【ニューデリー】卸売物価をベースにしたインフレ率は５月１３日までの１週間に６．３８％を記録、前週の６．３１％を上回り、７４週間以来の最高に達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】地場二／三輪車メジャー、Bajaj Auto Ltd (BAL)は２９日、４ストロークＣＮＧ(圧縮天然ｶﾞｽ)エンジン搭載の環境にフレンドリーな国産“オート力車(autorickshaw)”を発売した。（...続きを読む）

【チェンナイ】インドの情報技術(IT)時代に幕を開くものと期待された１９９９年ＩＴ法案は、さしたる討議も経ずに最近国会を通過したが、一部のアナリストは同法はＩＴ産業の成長を阻害しかねず、修正を要する少なからぬ部分を含んでいると指摘している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年の雨期は例年並みと発表されたにも関わらず、インフレ基調は持続するものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】年間１億５０００万米ドルの外貨収入をあげる国内最大の１００％輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company(KIOCL)が、このままでは今年７月をもって廃業せざるを得ない苦境に立たされている。（...続きを読む）

【ムンバイ】政府系国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は、一度はＵＳ＄５億の野心的なリージョナル・ハブ計画で手を結んだとブリティッシュ・テレコム(BT)と、国際電話の接続料問題を巡り対立、ＢＴ顧客に対する通話接続サービスを拒絶すると言う前例のない措置をとった。（...続きを読む）

【カルカッタ】過去５０年間に及ぶ国内ベアリング業界保護政策の結果、必要とされる２万種類にのぼるベアリングの内、僅か６００タイプが国内で生産できるようになったが、この他、高い保護関税はベアリング密輸業の隆盛をもたらした。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(1999-2000)のパーソナル・コンピューター(PC)販売１０１万５０００台の内、非都市部における販売が４７％を占め、前年(47万5000台)の２０％から急激な拡大を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は日曜午前、訪米日程を終え帰国したが、蔵相を迎えたのは歓呼の声ではなく、敵意に満ちた批判とマスコミの追及だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースとした２０００年５月２０日までの１週間のインフレ率は年率６．３０％と、前週に記録された７４週間以来最高の６．３８％を０．０８％ポイント下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】カラー・テレビジョン(CTV)の販売台数は２０００年１月以来３０～３５％ダウン、メーカーらは１０～１５％の生産削減を強いられている。（...続きを読む）

【プーナ】ソフトウェア＆サービス企業全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)とSuresh Kalmadi国会議員に率いられるPune Vyaspeethは手を携えて、マハラシュトラ州プーナ(Pune)を情報技術(IT)ハブとしてプロモーションすることで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、昨年末の全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)のストライキの原因の１つにもなった車両の認可料及び登録料を引き上げる方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】運輸問題の最高諮問機関、運輸開発理事会(TDC:Transport Development Counci)は全国統一の道路税率や自動車税率を導入するため、専門委員会を設けて関係問題を検討する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】科学技術局(DST:Department of Science and Technology)は、２０００－０１年度中にインド北東部７州に、それぞれ農村テクノロジー・パーク(RTP:Rural technology park)を開発する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はこのほど今年１０月１日をもってDepartment of Telecom Services (DTS)を法人化すると発表したが、その僅か３日後の１３日には、電気通信産業労組６組織が、通信労働者３２万人に対する無料電話サービスと７０日分のボーナス・パッケージと引き替えに労組が法人化を受け入れたとする政府の主張を否定、実力に訴えても法人化を阻止する方針を宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、政府系銀行が抱える５万１０００クロー(US$114億)の不良貸付問題を打開する措置として、１０クロー(US$223.5万)未満の不良貸付の一括清算計画を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、情報技術(IT)会社が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)にリンクした従業員持株制度(ESOP)を、子会社の正社員にまで提供することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Wipro CorporationのAzim Premji会長とReliance Industries LTD(RIL)のDhirubhai Ambani会長を初めとする１１人のインド人がForbes誌最新号(７月３日号)が掲載した世界長者番付けに名を連ねており、昨年の７人を上回った。
また１１人中７人が情報技術(IT)革命の申し子で占められた。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)に基づくインフレ率は、６月３日までの１週間に６．４３％をマーク(暫定数字)、前週の６．５９％から０．１６％ポイント鈍化した。
しかし昨年同期の３．０２％を依然として遙かに上回っている。（...続きを読む）

【チェンナイ】インド南部を拠点に商用車の製造を手掛けるAshok Leyland Ltd (ALL)が導入した依願退職スキームに約２２０人が応募した。（...続きを読む）

【プーナ】イタリヤ企業Piaggio Spaと地元Greaves Ltdの５１：４９の合弁会社Piaggio Greaves Vehicles Ltd (PGVL)は、高度にカスタマイズされたスペシャル・パーパス・ビークルをインド市場に投入する計画で、自動三輪車市場に新風を吹き込むことになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキと政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Limited (MUL)の従業員組合Maruti Udyog Employees Union (MUEU)の代表は先週Manohar Joshi重工業相に会見、政府がその５０％のＭＵＬ持分を僅かでも縮小するならストライキを行い、これに抗議する方針を伝えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は激高するIndian Telecom Services Association (ITSA)を宥める一方、Indian Administrative Services (IAS)の不満を買うことも回避する狙いから、Department of Telecom Services (DTS)をDepartment of Telecom Services (DETS)とDepartment of Telecom Operations (DTO)に分割する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられるインド人民党(BJP)政権の政治的信条と実際の経済運営は必ずしも一致せぬようで、総理府は左派共産党(CPI-M)が政権を握る西ベンガル州政府と手を携えHaldia Dock Complex(HDC)の法人化阻止を図っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】全インド労働連盟(FUAI)傘下のIBP Company Ltd従業員は、政府が国営石油商社ＩＢＰ持分の売却を決めたことに抗議し、７月１１日にストライキを行う。（...続きを読む）

【チェンナイ】全国購読者調査委員会(National Readership Survey Council)／インド新聞協会(Indian Newspaper Society)／インド広告代理業者協会(Advertising Agencies Association of India)／発行部数検査局(Audit Bureau of Circulation)が共同実施した“ナショナル・リーダーシップ・サーベイ(NRS)２０００”によれば、インド国内のインターネット人口は過去６ヶ月間に４３％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】タタ・グループのRatan Tata会長は、２年後に６５歳を迎えた時点でタタ・グループの管理職を退き、後継者も指名せぬ意向を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国連開発計画(UNDP)が先週木曜(6/29)発表した２０００年度人材開発報告(Human Development Report 2000)によれば、インドの人材開発指数(HDI)は調査対象国１７４カ国中１２８位にランクされ、前年の１３２位から４ランク浮上した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Tata Engineering and Locomotive Company Limited (Telco)は今年３月以来ロックアウトされているLucknow(ｳｯﾀﾙﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州)工場の労働者と如何なる交渉も行わない方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は旧式な社会主義的労働法を廃棄し、国際水準の法制を敷く狙いから多くの急進的改革を提案する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は目下、高い効率性、公平な分配、環境保全等の要求を満たす総合的なエネルギー政策を立案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】プラニング・コミッションは向こう２０年間に自立的経済体制を確立するため、食料安全保障から対外経済関係に及ぶ多様な内容を包含した野心的アジェンダを立案した。（...続きを読む）

【ニューヨーク】月刊誌Forbesの最新号(7月24日発行)が掲載した“フォーブス・インターナショナル・リスト・オブ８００カンパニーズ”と銘打った非米国上場企業の売上ベスト８００社リストにインド企業６社がランクされた。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の大部分の地域が順調な雨期を迎えたことから農産品価格が持続的な下降を見、この結果今年７月１日までの１週間の卸売物価指数(WPI)を基準にしたインフレ率(暫定)は５．９２％と、過去９週間以来初めて６％を割り込んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は“１９９５年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(監督)法修正案”を今国会に上程する。（...続きを読む）

【ニューデリー】ＩＢＭはインドにおけるオンライン教育事業に本腰を入れる構えで、インド経営管理学院(IIM:Indian Institute of Management)、インド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)、遠隔教育大学Ignou(Indira Gandhi National Open University)等が同構想に関心を寄せている。
事が順調に運べば、ＩＩＭはインターネットを通じた経営管理技術改善コースを開講、Ignouもオンライン・コースを開設することになる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】産業界は新工業生産指数(IIP)の信頼性に懐疑を抱いている。
中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は最近卸売物価指数(WPI)の基準年を１９８０－８１年から１９９３－９４年に変更するとともに、調査品目の比重にも見直しを加えたが、同見直し後ＩＩＰの成長率は１２．２％から５．７％に急速に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした今月８日までの１週間のインフレ率(暫定統計)は前週と同じ５．９２％のレベルを維持した。
ちなみに昨年同期のインフレ率は１．９９％だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内のインターネット・サービス契約者は現在の１００万人前後から２００１年３月には１６０万人に、その２年後には８００万人に拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】Zee Telefilms Ltd(ZTL)の子会社Zee Interactive Learning Systems(ZILS)は、独自開発したマルチメディア教育メソドをシンガポールのコンバージャント・テクノロジー上において実験する。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はインドを衛星放送のアップリンク・ハブにする計画で、全てのテレビジョン・チャンネルは、出資構成やオーナーシップ、経営権の所在に関わらず、そのプログラムをインドの地上基地から通信衛星にアップリンクできるようになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(7/28)、向こう２０年間に及ぶレインボー・レボリューションを通じて農業生産の年率４％の成長を維持し、ひいては国内総生産(GDP)の６．５％の成長達成も目指す初の農業政策を国会に上程した。（...続きを読む）

【チェンナイ】Sahib Singh Verma議員を長とする国会両院合同委員会は、ターミネーター技術(品種改良会社の利益を守るために新品種に第二世代の種子を自ら殺す遺伝子を植え付ける技術)の登記を防止するとともに、農民と品種改良者の利益を共に保護し、この方面の投資を促進することを目指す「１９９９年植物品種と農民の権利保護に関する法案(The `Protection on Plant Varieties and Farmers' Rights Bill, 1999)」を審理している。（...続きを読む）

【プーナ】地場二輪車大手のBajaj Auto Ltd(BAL)は、総合的な人員削減計画に着手、最近の管理職に続き、現場主任レベルの依願退職者を募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼ソフトウェア技術主任が９月にインドを訪れる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのインターネット・サービス契約者は今年６月３０日までにほぼ１４０万人に達した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドはインターネット人口の成長率で、日本を除くアジア太平洋地域のトップに立った。
しかしインターネット人口の絶対数では中国、韓国、オーストラリア、台湾に次ぎ５位にランクされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２００８年までに全ての中流所得家庭及び店舗に、合計１億のインターネット接続点を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】北部インド(デリーを除く)は１９９１年以来国内に流入した外国直接投資(FDI)の３．７２％のシェアを占めるに過ぎず、ＦＤＩの誘致で他の地域に大きく後れをとっている。（...続きを読む）