SEAnews 2000-10-30 ArtNo.24226

【ムンバイ】地元Talwarグループと米国のマザーボード製造会社Astronicの合弁に成る情報技術(IT)ソリューション／電子サービス・プロバイダー、XO Infotech Ltdは2001年7月までに“Pepper Computers”ブランドの独自商標パーソナル・コンピューター(PC)を売り出す計画だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月26日伝えたところによれば、ＸＯのSanjay Shakdher副社長は、このほど以上の計画を明かにした。同氏によれば、現在70億米ドル規模のインド・ハードウェア市場は年率25％の成長が見込まれ、大きな潜在性を有する。
ペパー商標ＰＣの機能は一般ブランドＰＣに匹敵し、価格は既存ブランドＰＣを10％ほど下回る1万5000～2万ルピーに設定される。また追ってハイエンド・モデルも紹介される。当面の月間販売台数は2000～3000台だが、2001年には月間8000～1万台を販売、少なくとも1％の市場シェア獲得を目指す。来年7月までに7クロー(US$151万)を投じてディーラー網を200店から600店に拡大、主要4都市と7－8州にサービス・サポート・センターを設ける。
ＸＯはまた5クロー(US$108万)を投じてマザーボード製造施設をアップグレード、生産量を現在の月間1万5000ユニットから7万ユニットに拡大する。
ＸＯはインテルとの間で、インドにおけるセットトップ・ボックス製造請負交渉を進めており、合意に達するなら2001年半ばからケーブル・モデムを内蔵、広帯域アクセスやＰＣ接続も可能なセットトップ・ボックスを各300米ドルで売り出す。
ソフトウェアに関しては、中東方面のインフラストラクチャー企業に対するＥＲＰ(ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾘｿｰｽ･ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ)やＣＲＭ(ｶｽﾀｰﾏｰ･ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ)ソリューションの提供により25～30クロー(US$540万-648万)の売上を見込んでいる。米国の親会社Astronicはウェブ・ベースのＥＲＰ／インターネット／エクストラネットに関わるソフトウェア・ソリューションも提供している。
ＸＯの1999－2000年度年商は30クロー(648万)で、内ソフトウェアの売上は3クローを占めたに過ぎないが、2001－02年度以降はソフトウェア・ビジネスが成長を遂げる見通しだ。2000－01年度については年商50クロー(US$1080万)、内ソフトウェア売上5－7クローを見込んでいると言う。