SEAnews 2000-05-08 ArtNo.22392

【ニューデリー】インド政府と日本政府は2002年までに両国間のソフトウェア往復貿易額を5億米ドルに拡大することを目指し、情報技術(IT)に関するダイアローグを設けることで合意した。
ザ・ヒンドゥーが6日報じたところによれば、インドの1999／2000年度の対日ソフトウェア輸出は5000万米ドルをマークしたが、両国のダイアローグはインドの対日ソフトウェア輸出の拡大に貢献する見通しだ。
先週インドを訪れた深谷隆司通産相は5日Pramod Mahajan情報技術相と会談、二国間の経済関係強化、取り分け電子取引、エレクトロニク・ガバナンス(電子管理)、Ｂ2Ｂ領域における協力促進に対する日本側の関心を表明した。
両相は、またインフォテック・ビジネスを振興／支援する上から“日本・インドＩＴビジネス交流プログラム”を設けることで合意した。プログラムの詳細は近く催されるダイアローグの場で詰められる。
日本側またインドにチップ・ファブリケーション・プラントを設ける投資機会を研究することを提案した。
この日発表されたステートメントは、日本のベンチャー・キャピタル業界がインドにおけるスタート・アップ企業への投資に強い関心を示していることを付言している。
一方、インド側は、日本の150億米ドルのソフトウェア市場からインド・ソフトウェア産業が全面的な恩恵を被ることを阻害している様々な要因を指摘、日本政府がインドのソフトウェア・サービスに課した20％の源泉徴収税にも言及している。大蔵省と情報技術省は、両国間で結ばれた二重課税防止協定に基づき、同問題の解決を図る方針と言う。