社会国民生活 Social and National Life in 2000
◆7月末のインフレ率6.26%に加速
【ニューデリー】今年7月22日までの1週間の卸売物価指数(WPI)を基準にしたインフレ率は6.26%(暫定数字)と、前週の6.12%から加速した。
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2000-08-15 ArtNo.23423(152/233)
◆情報技術省/IT製造業者協会、バーチャルR&D施設創設準備
【ニューデリー】情報技術(IT)省と情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)は地元言語をベースにしたITアプリケーションの開発を振興する狙いから共同でバーチャルR&D(研究開発)施設を設ける計画だ。
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2000-08-17 ArtNo.23447(153/233)
◆世界銀行、US$5.3億石炭開発融資取り消し
【ムンバイ】世界銀行は環境保護論者らの反対の声が高まる中でインドの石炭部門に対する5億3000万米ドルの融資をキャンセルした。
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2000-08-18 ArtNo.23461(154/233)
◆印・巴・伊パイプライン計画巡りテヘラン会議
【ドゥバイ】イラン/パキスタン/インド・ガス・パイプライン・プロジェクトを検討中のインド/イラン合同委員会は今日(8/18)テヘランで会議を催す。
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2000-08-22 ArtNo.23505(155/233)
◆8月初のインフレ率5.75%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした8月5日までの1週間の暫定インフレ率は、一次産品価格の1.1%の値下がり等により前週の6.40%から5.75%に、0.65%ポイント鈍化した。
昨年同期のインフレ率は2.85%だった。
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2000-08-23 ArtNo.23506(156/233)
◆森首相、日印共同で世界のデジタル格差解消提案
【バンガロール】森喜朗首相は23日、インド情報技術(IT)産業のトップを前に日本とインドが共同で情報技術(IT)の不均衡な普及から生じる世界的なデジタル格差(digital divide)問題を解消するよう提言した。
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2000-08-23 ArtNo.23509(157/233)
◆グワハティ・ゲートウェイ稼働で東北諸州のIT時代幕開け
【グワハティ】アッサム州Guwahatiに設けられたVidesh Sanchar Nigam Limited (VSNL)の国際テレコミュニケーション・ゲートウェイが20日正式に稼働、これにより東北諸州もグローバル・インフォメーション・ハイウェイにリンクされた。
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2000-08-23 ArtNo.23516(158/233)
◆二輪車にガス燃料使用許可も
【プーナ】インド政府はガソリンに替えてカスタム・メードのガス・シリンダーを搭載したスクーターやモーターサイクルを許可する可能性を検討している。
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2000-08-25 ArtNo.23548(159/233)
◆インド小売Eコマース市場規模US$236万
【チェンナイ】地場信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)傘下の産業情報調査会社Cris Infac of CRISILがインド主要4都市におけるオンライン・リテーリングの現状を調査したところ、1999-2000年度の小売Eコマース市場規模は10.60クロー(US$236万)で、Crisは同市場は2004-05年度までに421クロー(US$9410万)に成長すると予想している。
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2000-08-30 ArtNo.23581(160/233)
◆BJP全国評議会、政府に慎重な外資導入提言
【ナグプル】院外団のRSS Parivar(民族義勇団)が外国直接投資(FDI)政策に対する批判キャンペーンを展開する中、与党インド人民党(BJP)全国評議会(NC)は26日、中央政府に必要とされる領域に限って外資を導入するよう求める声明を発表した。
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2000-09-01 ArtNo.23612(161/233)
◆バジパイ首相、小規模産業支援パッケージ発表
【ニューデリー】Swadeshi Jagran Manchやサング・パリワール(Sangh Parivar:RSSの家族と称されるヒンズー教徒最先鋭グループ)の他のメンバーらによる国内産業保護のロビー活動が展開される中で、アタル・ベハリ・バジパイ首相は8月30日、来年スタートする自由輸入制度下に国際競争に直面することになる国内小規模産業(SSI)を支援する一連の措置を発表した。
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2000-09-04 ArtNo.23627(162/233)
◆バジパイ首相、シリコン・バリー訪問キャンセル
【ニューデリー】インド首相がシリコン・バリーのインディアンIT(情報技術)プロフェッショナル1700人とスタンフォード大学のフットボール・グランドで会合すると言う歴史的イベントは最後の1分間のスケジュール調整によりキャンセルされた。
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2000-09-04 ArtNo.23629(163/233)
◆セル式電話契約者、年初4ヶ月間に23.2%増加
【ニューデリー】インドのセル式電話契約者は今年4月初めの188万人から7月末の233万人に、年初4ヶ月間に23.2%の増加を見た。
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2000-09-05 ArtNo.23656(164/233)
◆既製衣料の小規模産業指定解除問題で新繊維政策の発表遅延
【ニューデリー】小規模産業(SSI)のために保留された既製衣料部門の保留措置を解除すべきか否かを巡る閣内の角逐から、長期にわたりペンディングされてきた新繊維政策の発表がさらに遅延しそうな雲行きだ。
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2000-09-07 ArtNo.23672(165/233)
◆米国/インド・ビジネス・サミット、曲折後開催決定
【ニューデリー】総理府は首相の訪米前夜、インド産業連盟(CII)が今月13日にニューヨークでバジパイ首相及びヤシュワント・シンハ蔵相の列席の下に米国インド・ビジネス・サミットを開催することを許可した。
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2000-09-11 ArtNo.23705(166/233)
◆中央政府、アーマダバードのサイエンス・シティー計画に出資
【ガンディナガル】グジャラート州の州都アーマダバードに360クロー(US$7866万)を投じてサイエンス・シティーを開発すると言う野心的計画は、中央政府が10クロー(US$218万)を出資する方針を決めたことにより弾みがつく見通しだ。
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2000-09-11 ArtNo.23707(167/233)
◆テレコム職員スト、経済活動にも影響
【ニューデリー】テレコム職員20万人以上が参加するストライキが3日目を迎えた先週金曜(9/8)、少なからぬ地域の音声/データ・リンクに支障を来たし、国民生活や経済活動が影響を受けた。
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2000-09-12 ArtNo.23722(168/233)
◆MRTC、PALプジョーに不公正取引の補償支払い指示
【ニューデリー】独占/制限的商行為監視委員会(MRTC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)はPal Peugeot Ltd (PPL)を、不公正取引を行った廉で訓戒するとともに、補償金の支払いを命じた。
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2000-09-12 ArtNo.23725(169/233)
◆テレコム・スト終結、通信網徐々に復旧
【チェンナイ】テレコム労働者20万人以上が参加した3日間に及ぶストライキが終結し、インドの通信網は先週土曜(9/9)には徐々に復旧した。
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2000-09-13 ArtNo.23746(170/233)
◆ゲイツ氏、今週インド訪問、“NET”コンセプト披露
【ニューデリー】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は今週インドを訪れ、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)主催の“Eガバナンス・サミット”において“Net(dotnet)”戦略を披露する。
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2000-09-14 ArtNo.23762(171/233)
◆インドの経済力、米中日に次ぎ世界第4位に浮上:世界銀行
【ニューデリー】世界銀行はこのほど発表したワールド・デベロプメント・レポートの中で、購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)から見た1999年のインドの国民総生産(GNP)は2兆1441億米ドルと米国8兆3501億米ドル、中国4兆1121億米ドル、日本3兆429億米ドルに次ぎ、第4位にランクされると報告した。
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2000-09-18 ArtNo.23788(172/233)
◆カルナタカ州政府、Bellary-Hospet鉄鉱ベルトの環境調査準備
【バンガロール】カルナタカ州政府はBellary/Hospet鉄鉱ベルト全体の環境調査を中央政府に提案する方針だ。
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2000-09-18 ArtNo.23791(173/233)
◆年率9%の成長維持し10年で国民所得を倍増:首相
【ワシントン】バジパイ首相は14日、向こう10年間に1人当たりの国民所得を2倍に拡大することを目指し、今後毎年9%の経済成長を維持するとの目標を提起した。
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2000-09-19 ArtNo.23801(174/233)
◆レイルウェイ・テレコム、トップ人事決定しOFC敷設事業加速
【ニューデリー】鉄道省がA K Chopra氏をRailway Telecom Corporation(RTC)のヘッドに指名したことから、6万2800キロの鉄道軌道に沿って光ファイバー・ケーブル(OFC)を敷設、広帯域マルチメディア全国ネットワークを構築しようと言う計画が加速される見通しだ。
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2000-09-20 ArtNo.23819(175/233)
◆Maini、電気自動車のディーラー指名
【バンガロール】地元Mainiグループ傘下のREVA Electric Car Company(RECC)は、米国企業American Electric Vehicle Technologiesの協力を得て開発した電気自動車REVAのディーラー90社を指名、2001年1月の発売に向け準備を整えている。
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2000-09-21 ArtNo.23824(176/233)
◆MUL、労働争議で2日間操業停止
【ニューデリー】スズキとインド政府の対等出資自動車合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の経営陣は、就業環境の改善、年金スキームの修正、スーパーバイザー欠員の補充等を要求する労組のアジテーションが行われる中、19日から2日間にわたり操業を停止する方針を決めた。
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2000-09-25 ArtNo.23858(177/233)
◆MUL、3交替制に復帰、契約労働者待遇改善求めスト
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は先週通常の3交替操業に復帰したが、Gurgaon工場の契約労働者約300人は先週木曜、待遇改善等を求めストライキを行った。
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2000-09-26 ArtNo.23868(178/233)
◆独占/制限的取引監視委員会、マイクロソフトの捜査督励
【ニューデリー】マイクロソフトの最新OS“Windows Millenium Edition(Me)”が発売された翌日、独占/制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マイクロソフトとそのインド子会社に対する十分な調査を行わなかったとして調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)を譴責するとともに、マイクロソフトに対する調査を優先的に実行するよう督励した。
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2000-09-26 ArtNo.23875(179/233)
◆専門委設置し、テレコム・サービス断絶の責任追及
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は9月22日、特別委員会を設置し、最近のテレコム・サービス断絶の原因を調査、規律違反を犯したテレコム職員には厳重な措置をとると発表した。
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2000-09-26 ArtNo.23882(180/233)
◆今月初のインフレ率5.72%
【ニューデリー】インドの9月9日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は主に製造業製品の値上がりから5.72%(暫定)と、前週の5.64%(暫定)を0.08%ポイント、昨年同期の3.12%(確定)を2.6%ポイント、それぞれ上回った。
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2000-09-27 ArtNo.23890(181/233)
◆世界銀行、ムンバイ市鉄道計画にUS$15億融資
【ムンバイ】世界銀行はマハラシュトラ州ムンバイ市におけるIndian Railwaysの野心的な郊外鉄道プロジェクトに7000クロー(US$15.3億)を融資する見通しだ。
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2000-09-27 ArtNo.23891(182/233)
◆AP州政府/鉄道省、ハイデラバード通勤輸送システム覚書交換
【ハイデラバード】鉄道省とアンドラプラデシュ州政府は25日、ハイデラバード複合郊外通勤輸送システム(HMSCTS)に関する覚書を交換した。
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2000-09-29 ArtNo.23916(183/233)
◆MUL労組、ハンガー・ストライキ続行
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd (MUL)幹部が小型乗用車新モデルSuzuki Altoの発売準備に追われていた9月28日、デリー近郊Gurgaonに設けられたMULの工場では労働者らが依然としてハンガー・ストライキを続けていた。
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2000-10-04 ArtNo.23973(184/233)
◆9月の卸売物価上昇率、8月の消費者物価上昇率、共に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)に基づく9月16日までの1週間のインフレ率は5.56%(暫定)と、前週の5.72%(暫定)に比べ0.16%ポイント鈍化した。
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2000-10-09 ArtNo.24008(185/233)
◆MUL労使交渉物別れ、部分スト続行
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd (MUL)の労使交渉は先週木曜(10/5)も膠着状態を抜け出せず、この日の会談は次の話し合いの日時も定めぬまま物別れに終わった。
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2000-10-11 ArtNo.24043(186/233)
◆サン・モーターズ、SRV発売準備
【ニューデリー】カルナタカ州バンガロール拠点のSan Motors Limited(SML)はスポーツ・カーに続きスポーツ・レクレーショナリー・ヴィークル(SRV)をインド市場に投入する。
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2000-10-11 ArtNo.24048(187/233)
◆9月末のインフレ率6.06%
【ニューデリー】卸売り物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした9月23日までの1週間の暫定インフレ率は製造業製品の値上がりから6.06%と、前週の5.56%を0.5%ポイント、昨年同期の3.2%を2.86%ポイント、それぞれ上回った。
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2000-10-12 ArtNo.24055(188/233)
◆運輸業者、ディーゼル油値上げに抗議し無期限スト準備
【ニューデリー】全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)は9日、政府がディーゼル油値上げを撤回しないなら11月3日から無期限ストを実施すると宣言した。
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2000-10-16 ArtNo.24081(189/233)
◆MUL労使紛争膠着、操業ストップ持続
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の労使紛争は先週金曜(10/13)も膠着状態を抜け出すことができず、Gurgaon工場の操業は依然停止されている。
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2000-10-17 ArtNo.24107(190/233)
◆9月末のインフレ率、7%の大台突破
【ニューデリー】今年9月30日までの1週間の卸売物価指数(WPI)ベースのインフレ率(暫定)は燃料/電気/照明/潤滑油の大幅値上がりで7.56%と、終に7%の大台を突破した。
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2000-10-18 ArtNo.24116(191/233)
◆労組が港湾民営化計画の足枷に?
【ニューデリー】コンテナ・ターミナル・プロジェクト2件のBOT(建設/経営/引渡)契約が労組の反対で座礁したことから、国内11の主要港を民営化すると言う政府計画の実現性に大きな疑問が生じている。
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2000-10-20 ArtNo.24154(192/233)
◆インドは世界最大の小売王国?
【チェンナイ】インドの人口1000人当たりの小売店舗の数は5.55店と、世界のトップに立っているが、国民1人当たりの店舗面積は、僅か2平方フィートと世界最低。
例えば米国の国民1人当たりの店舗面積は16平方フィートとなっている。
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2000-10-23 ArtNo.24160(193/233)
◆MUL、争議最中に従業員相次ぎ変死
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のハリヤナ州Gurgaon工場では、平常操業への復帰を目指す会社側と、スト続行を図る労組の鍔迫り合いが続く中、労働者2人が相次ぎ変死、労組は、2人の死は無理矢理操業再開を図った会社側の責任として態度を益々硬化させている。
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2000-10-24 ArtNo.24172(194/233)
◆土地リース契約書遺失に関わらずBalcoの民営化実行
【ニューデリー】インド政府はBharat Aluminium Company(Balco)のマドヤプラデシュ州Korba工場の土地リース契約書が紛失したにも関わらず、Balcoの民営化計画を実行する方針だ。
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2000-10-25 ArtNo.24188(195/233)
◆南部3州、スカイ・バス・メトロ・システムに関心
【ニューデリー】マハラシュトラ州、アンドラプラデシュ州、カルナタカ州は、国営Konkan Railway Corporation (KRCL)が提案した“スカイ・バス・メトロ(SBM)システム”を導入する可能性を検討している。
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2000-10-25 ArtNo.24191(196/233)
◆MUL労使紛争の最中に3人目の死者
【ニューデリー】争議最中のMaruti Udyog Ltd(MUL)Gurgaon工場では労働者2人が変死したのに続き、23日には死亡事故が発生、労組は3人の死はいずれも会社側が違法に労働者を工場内に引きとどめたのが原因とし、ハリヤナ州知事、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)、大統領、首相、労相、商工相、全国人権委員会に調査を求める書簡を送付した。
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2000-10-30 ArtNo.24216(197/233)
◆インド産業連盟、専門委設け対中貿易の功罪調査
【ニューデリー】インド業界が中国ブームに沸く中、インド商工会議所連盟(FICCI)が政府による廉価中国産品の輸入に砲火を浴びせたのに続き、インド産業連盟(CII)は専門委員会“Track China committee(TCC)”を設け、中国貿易とその国内産業に対する影響に関する調査に乗り出した。
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2000-10-31 ArtNo.24231(198/233)
◆Jyoti Basu首席大臣退任、西ベンガル州左派連立政権に転機?
【カルカッタ】西ベンガル州のJyoti Basu首席大臣(87)は27日記者会見し、24年間にわたり西ベンガル州に君臨して来た左派政権トップの座を退く意向を明らかにした。
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2000-11-01 ArtNo.24248(199/233)
◆労働争議頻発すれば全面撤退も:コーチンEPZ産業協会警告
【コーチン】コーチン輸出加工区産業協会(CEPZIA:Cochin Export Processing Zone Industries Association)は、10月29日、今後も労働争議が頻発するならコーチ特別経済区(Kochi SEZ)進出企業は、他の州に移転せざるを得なくなるだろうと警告した。
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2000-11-02 ArtNo.24265(200/233)
◆閣僚委員会、DTH放送の許可決定
【ニューデリー】DTH(direct-to-home)衛星放送に関わる政策を立案するため2年前に設置されたL.K. Advani内相を長とする閣僚グループ(GOM)は10月30日、マルチ・チャンネルがDTHプラットフォームを用いて家庭に番組を直接配信することを認める方針を全会一致で決定した。
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社会国民生活 Social and National Life in 2000