【ニューデリー】内外の民間電力施設会社は、僅か1週間に2度にわたりNational Thermal Power Corporation(NTPC)の電力プロジェクトをボイコットした。火曜に入札が締め切られた500MW(メガワット)のRamagundam power projectには、前週の1000MWのRihand power project同様、民間企業は1社も応札しなかった。
エコノミック・タイムズが10月26日伝えたところによれば、購買価格優先(PPP:purchase price preference)政策が、民間企業を興ざめさせたようだ。
PPPは、公共企業(PSU)の入札価格に10%の価格優先を認めており、政府は先月同政策の延長を決めた。上記の2プロジェクトは政府がPPPの延長を決めた後の最初の2件のプロジェクトであり、観測筋は両プロジェクトに対する民間の冷淡な反応は、今後の入札に際しても再演されるものと見ている。
しかし政府系Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)はこうした状況の恩恵を享受し、アンドラプラデシュ州Karimnagar県におけるRamagundamプロジェクトにただ1社入札した。同社は石炭火力発電所の建設に1500クロー(US$3.24億)前後の札を入れたものと見られる。