【ムンバイ】外国機関投資家(FII)はボンベイ証取(BSE)上場資格とナスダック登録資格を有する地元ソフトウェア企業Satyam Computer Services Ltdの最大４０％のシェアを購入できる。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内長距離電話(NLD)事業市場開放ガイドラインの下、長距離電話サービス・ライセンスの取得を申請するコンソーシアムは最低２５００クロー(US$5.73億)の自己資本を保持せねばならない。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は先週土曜会合したが、具体的な決定は何一つ下されなかった。（...続きを読む）

【ムンバイ】消費用電気電子製品の製造／販売を中核とするＢＰＬ Ltdは、BPL Telecomグループを構成する３社－－１）インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のBPL Innovision、２）セル式電話会社のBPL Cellular Holdings、３）長距離電話サービスのBPL Broadband Networks中の１社を向こう１２ヶ月間に米国ナスダックに登録させる計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】地場カラー・モニター大手Samtel Groupは今年１０月までにインド南東部の連邦直轄地ポンディシェリーに年産１００万台のカラー・モニター製造施設を設け、デリー近郊ハリヤナ州Faridabadの既存製造業務を最終的に、新工場に移転する計画だ。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州の２０００年３月期通年の輸出収入は前年比１８％増の１万３０００クロー(US$29.7892億)、内ソフトウェア及び電子製品の輸出収入が同上２５％増の５０００クロー(US$11.4574億)をマークした。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの上場企業トップ１２５社の２０００年３月期第４四半期の合計純益は１１４４クローと、(US$2.62億)と、前年同期の６３７クローを８０％上回り、売上も７５３７クローから１万４４３クロー(US$23.93億)に３９％アップした。（...続きを読む）

【ムンバイ】インテル・コープはAshok Leyland(ALL)のS.P.Hinduja会長が所有するIndusInd Media & Communicationsの２０％のシェアを買収した。（...続きを読む）

【ニューデリー】光ファイバー／その他のハイテク領域で活躍する米国のCorning、韓国の大手電子会社Samsung、地元の指導的電子会社Samtel groupの対等出資に成るSamcor Glassは、カラー・ブラウン管(CPT)用ガラス製品の世界的な不足が予想される中で、総投資額４５０クローのＣＰＴパネル製造プロジェクトを前倒し実施する方針を決めた。（...続きを読む）

【アーマダバード】Reliance Telecom Ltd (RTL)は何ら広告宣伝を行わなかっただけでなく、電信局(DOT)も関知せぬ状況下にグジャラート州における基本電話サービスを開始した。（...続きを読む）

【バンガロール】インドのトップ情報技術(IT)会社として浮上したWipro Ltdの２０００年３月期純益は前年の１７０．２クローを７７％上回る３００．６クロー(US$6888万)をマーク、営業額は前年比２８％増の１８０４クロー(US$4.1338億)を記録した。（...続きを読む）

【チェンナイ】米国マイクロソフト社の現地法人Microsoft Corporation India Pvt Ltdはタミールナド州チェンナイに、地元ソフトウェア企業Kumaran Systemsと提携し、SQL Serverのためのラボラトリーを開設した。（...続きを読む）

【ムンバイ】シティバンク傘下のCiticorp Finance(India)Ltd(CFIL)は、４０％を超えて出資し得る投資対象を物色している。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際会計事務所Arthur Andersonはその最新報告書において、インドのテレコム部門はidentity crisis(同一性の危機)に直面しており、ダイナミックな市場競争の原理を導入する以前に先ず共通の土俵を形成する必要があると指摘している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は見積もりコスト２２０クロー(US$50412万)のノース・イースト・インターネット・コミュニティ・センター(NEICC)プロジェクトに関わる４５０ＶＳＡＴ(ﾍﾞﾘｰ･ｽﾓｰﾙ･ｱﾊﾟｰﾁｬ･ﾀｰﾐﾅﾙ:超小型地球局)やその他の機材の入札を近く募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー拠点の広告会社ConfluenceCommunicationは、シリコンバリー拠点のウェブ・デザイン会社Scree Interactiveと戦略提携を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの昨年(1999/4-2000/3)の輸出総額は３７５億３７５４万米ドル(暫定数字)と、前年の３３６億４１４６万米ドルを１１．５８％上回り、久々に二桁成長を回復、目標とした１１．３％も上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】光洋精工と地元Sonaの合弁会社Sona Koyo Steering Systems Ltd (SKSSL)は、Maruti Udyog Ltd(MUL)と共同で製品開発管理領域に新ソフトウェア・ソルーション“ＣＰＣ(Collaborative Product Commerce)”の導入を図っている。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のカスタマー・リレーションシップ・マネージメント(CRM)会社Logix Microsystems Ltd(LML)の２０００年３月期年商は前年比１１２％増の１２．５１クロー(US$287万)、純益は１０９０％増の２．５０クロー(US$57万)をマークした。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のShapre Global Services Ltd(SGCL)は、ドイツ企業Daywalker Studios GmbHと、２Ｄ／３Ｄアニメーション及びウェブ・ベースのバーチャル・リアリティー・ゲームに関わるプロジェクトを進める合弁協定を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は３日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出業界の嘆願、陳情が奏功したか、ヤシュワント・シンハ蔵相は所得税法１０Ａと１０Ｂ条文に基づく免税待遇の窓口を再度オープンした。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は、ソフトウェア業界の要求を受け入れ、従業員持ち株制度(ESOP)下の株式取得を臨時収入と見なしてこれに所得税を課すのではなく、これらの株式を売却した際のキャピタル・ゲインにのみ課税する方式を採用した。（...続きを読む）

【プーナ】操業初年度に採算ラインを実現した、オランダ企業DSM N.V.の１００％出資子会社DSM Engineering Plastics (India) Pvt. Ltd(DSMｲﾝﾃﾞｨｱ)は、新プラントを設け、生産能力を２倍に拡大する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府と日本政府は２００２年までに両国間のソフトウェア往復貿易額を５億米ドルに拡大することを目指し、情報技術(IT)に関するダイアローグを設けることで合意した。（...続きを読む）

【ムンバイ】電気・通信ケーブル／ＰＶＣパイプ／ジェリー装填電話線等の製造でインド最大規模を誇るFinolex Groupはマハラシュトラ州プーナ近郊のHinjewadiＩＴ(情報技術)パーク内に国際情報技術学院(IIIT:International Institute of Information Technology)を創設した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)自動認可ルートの拡大が宣伝されているが、自動認可処理適応の様々な条件を配慮すれば、インド政府のＦＤＩ政策は依然としてそれほど自由化されていない。（...続きを読む）

【プーナ】これまでLucent Technologiesと合弁で光ファイバー・ケーブルの製造を手掛けてきた地元企業Finolex Cables Ltd(FCL)は、別会社を設け、独自に光ファイバー・ケーブルの製造に乗り出す。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界がソフトウェア時代を迎える中で、ハードウェアをベースにしてきたトレディショナルなソニー(Tｿﾆｰ)は、Ｅソニーに変身せねばならない。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国におけるヘルスケア・インフォマティクスの市場規模は約３兆米ドルと言われるが、同市場進出を図ったインドの多くのソフトウェア企業が困難に直面している。（...続きを読む）

【ムンバイ】Tata Consultancy Services (TCS)は、地元大手繊維会社Forbes Gokak Ltd(FGL)と戦略提携を結び、後者の情報技術(IT)パートナーを務めるとともに、後者のＩＴイニシアチブに支援を提供する。（...続きを読む）

【ムンバイ】カルナタカ州政府は６月５日と６日に“グローバル・インベスターズ・ミート”と銘打ってバンガロールで催される国際会議の席上、食品加工／自動車／部品／製薬／観光／衣料輸出／電力／小規模空港／情報技術(IT)等に関わる１７件のプロジェクトを紹介、総額８億６００万米ドルの外国直接投資の誘致を目指す。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(1999)インド政府により承認された韓国企業の投資プロジェクトは８億５０００万米ドルと、前年の８６００万米ドルから激増した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドにおける１９９９年のパーソナル・コンピューター(PC)販売はデスクトップＰＣだけで前年比３８．８％増の４５４０クロー(US$10.4033億)をマーク、終に１０億米ドルの大台を突破した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Eider group傘下のEider e-Commerce Ltd(EECL)は額面１０ルピーの９６０万株を、１６０ルピーで公開、１６７．３クローを調達する。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は投資プロジェクト誘致戦略の中心を奨励措置から社会基盤の整備にシフト、戦略業種に最適な社会インフラを整備する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資問題閣僚グループ(GOM:group of ministers)はテレコム事業に外資の１００％出資を認める可能性を検討している。（...続きを読む）

【バンガロール】電力事業ジャイアンツ、Enronは、Reliance Industries、BPL、Finolex- Luscent Technologies 等の後塵を拝し、バンガロールにおける情報技術(IT)バックボーンの構築に乗り出す構えだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Housing Development Finance Corporation (HDFC)、Unit Trust of India (UTI)、Tata Financeは、MCS Software Solutionsの合計１２％のシェアを１２クロー(US$275万)で買収した。（...続きを読む）

【GUWAHATI】インド北東部及びシッキムにおける総合的な電気通信プロジェクトは、１９９７－２００７年透視計画(Perspective Plan 1997-2007)の下、８０６１クロー(US$18.47億)を投じて進められる。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は今年同州情報技術(IT)領域に流入するベンチャー・キャピタル(VC)が２億５０００万米ドルに達するものと予想している。
過去３年間には６億米ドルのＶＣ資金が同州ＩＴ領域に注入されたものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】韓国のSamsung Electronics Companyは２０００万米ドルを投じてカラー・モニターの製造施設をインドに設ける可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先々週、研究開発(R&D)に携わる製薬業者を対象とした免税奨励措置を発表したが、政府はその後様々なステートメントを発表、製薬業界がこの機会に、Ｒ＆Ｄ子会社を設けるよう督励した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１１日、農業／化学／石油化学／コンピューター・ソフトウェア／自動車部品／テレコム付加価値サービス／食品・飲料／電力／繊維／消費財／機械・部品製造／金融サービス／建設／観光等に関わる外国直接投資プロジェクト１０８件、総額５２８７．１１クロー(US$12.1154億)を認可した。（...続きを読む）

【プーナ】タミールナド州チェンナイ拠点のコンピューター周辺機器製造会社TVS Electronics (TVSE)は、プーナ拠点のインド言語ソフトウェア・デベロッパー、Modular Systemsの３３％の権益を２．３クロー(US$52万)で買収した。（...続きを読む）

【チェンナイ】地場マルチメディア大手PentaMedia Graphicsの株主は、先週金曜に催された年次総会の席上、企業買収や戦略的投資に充当するため、米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じて２億米ドルを調達する計画を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週土曜の閣議の席上、国会常任委員会により提出された情報技術(IT)法修正案を承認した。（...続きを読む）

【チェンナイ】年商９５０クロー(US$2.163億)の地元情報技術(IT)会社HCL InfosystemsはBeanStalkブランドのパーソナル・コンピューター(PC)新製品Ultima及びEliteモデルを５月２３日に発売する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの昨年(1999)の電子製品及びコンピューター・ソフトウェア輸出は、コンピューター・ハードウェア輸出が７５％の落ち込みを見たにも関わらず、前年の３３億２０００万米ドルから４２億８０００万米ドルに２９％の成長を見た。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州政府はチェナイ以外にCoimbatore、Madurai、Tiruchi等の主要都市にソフトウェア開発のためのインフラを整備する必要がある。（...続きを読む）