場における企業買収を計画している。
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2000-10-27 ArtNo.24204(1913/2328)
◆Jindal、海綿鉄年産能力を62万トンに拡大
【ニューデリー】Jindalグループの海綿鉄/キャプティブ発電部門子会社Jindal Steel and Power Ltd (JSPL)は海綿鉄の年間製造能力を50万トンから62万トンに拡大、世界最大の石炭ベースの海綿鉄製造業者になった。
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2000-10-27 ArtNo.24205(1914/2328)
◆ハイグレード・ペレッツ、スペイン銀行と拡張計画融資問題協議
【ムンバイ】英国企業Stemcorと地元Essar Steel (ESL)の51:49の合弁事業Hy-Grade Pellets Ltd(HGPL)は、ペレット年間製造能力を現在の350万トンから700万トンに拡大する第2期工事の金融問題に関してスペインの銀行と商談を進めている。
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2000-10-27 ArtNo.24206(1915/2328)
◆Sail、コンサルタントにDurgapur工場の採算性調査依頼
【カルカッタ】冶金事業専門のコンサルタント会社M.N. Dastur & Coは国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)が西ベンガル州Durgapurに設けたAlloy Steels Plant (ASP)の採算性に関する調査を進めており、関係報告書は3ヶ月以内に完成する。
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2000-10-27 ArtNo.24207(1916/2328)
◆フィアット、プント部品をインドで調達
【ムンバイ】イタリヤの自動車メジャーFiat Autoは、子会社Fiat Indiaを通じ、小型乗用車Puntoの部品をインドから調達する方針を決めた。
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2000-10-27 ArtNo.24209(1917/2328)
◆バーティ、シングテルとUS$6.5億海底ケーブル合弁
【ニューデリー】インドの大手テレコム企業Bharti EnterprisesとSingapore Telecommunications Ltd (SingTel)は24日、6億5000万米ドルを投じてシンガポールとタミールナド州チェンナイ及びマハラシュトラ州ムンバイを結ぶ海底ケーブルを敷設すると発表した。
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2000-10-27 ArtNo.24210(1918/2328)
◆バーティ、固定式/移動式電話事業にUS$8億追加投資
【ニューデリー】地場テレコム・メジャー、Bharti Televenturesは、アンドラプラデシュ/カルナタカ/タミールナド3州やその他の地区における既存ライセンス以外に基本電話ライセンスを申請する方針で、今後3年間に新規固定式電話回線及びセル式電話プロジェクトに8億~10億米ドルを追加投資する。
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2000-10-27 ArtNo.24212(1919/2328)
◆チップ・エンジンズ、US$1千万VCファンド導入
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバードに近代的なチップ・デザイン・デベロプメント・センターを設けた米国拠点のChip Engines Incに所属するChip Engines (India) Pvt Ltd (CEIPL)は、このほど米国ベンチャー・キャピタル・ファンドから初めて1000万米ドルの資金を注入された。
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2000-10-27 ArtNo.24213(1920/2328)
◆HP社、インドにリサーチ・オペレーション設置
【ニューデリー】Hewlett Packard Companyはカルナタカ州バンガロールのHP India Software Operations内にIndia Research Operation (IRO)を設ける。
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2000-10-27 ArtNo.24214(1921/2328)
◆康佳、マーケッティング部門を分離独立
【ニューデリー】年商20億米ドルの中国企業Konka(康佳)グループと香港企業Vitesseの80:20の合弁に成るKonka Electronics India Ltd(KEIL)は、マーケッティング部門を100%出資のKonka Electronics Marketing India Ltd(KEMIL)として分離独立させた。
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2000-10-30 ArtNo.24216(1922/2328)
◆インド産業連盟、専門委設け対中貿易の功罪調査
【ニューデリー】インド業界が中国ブームに沸く中、インド商工会議所連盟(FICCI)が政府による廉価中国産品の輸入に砲火を浴びせたのに続き、インド産業連盟(CII)は専門委員会“Track China committee(TCC)”を設け、中国貿易とその国内産業に対する影響に関する調査に乗り出した。
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2000-10-30 ArtNo.24217(1923/2328)
◆マハラシュトラ州、各県庁所在地に空港建設計画
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はTata Consultancy Services(TCS)に州内の県庁(district headquarters)所在地に空港を建設する可能性を調査するよう依頼した。
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2000-10-30 ArtNo.24218(1924/2328)
◆住友、ダンロップとタイアップ協議
【チェンナイ】住友商事とDunlop India Ltd (DIL)はマーケッティング、技術、製造領域におけるタイアップの可能性を協議している。
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2000-10-30 ArtNo.24219(1925/2328)
◆デルフィ、東部リプレースメント市場に進出
【カルカッタ】Delphi Automotive Systems Ltdは東部インドのリプレースメント市場にショック・アブソーバーやストラッツ等、Maruti Udyog Ltd (MUL)、Daewoo、General Motors等の車両に適した一連の自動車パーツを投入、販売を開始した。
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2000-10-30 ArtNo.24220(1926/2328)
◆Essar Steel、第2四半期も黒字達成
【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)は2000年9月期第2四半期に1.08クロー(US$23万)の純益を計上、昨年同期の141.55クローの純損失から黒字を回復した。
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2000-10-30 ArtNo.24221(1927/2328)
◆リライアンス/イスパットの発電事業にエスクロー保証
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は25日夕刻、マハラシュトラ州電力局(MSEB)がIspat Groupの1082MW(メガワット)の火力発電プロジェクトとReliance Industries Ltd(RIL)の447MW発電プロジェクトにエスクロー(第3者寄託金)ファシリティーを提供することを認めた。
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2000-10-30 ArtNo.24222(1928/2328)
◆内外の民間企業、NTPCの発電事業をボイコット
【ニューデリー】内外の民間電力施設会社は、僅か1週間に2度にわたりNational Thermal Power Corporation(NTPC)の電力プロジェクトをボイコットした。
火曜に入札が締め切られた500MW(メガワット)のRamagundam power projectには、前週の1000MWのRihand power project同様、民間企業は1社も応札しなかった。
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2000-10-30 ArtNo.24223(1929/2328)
◆シェル、ムンバイにエチレン・クラッカー建設
【ニューデリー】シェルはマハラシュトラ州ムンバイ付近に年産70万トンのエチレン分解装置を設ける計画で、既に政府と仮契約書(letter of intent)を交換、環境アセスメントの認可を待っている。
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2000-10-30 ArtNo.24224(1930/2328)
◆Calsoft、日系ナフサ電子取引市場にソフトウェア提供
【チェンナイ】丸紅、シェル・ジャパン・トレーディング、伊藤忠商事、住友商事、三井物産、三菱商事、韓国の三星物産、欧州系大手トレーダーVITOL(ヴィトール)、大手ナフサ取引仲介会社LIBRA PETROLEUM(リブラ・ペトロリアム)の合計8社が合弁でシンガポールに設立したナフサの電子取引市場e-OSN.COM(イーオーエスエヌ・ドットコム)Pte. Ltd.は、タミールナド州チェンナイ拠点のCalifornia Software(Calsoft)が開発したe-business softwareを、そのウェブ・ポータルの運営に使用する方針を決めた。
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2000-10-30 ArtNo.24225(1931/2328)
◆インドの帯域キャパシティ275倍にジャンプ
【ニューデリー】来年は少なくともBharti Televentures、Dishnet DSL、Teleglobeが関係した3つの海底ケーブルがインドに上陸、現在の275倍に相当する1万102Gbps(ギガビット毎秒)の帯域が新たに追加されることから、インドの帯域不足は2001年末までに解消される見通しだ。
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2000-10-30 ArtNo.24226(1932/2328)
◆XOインフォテック、独自ブランドPC発売計画
【ムンバイ】地元Talwarグループと米国のマザーボード製造会社Astronicの合弁に成る情報技術(IT)ソリューション/電子サービス・プロバイダー、XO Infotech Ltdは2001年7月までに“Pepper Computers”ブランドの独自商標パーソナル・コンピューター(PC)を売り出す計画だ。
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2000-10-30 ArtNo.24227(1933/2328)
◆LTITL、サムソンSDSとオフショア開発センター契約
【チェンナイ】年商20億米ドルのLarsen & Toubro Limitedが100%出資するソフトウェア・コンサルティング会社L & T Information Technology Ltd(LTITL)は、韓国拠点のグローバル情報技術(IT)ソリューション・プロバイダー、Samsung SDSと、後者のためにインドにオフショア・デベロプメント・センター(ODC)を開設する契約を結んだ。
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2000-10-30 ArtNo.24229(1934/2328)
◆科学技術局、新薬開発目指し多角協定に調印
【ハイデラバード】科学技術局(DST:Department of Science and Technology)は25日、Lupin Laboratories Limited(LLL)及びDabur Research Foundation(DRF)と、癌及び結核治療用化合物のデザイン/合成に関わる多角的契約を結んだ。
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2000-10-31 ArtNo.24234(1935/2328)
◆グジャラート州発電事業2件にエスクロー保証
【アーマダバード】カルカッタ拠点のUco Bankを初めとするグジャラート電力局(GEB)の運転資金管理銀行は、グジャラート州における優先発電事業2件にエスクロー(第3者寄託金)口座ファシリティーを提供することを認めた。
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2000-10-31 ArtNo.24235(1936/2328)
◆タタ・エレクトリック、M&AにUS$10億投資
【ムンバイ】Tata Electric Companies(TEC)は内外における合併買収(M&A)活動を積極化する計画で、総額4800クロー(US$10.37億)にのぼる企業やプロジェクトをリストアップしている。
同リストにはGujarat Powergen Energy Corporation(GPEC)とラジャスタン州の電力事業が含まれる。
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2000-10-31 ArtNo.24236(1937/2328)
◆Tisco、インディアン・スチール・ワイヤーの経営権掌握
【ジャムシェドプール】Tata Iron & Steel Co(TISCO)はビハール州Jamshedpurを拠点とする創業63年のIndian Steel & Wire Products Ltd (ISWP)の経営権を間もなく掌握する見通しだ。
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2000-10-31 ArtNo.24237(1938/2328)
◆国営鉄鋼会社RINL、9月の売上96%アップ
【ムンバイ】雨期明けとともにインフラ部門の活動が活発化、条鋼の消費が拡大したことから、Visakhapatnam Steel Plant (VSP)を経営する国営鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)の9月のTMT(thermo mechanically treated)バーの売上は5500トンと、前月の2947トンに比べ86%、昨年同期に比べ96%アップした。
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2000-10-31 ArtNo.24238(1939/2328)
◆ヒンドスタン・コッパー、政府に精錬施設拡張資金注入要請
【カルカッタ】経営再建を図るHindustan Copper Ltd(HCL)は拡張計画を実行するため政府に新たに100クロー(US$2161万)の注入を求めた。
ちなみに政府はHCLの50%の持分を戦略パートナーに売却する計画で、既に関係入札を募集している。
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2000-10-31 ArtNo.24239(1940/2328)
◆ルノー、Mainiを部品購買代理に指名
【バンガロール】Renault V.I. Mack Trucks(RVIMT)グループは、電気自動車の製造等を手掛けるMainiグループを、商用車部品の購買代理に指名した。
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2000-10-31 ArtNo.24240(1941/2328)
◆Elgi、ブレーキ・ビジネスをカルヤニに売却
【コインバトール】Elgi Equipments Ltd(EEL)はブレーキ・ビジネスをKalyani groupに売却する方針を決めた。
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2000-10-31 ArtNo.24241(1942/2328)
◆Escorts-LG、BSNLワイヤレス電話入札に一番札
【ニューデリー】Escorts-LGチームは、法人化された電信局(DOT)の電話事業部門Bharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)の60万回線農村公衆電話(VPT)プロジェクトに対するワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)機材納入入札に2100クロー(US$4.54億)の一番札を入れた。
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2000-10-31 ArtNo.24242(1943/2328)
◆GTL、シスコと専門サービス契約
【ムンバイ】Global Tele-systems Ltd (GTL)は、インターネットを通じたネットワーク・テクノロジーの世界的リーダー、Cisco Systems Incと4年間の専門サービス契約を結んだ。
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2000-10-31 ArtNo.24243(1944/2328)
◆Datamatics、ナスダック登録Saztecの支配権益買収
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のナレッジ・マネージメント専門会社Datamaticsは、米国ナスダック登録の同業者でボストンをベースにするSaztec International Incの58%の権益を現金で買収した。
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2000-10-31 ArtNo.24245(1945/2328)
◆マヒンドラBT/ITI、組み込みシステム製造で協力覚書
【ニューデリー】インド多目的車市場のリーダーMahindra & MahindraとBritish Telecom plcの60:40の合弁に成るMahindra-British Telecom Ltd (MBT)は、地場公共部門大手通信機器サプライヤーIndian Telephone Industries(ITI)と手を組み、メモリ・カードや家庭用オートメーション・システムに用いられる組み込みシステムの製造に乗り出す。
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2000-11-01 ArtNo.24250(1946/2328)
◆姉妹会社Balcoの権益売却完了後にNalco権益売却
【ニューデリー】インド政府はアルミ会社National Aluminium Company Ltd (Nalco)の政府持分売却を、姉妹会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)権益売却が完了するまで見合わせる方針を決めた。
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2000-11-01 ArtNo.24251(1947/2328)
◆MRL、Spicとの芳香族合弁事業から撤退
【ニューデリー】Madras Refineries Ltd (MRL)はSouthern Petro-Chemicals Industries Corporation (Spic)とのAromatic Chemicals (Arochem)合弁事業から手を引く方針を決めた。
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2000-11-01 ArtNo.24252(1948/2328)
◆国営海運SCI、商船三井/川崎汽船/日本郵船と対等出資合弁
【ニューデリー】Shipping Corporation of India (SCI)は最近、商船三井/川崎汽船/日本郵船コンソーシアムと50:50の合弁を組みPetronet LNG Ltd (PLL)の液化天然ガス(LNG)輸送入札に応札する覚書を交換した。
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2000-11-01 ArtNo.24253(1949/2328)
◆GM、インド市場に代替燃料車の投入準備
【北京】General Motors Corporation (GM)はインドに代替燃料車を紹介する計画だ。
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2000-11-01 ArtNo.24254(1950/2328)
◆ホンダ、アコードのローカル化青写真来月末までに完成
【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)は11月末までにインド市場に投入する第2のモデル、Accordに関する青写真を完成させ、来年度はCity及びAccord双方の売上により、採算ラインを実現する計画だ。
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企業動静 Corporate Affair in 2000