【ハイデラバード】科学技術局(DST:Department of Science and Technology)は25日、Lupin Laboratories Limited(LLL)及びDabur Research Foundation(DRF)と、癌及び結核治療用化合物のデザイン／合成に関わる多角的契約を結んだ。
インディアン・エクスプレスが10月26日、ハイデラバードを拠点にするIndian Institute of Chemical Technology (IICT)のK V Raghavan取締役のステートメントを引用し報じたところによれば、ＤＳＴの薬品開発プログラムの一環として今回調印された調査契約には、IICTの他、プーナ拠点のNational Chemical Laboratories (NCL)、バンガロール拠点のインド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)も関係している。
ＤＳＴと科学産業調査評議会(CSIR:Council of Scientific and Industrial Research)の援助下にＩＩＣＴオフィスでこの日調印された契約はインドにおける新薬開発の新経路になるものと見られる。
ムンバイ拠点の国際的な結核治療薬製造会社、ＬＬＬがこの日調印した契約は、結核治療用化合物の設計／合成／生物学的評価を促すことになる。ＬＬＬの役割には生物工学的評価、毒物学的・薬物動態学的調査、新薬の最終的開発が含まれ、これに協力する政府系研究機関のIICT／NCL／IIScは類似体(analogue)もしくは立体構造に基づく薬剤設計(SBDD:Structure Based Drug Design)コンセプトに基づき新結核治療薬の開発を図る。また新化学物質の慎重なモデリングを通じ副作用の抑制や治療期間の短縮を試みる。
ウッタルプラデシュ州Ghaziabad拠点のＤＲＦは癌治療用化合物の設計・合成・選別・最適化に照準を合わせる。ＤＲＦには、IICT、NCL、及びUniversity of Hyderabadが協力する。最近、癌治療薬開発のための研究開発(R&D)センターを設けたＤＲＦは、潜在的化学物質の開発・生物学的評価を担当、毒性の低い新たな癌治療薬の開発を目指す。
世界保健機構(WHO)は癌がインドにおける主要な健康障害の原因と判定しており、また世界の結核患者の30％以上がインド人で占められている。こうした中で治療技術の開発に際しては、世界的にインドのデータが最も多く利用されているが、インドは結核治療薬の開発において決して世界をリードしていない。今回の協定はインドにおける新薬開発の新たなイニシアチブを象徴するものと言う。