投資 Investment in 2000
◆保険業を外国直接投資自動認可リストに追加
【ニューデリー】インド政府は保険業に対する外国直接投資(FDI)を外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の審査を必要としない自動認可リストに加える方針を決めた。
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2000-10-24 ArtNo.24170(1052/1304)
◆経団連代表団、来月1日バンガロール入り
【バンガロール】経団連の今井敬会長に率いられる南アジア諸国訪問経済使節団(仮称)が11月1日カルナタカ州バンガロールを訪れる。
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2000-10-24 ArtNo.24177(1053/1304)
◆ナショナル・インスツルメンツ、新R&Dセンター設置
【バンガロール】米国を拠点にネットワーク環境下の計測/自動化システムの開発・製造を手掛ける年商3300億米ドルのNational Instruments (NI)は、カルナタカ州バンガロールに同社にとって4番目の研究開発(R&D)センターを設ける。
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2000-10-24 ArtNo.24178(1054/1304)
◆専用集積回路製造のMosChip、US$227万拡張計画
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバードを拠点に家電製品向け専用集積回路(ASIC:application specific integrated circuit)やネットワーキング・モジュールの製造を手掛けるMosChip Semiconductor Technology Ltd (MSTL)は10.5クロー(US$227万)を投じて事業の拡張を図る。
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2000-10-24 ArtNo.24180(1055/1304)
◆シャープ、プーナ工場をグローバル・ソーシング・ポイントに
【プーナ】シャープはマハラシュトラ州プーナ近郊Koregaon Bhimaを拠点に米国向けビデオ・カセット・レコーダー(VCR)の製造を手掛けるKalyani Sharp India Ltd(KSIL)を来年までにグローバル・ソーシング・ポイントとして利用する計画だ。
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2000-10-24 ArtNo.24183(1056/1304)
◆政府、薬品サードパーティー・アウトソーシング問題を近く協議
【ニューデリー】政府が最近関係省庁に送付した回状の中で、化学・肥料省の化学・石油化学局(DCP)は、外国製薬会社のインド子会社が、インドの原末(bulk drug)/製剤業者からライセンス方式やトーリング(tolling)方式を通じて薬品原料を調達する、いわゆるサード・パーティー・アウトソーシングを認めるよう提案した。
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2000-10-25 ArtNo.24186(1057/1304)
◆インド・ラマ、半年以内にUS$3億ポリエステル事業に着手
【ニューデリー】今会計年度に黒字転換を目指すIndo Rama Synthetics(IRS)は向こう6ヶ月間にカルナタカ州における1500クロー(US$3.24億)のポリエステル・プロジェクトに着手する。
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2000-10-25 ArtNo.24188(1058/1304)
◆南部3州、スカイ・バス・メトロ・システムに関心
【ニューデリー】マハラシュトラ州、アンドラプラデシュ州、カルナタカ州は、国営Konkan Railway Corporation (KRCL)が提案した“スカイ・バス・メトロ(SBM)システム”を導入する可能性を検討している。
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2000-10-25 ArtNo.24193(1059/1304)
◆オンキヨー、チェンナイ子会社をアウトソーシング・ハブに
【ハイデラバード】オンキヨー株式会社はタミールナド州チェンナイに設けた子会社Onkyo India Private Limitedの施設をリージョナル・アウトソーシング・ハブにする計画だ。
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2000-10-25 ArtNo.24194(1060/1304)
◆Samtel、ポンディシェリに新カラー・モニター製造施設
【ニューデリー】ニューデリー拠点のSamtel India Ltd (SIL)はポンディシェリにカラー・モニターの製造施設を設けた。
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2000-10-25 ArtNo.24197(1061/1304)
◆EDS、IT対応サービスをインドに移転
【ニューデリー】年商185億米ドルの米国拠点の情報技術(IT)サービス・メジャー、EDSはビジネス・プロセス・マネージメント(BPM)業務をインド市場に紹介する計画の一環としてグローバルIT対応サービス(IT-enabled service)事業部をインドに移転する。
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2000-10-25 ArtNo.24199(1062/1304)
◆Geometricソフトウェア、日本子会社の設立計画
【ムンバイ】Geometric Softwareは、日本子会社の設立や、米国やその他の市場における企業買収を計画している。
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2000-10-27 ArtNo.24203(1063/1304)
◆2020年までに核発電能力を8倍に拡大
【ハイデラバード】インドは向こう20年間に核発電能力を現在の2720MW(メガワット)から8倍の2万MW以上に拡大する計画だ。
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2000-10-27 ArtNo.24205(1064/1304)
◆ハイグレード・ペレッツ、スペイン銀行と拡張計画融資問題協議
【ムンバイ】英国企業Stemcorと地元Essar Steel (ESL)の51:49の合弁事業Hy-Grade Pellets Ltd(HGPL)は、ペレット年間製造能力を現在の350万トンから700万トンに拡大する第2期工事の金融問題に関してスペインの銀行と商談を進めている。
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2000-10-27 ArtNo.24209(1065/1304)
◆バーティ、シングテルとUS$6.5億海底ケーブル合弁
【ニューデリー】インドの大手テレコム企業Bharti EnterprisesとSingapore Telecommunications Ltd (SingTel)は24日、6億5000万米ドルを投じてシンガポールとタミールナド州チェンナイ及びマハラシュトラ州ムンバイを結ぶ海底ケーブルを敷設すると発表した。
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2000-10-27 ArtNo.24210(1066/1304)
◆バーティ、固定式/移動式電話事業にUS$8億追加投資
【ニューデリー】地場テレコム・メジャー、Bharti Televenturesは、アンドラプラデシュ/カルナタカ/タミールナド3州やその他の地区における既存ライセンス以外に基本電話ライセンスを申請する方針で、今後3年間に新規固定式電話回線及びセル式電話プロジェクトに8億~10億米ドルを追加投資する。
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2000-10-27 ArtNo.24211(1067/1304)
◆政府、US$7200万電気通信産業再編プログラムに着手
【ニューデリー】インド政府は24日、世界銀行の支援下に電気通信市場の競争を促進することを目指す7200万米ドルの“電気通信産業再編”プログラムに着手した。
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2000-10-27 ArtNo.24212(1068/1304)
◆チップ・エンジンズ、US$1千万VCファンド導入
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバードに近代的なチップ・デザイン・デベロプメント・センターを設けた米国拠点のChip Engines Incに所属するChip Engines (India) Pvt Ltd (CEIPL)は、このほど米国ベンチャー・キャピタル・ファンドから初めて1000万米ドルの資金を注入された。
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2000-10-27 ArtNo.24213(1069/1304)
◆HP社、インドにリサーチ・オペレーション設置
【ニューデリー】Hewlett Packard Companyはカルナタカ州バンガロールのHP India Software Operations内にIndia Research Operation (IRO)を設ける。
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2000-10-30 ArtNo.24217(1070/1304)
◆マハラシュトラ州、各県庁所在地に空港建設計画
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はTata Consultancy Services(TCS)に州内の県庁(district headquarters)所在地に空港を建設する可能性を調査するよう依頼した。
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2000-10-30 ArtNo.24221(1071/1304)
◆リライアンス/イスパットの発電事業にエスクロー保証
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は25日夕刻、マハラシュトラ州電力局(MSEB)がIspat Groupの1082MW(メガワット)の火力発電プロジェクトとReliance Industries Ltd(RIL)の447MW発電プロジェクトにエスクロー(第3者寄託金)ファシリティーを提供することを認めた。
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2000-10-30 ArtNo.24222(1072/1304)
◆内外の民間企業、NTPCの発電事業をボイコット
【ニューデリー】内外の民間電力施設会社は、僅か1週間に2度にわたりNational Thermal Power Corporation(NTPC)の電力プロジェクトをボイコットした。
火曜に入札が締め切られた500MW(メガワット)のRamagundam power projectには、前週の1000MWのRihand power project同様、民間企業は1社も応札しなかった。
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2000-10-30 ArtNo.24223(1073/1304)
◆シェル、ムンバイにエチレン・クラッカー建設
【ニューデリー】シェルはマハラシュトラ州ムンバイ付近に年産70万トンのエチレン分解装置を設ける計画で、既に政府と仮契約書(letter of intent)を交換、環境アセスメントの認可を待っている。
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2000-10-30 ArtNo.24225(1074/1304)
◆インドの帯域キャパシティ275倍にジャンプ
【ニューデリー】来年は少なくともBharti Televentures、Dishnet DSL、Teleglobeが関係した3つの海底ケーブルがインドに上陸、現在の275倍に相当する1万102Gbps(ギガビット毎秒)の帯域が新たに追加されることから、インドの帯域不足は2001年末までに解消される見通しだ。
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2000-10-30 ArtNo.24226(1075/1304)
◆XOインフォテック、独自ブランドPC発売計画
【ムンバイ】地元Talwarグループと米国のマザーボード製造会社Astronicの合弁に成る情報技術(IT)ソリューション/電子サービス・プロバイダー、XO Infotech Ltdは2001年7月までに“Pepper Computers”ブランドの独自商標パーソナル・コンピューター(PC)を売り出す計画だ。
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2000-10-30 ArtNo.24227(1076/1304)
◆LTITL、サムソンSDSとオフショア開発センター契約
【チェンナイ】年商20億米ドルのLarsen & Toubro Limitedが100%出資するソフトウェア・コンサルティング会社L & T Information Technology Ltd(LTITL)は、韓国拠点のグローバル情報技術(IT)ソリューション・プロバイダー、Samsung SDSと、後者のためにインドにオフショア・デベロプメント・センター(ODC)を開設する契約を結んだ。
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2000-10-30 ArtNo.24229(1077/1304)
◆科学技術局、新薬開発目指し多角協定に調印
【ハイデラバード】科学技術局(DST:Department of Science and Technology)は25日、Lupin Laboratories Limited(LLL)及びDabur Research Foundation(DRF)と、癌及び結核治療用化合物のデザイン/合成に関わる多角的契約を結んだ。
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2000-10-31 ArtNo.24234(1078/1304)
◆グジャラート州発電事業2件にエスクロー保証
【アーマダバード】カルカッタ拠点のUco Bankを初めとするグジャラート電力局(GEB)の運転資金管理銀行は、グジャラート州における優先発電事業2件にエスクロー(第3者寄託金)口座ファシリティーを提供することを認めた。
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2000-10-31 ArtNo.24238(1079/1304)
◆ヒンドスタン・コッパー、政府に精錬施設拡張資金注入要請
【カルカッタ】経営再建を図るHindustan Copper Ltd(HCL)は拡張計画を実行するため政府に新たに100クロー(US$2161万)の注入を求めた。
ちなみに政府はHCLの50%の持分を戦略パートナーに売却する計画で、既に関係入札を募集している。
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2000-10-31 ArtNo.24245(1080/1304)
◆マヒンドラBT/ITI、組み込みシステム製造で協力覚書
【ニューデリー】インド多目的車市場のリーダーMahindra & MahindraとBritish Telecom plcの60:40の合弁に成るMahindra-British Telecom Ltd (MBT)は、地場公共部門大手通信機器サプライヤーIndian Telephone Industries(ITI)と手を組み、メモリ・カードや家庭用オートメーション・システムに用いられる組み込みシステムの製造に乗り出す。
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2000-11-01 ArtNo.24246(1081/1304)
◆韓国が最大の投資国に、米国のシェア急減
【ニューデリー】インドが1999年に認可した外国直接投資(FDI)は2万8366クロー(US$61.3億)と、経済開放政策が導入された1991年の534クローから53倍に拡大、経済改革に伴う外国投資家のインドに対する関心の高まりを裏付けた。
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2000-11-01 ArtNo.24247(1082/1304)
◆AP州首席大臣、中国批判停止、中国学習呼びかけ
【ニューデリー】日本、中国、香港の訪問を終え先週土曜帰国したアンドラプラデシュ州のChandrababu Naidu首席大臣は、中国に対する不満や苦情を述べるよりも、国内におけるビジネスを容易にし、生産性を高めるため、中国に倣って制度改革を進め、取り分けインフラ投資を拡大、労働法を改正すべきだと指摘した。
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2000-11-01 ArtNo.24251(1083/1304)
◆MRL、Spicとの芳香族合弁事業から撤退
【ニューデリー】Madras Refineries Ltd (MRL)はSouthern Petro-Chemicals Industries Corporation (Spic)とのAromatic Chemicals (Arochem)合弁事業から手を引く方針を決めた。
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2000-11-01 ArtNo.24252(1084/1304)
◆国営海運SCI、商船三井/川崎汽船/日本郵船と対等出資合弁
【ニューデリー】Shipping Corporation of India (SCI)は最近、商船三井/川崎汽船/日本郵船コンソーシアムと50:50の合弁を組みPetronet LNG Ltd (PLL)の液化天然ガス(LNG)輸送入札に応札する覚書を交換した。
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2000-11-01 ArtNo.24253(1085/1304)
◆GM、インド市場に代替燃料車の投入準備
【北京】General Motors Corporation (GM)はインドに代替燃料車を紹介する計画だ。
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2000-11-01 ArtNo.24254(1086/1304)
◆ホンダ、アコードのローカル化青写真来月末までに完成
【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)は11月末までにインド市場に投入する第2のモデル、Accordに関する青写真を完成させ、来年度はCity及びAccord双方の売上により、採算ラインを実現する計画だ。
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2000-11-01 ArtNo.24255(1087/1304)
◆サンビーム・カスティング、本田金属技術と各種ピストン製造
【グルガオン】Heroグループに属するハリヤナ州Gurgaon拠点のSunbeam Castingsは自動車用各種ピストンの製造で本田金属技術(株)と提携した。
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2000-11-01 ArtNo.24256(1088/1304)
◆Lucas-TVS、デルフィに燃料噴射装置部門への出資要請
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のTVSグループと英国拠点のLucasVarity Plcの合弁に成るLucas-TVSは、ディーゼル燃料噴射装置ビジネスをLucas TVS Diesel Systems Ltdとして分離させた後、自動車部品メジャー、Delphiに出資を求める計画だ。
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2000-11-02 ArtNo.24263(1089/1304)
◆ノーテル、高速インターネット技術にUS$3.5億投資
【ニューデリー】カナダ拠点のテレフォニー/ワイヤレス技術のリーダー、年商210億米ドルのNortel Networks Corporationは、向こう3年間に3億5000万米ドルを投じ、ハイパフォーマンスなインターネットをインドに紹介する。
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2000-11-02 ArtNo.24264(1090/1304)
◆ノーテル、インフォシスと共同でワイヤレス・センター開設
【ムンバイ】国際的なインターネット・コミュニケーション・メジャー、Nortel Networksは、地元ソフトウェア企業Infosys Technologies Ltdと合弁でバンガロールにワイヤレス・センターを設ける。
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2000-11-02 ArtNo.24268(1091/1304)
◆スーパー・カセット、カラーTV/エアコンの製造準備
【ニューデリー】年商350クロー(US$7564万)のSuper Cassettes Industries Limited (SCIL)は来年度からエアコン製造事業に進出する計画で、また中国の潜在パートナーとインドにおけるカラー・テレビジョンの製造交渉を進めている。
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2000-11-02 ArtNo.24270(1092/1304)
◆TVSスズキ、マイソール工場拡張
【ニューデリー】TVS-Suzuki Ltdは150クロー(US$3242万)を投じてカルナタカ州Mysore工場のスクーター及びスクータレットの製造設備を拡張、モーターサイクルの製造ラインも増設する。
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2000-11-02 ArtNo.24272(1093/1304)
◆クベルネル、デリー地下鉄駅建設契約獲得
【ニューデリー】Kvaerner Constructionsはデリー地下鉄プロジェクトTis Hazari-Tri Nagar間におけるPratap Nagar駅とVivekananda Puri駅の建設契約を29クロー(US$627万)で獲得した。
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2000-11-02 ArtNo.24274(1094/1304)
◆日航ホテル、インド観光開発公社傘下ホテルの管理契約獲得目指す
【ニューデリー】Nikko Hotels Internationalは、政府がインド観光開発公社(ITDC:Indian Tourism Development Corporation)を民営化するのを待って、ITDC傘下ホテル・チェーンの管理契約獲得を図る計画だ。
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2000-11-03 ArtNo.24276(1095/1304)
◆外国自動車会社に最低US$2.5億投資義務づけ
【ニューデリー】政府の承認待ちの新自動車政策草案は、インド市場進出を図る外国自動車会社に3年内に最低2億5000万米ドルのエクイティー投資を義務づけている。
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2000-11-03 ArtNo.24279(1096/1304)
◆フォード、チェンナイにITセンター設置
【チェンナイ】Ford Motor Companyはタミールナド州チェンナイに当初200クロー(US$4322万)を投じ、アジア太平洋地域をカバーする情報技術(IT)センターを設ける。
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2000-11-03 ArtNo.24287(1097/1304)
◆ハーブ専門会社サンライダー、来年初に製造施設開設
【ニューデリー】年商8億5000万米ドルの中国産ハーブの直販会社Sunrider Internationalは100%子会社のSunrider Indiaを通じて来年初に、同社としては初のインド工場を設ける。
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2000-11-06 ArtNo.24291(1098/1304)
◆日本業界、グルガオンに再度注目
【ニューデリー】日印経済委員会(JIBCC:Japan-India Business Cooperation Committee)の川本信彦会長に率いられる日本投資代表団がこのほどハリヤナ州グルガオン近郊Manesarのモデル・タウンシップを視察したことから、日本投資復帰の前兆と注目されている。
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2000-11-06 ArtNo.24293(1099/1304)
◆Indal、オリッサ州工場のアルミ精錬能力を2倍に拡張
【ムンバイ】国営National Aluminium Company Ltd(Nalco)が精錬施設の拡張計画を発表したのに続き、Aditya Vikram Birlaグループ傘下のIndian Aluminium Company Ltd(Indal)もオリッサ州Hirakudに設けた精錬施設の能力を2倍に拡張する。
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2000-11-06 ArtNo.24295(1100/1304)
◆Sterling ETH、DTHチャンネル60局開局準備
【チェンナイ】Sterling Infotech Ltd傘下のETH Ltdは、1350クロー(US$2.9億)を投じ、60局のDTH(direct-to-home)衛星チャンネルの開局を計画している。
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投資 Investment in 2000