通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
◆トリプラ州、ガス・ベース産業/IT産業の誘致目指す
【カルカッタ】トリプラ州政府は12日カルカッタで投資家会議を開催、Manik Sarkar首席大臣は席上、ガス・ベースの産業や情報技術(IT)産業の潜在性にハイライトを当てるとともに、ビジネスにフレンドリーな法秩序の維持を保証した。
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2000-09-15 ArtNo.23764(502/718)
◆マイクロソフト、インフォシスと戦略提携
【ニューデリー】Microsoft Corporationと地元のInfosys Technologiesは13日、マイクロソフトNETエンタープライズ・サーバー・プラットフォームをベースにしたビジネス・ソルーションやエンタープライズ・サービスの総合的ポートフォリオを開発/販促/配布するグローバルな戦略提携を結んだと発表した。
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2000-09-15 ArtNo.23765(503/718)
◆マイクロソフト、US$5千万追加投資
【ムンバイ】マイクロソフトは向こう2~3年間にインド事業に5000万米ドルを投資する。
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2000-09-15 ArtNo.23766(504/718)
◆IT対応サービス、今年は昨年比66%増のUS$8.7億に
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は13日、インドにおける情報技術(IT)対応サービス市場は1999-2000年度の2400クロー(US$5.244億)から2000-01年度には4000クロー(US$8.74億)に、年率66%の成長を遂げるとの見通しを発表した。
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2000-09-18 ArtNo.23778(505/718)
◆マイクロソフト、バンガロールにNETラボ開設:ゲイツ会長
【ニューデリー】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は14日、デジタル・アイランド(コンピューター関連ハードウェア装置やウェブサイト)間の壁を取り除き、ネットの潜在性を全面的に引き出すことを目指す世界初の“NET (dotnet) laboratory”をカルナタカ州バンガロールに設けると発表した。
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2000-09-18 ArtNo.23779(506/718)
◆ライバル電気通信会社、共同で光ファイバー・ケーブル敷設
【バンガロール】電気通信市場で互いに競争するBPL Broadband Networks Ltd/Bharti Mobile Ltd/Indusind Media and Communication Ltd/SpectraNet Ltdは、コンソーシアム(BPL Consortium)を組織してカルナタカ州バンガロール市内に光ファイバー・ケーブルを共同敷設することで合意した。
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2000-09-18 ArtNo.23786(507/718)
◆多角経営のSujana、4社の買収協議
【ハイデラバード】鉄鋼/電力/ファン/鋳物/軸受け等のビジネスを手掛ける年商620クロー(US$1.35億)のSujana Groupは、事業拡張計画の一環として傘下のSujana Industries Ltd (SIL)とSujana Steels Ltd (SSL)を通じ、上場企業1社Betalact Laboratories Ltd(BLL)と非公開企業3社IRIS Automations Ltd(IAL)/Bartronics India Ltd(BIL)/Tirumala Rerolling Pvt. Ltd(TRPL)の買収を目指している。
これらを含め出資/ローン/保証等の方式により事業拡張に295.5クロー(US$6457万)を投じる計画だ。
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2000-09-19 ArtNo.23795(508/718)
◆インド/米国企業、US$60億電力/通信事業契約に調印
【ニューデリー】米国の指導的エネルギー/通信事業会社-Southern Energy/CMS Energy Corporation/Synergics Energy Development/US Business Networkとそのインド側パートナー-Reliance Power/Power Trading Corporation of India(PTC)/Infrastructure Development Finance Company(IDFC)/Satyam Infowayは、インド商工会議所連盟(FICCI)主催のインド/米国商談会が閉幕した14日、総額60億米ドルの契約に調印した。
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2000-09-19 ArtNo.23802(509/718)
◆パワーグリッド、光ファイバー敷設入札やり直し
【ニューデリー】送電網に沿って光ファイバー通信ケーブル(OFC)を敷設し、電気通信事業進出を目指すPowerGrid Corporation of India Ltd(PGCIL)は、OFC敷設入札をやり直す方針だ。
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2000-09-19 ArtNo.23803(510/718)
◆シーメンス、テレコム合弁事業の全持分をバーティに売却
【ムンバイ】Siemens Ltdは合弁会社Siemens Telecom Ltd (STL)の51%(13.92クロー)のシェアを今月末までに地元パートナーBharti Telecom Ltd (BTL)に売却する。
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2000-09-19 ArtNo.23804(511/718)
◆ドイツのネット企業、グルガオンにITラボ開設
【ベルリン】フランクフルト拠点のインターネット・ベース・トレーディング・システム・プロバイダー、Newtron AGは、ドイツにおける情報技術(IT)専門家の不足に対応する狙いから、デリー近郊のハリヤナ州Gurgaonに子会社Newtron IT Labsを設立した。
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2000-09-20 ArtNo.23808(512/718)
◆大蔵省、ITハードウェアに対する減税準備
【ニューデリー】大蔵省は通信機器や情報技術(IT)製品に対する消費税率を16%から8%に引き下げるとともに、光ファイバー・ケーブル(OFC)製造原料に対する関税免除やOFC輸入税の25%から15%への引き下げを検討している。
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2000-09-20 ArtNo.23809(513/718)
◆IT輸出、10年内に年間US$500億目指す
【プーナ】インド政府は2010年までに年間情報技術(IT)輸出を500億米ドルに拡大することを目指し、IT専門家のプールを拡大する諸施策を講じている。
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2000-09-20 ArtNo.23810(514/718)
◆GE、バンガロールR&DセンターにUS$1億投資
【バンガロール】米国の総合電機メーカーGeneral Electricはバンガロールに設けた米国以外では同社にとって最大規模の研究開発(R&D)センター“John F Welch Technology Centre”に向こう3年間に1億米ドルを投資する。
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2000-09-20 ArtNo.23820(515/718)
◆MTNL、長距離電話事業でVSNLと提携希望
【ニューデリー】デリー、ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛ける政府系企業Mahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)は、国際電話サービスを手掛ける別の国営企業Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と手を結び、開放されたばかりの長距離電話(STD)市場に進出することを検討している。
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2000-09-21 ArtNo.23833(516/718)
◆専門委員会設けIT対応サービスを振興
【ニューデリー】インド政府は19日、情報技術対応サービス(ITES:IT enabled service)部門に対する税制優遇措置等ある種のイニシアチブが2週間以内にとられることを確認した。
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2000-09-21 ArtNo.23834(517/718)
◆マッキンゼイ、IT対応サービス部門に支援提供
【ニューデリー】McKinsey & Companyは、情報技術対応サービス(ITES:IT enabled service)として知られる遠隔処理産業(remote processing industry)等の新興業種をターゲットにした“コンサルタンシー・プラス”サービスを提供するため、アクセラレーター・プログラムを導入した。
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2000-09-21 ArtNo.23835(518/718)
◆地元ソフト会社SSI、米国企業をUS$6400万で買収
【ムンバイ】タミールナド州チェンナイ拠点のエンド・ツー・エンド情報技術(IT)ソルーション会社、SSI Ltdは18日、米国デラウェア・ベースのAlbionOrion Company LLC(ACL)を現金と株式のスワップを通じて6365万米ドルで買収すると発表した。
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2000-09-21 ArtNo.23836(519/718)
◆GMインディア、オンライン子会社設立計画
【ニューデリー】General Motors India Limited(GMIL)はインドにおけるインターネットを通じた乗用車の販売を手掛けるオンライン販売子会社を設ける計画だ。
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2000-09-22 ArtNo.23841(520/718)
◆フォード、US$5千万ソフトウェア開発センター計画
【ニューデリー】米国の自動車メーカー、Ford Motor Companyは、インドにおける自動車ポータル買収の可能性を検討するとともに、インドを情報技術(IT)ハブとして利用する計画の一環として、来年初までに総合的なソフトウェア開発センターを設ける方針だ。
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2000-09-22 ArtNo.23842(521/718)
◆PSIデータ・システムズ、組み込みソフト部門新設
【バンガロール】フランス企業Groupe Bull傘下のPSI Data Systemsは組み込みソフトウェア(embedded software)サービス部門を新設した。
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2000-09-22 ArtNo.23843(522/718)
◆テレコム・サービスの49%外資上限は不変
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)のShyamal Ghosh会長は20日、テレコム・サービス領域における外国直接投資に課された49%の上限は維持されるとの見通しを語った。
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2000-09-25 ArtNo.23863(523/718)
◆エレクトロラックス、IBMをEコマース・コンサルタントに
【ニューデリー】スウェーデンの家電会社エレクトロラックスの現地法人Electrolux IndiaはIBMをコンサルタント兼戦略パートナーに指名し、Eコマース・プロジェクトに乗り出した。
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2000-09-25 ArtNo.23865(524/718)
◆地元スタートアップ企業、米国ケイデンスとタイアップ
【バンガロール】カルナタカ州バンガロールをベースとするスタートアップ企業MindTree Consultingは、米国サンノゼ拠点Cadence Design Systemsのインド子会社とタイアップした。
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2000-09-25 ArtNo.23866(525/718)
◆クアンタム、イリノイ大学と共同で電算科学修士コース開設
【チェンナイ】米国拠点のQuantum Information Systems傘下のQuantum Instituteは米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校(UIUC:University of Illinois at Urbana-Champaign)と提携し、インドにコンピューター・サイエンス修士(MCS)コースを開設する。
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2000-09-26 ArtNo.23868(526/718)
◆独占/制限的取引監視委員会、マイクロソフトの捜査督励
【ニューデリー】マイクロソフトの最新OS“Windows Millenium Edition(Me)”が発売された翌日、独占/制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マイクロソフトとそのインド子会社に対する十分な調査を行わなかったとして調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)を譴責するとともに、マイクロソフトに対する調査を優先的に実行するよう督励した。
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2000-09-26 ArtNo.23869(527/718)
◆商工省、SAP子会社の親会社への40%印税支払いに異議
【ニューデリー】商工省は世界第3位のドイツ系ソフトウェア会社SAP AGが51%出資するインド子会社から40%のロイヤルティーを徴収することに反対している。
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2000-09-26 ArtNo.23870(528/718)
◆ジオメトリック・ソフトウェア、PDM市場開拓に注力
【ニューデリー】Geometric Software Solutions Co. Ltd(GSS)はPDM(product data management)ソフトウェアやIEA(implementation engineering applications)領域への積極的な進出を図っている。
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2000-09-26 ArtNo.23872(529/718)
◆製薬会社9社、共同でポータル“Kohinoorpharma.Com”開設
【ムンバイ】インド拠点の大手製薬会社9社から成るコンソーシアム“The Indian pharmaceutical alliance (IPA)”は、全国をカバーするデジタル・ディストリビューション・ネットワークの構築を目指し、共同のポータル“Kohinoorpharma.Com”を開設した。
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2000-09-26 ArtNo.23875(530/718)
◆専門委設置し、テレコム・サービス断絶の責任追及
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は9月22日、特別委員会を設置し、最近のテレコム・サービス断絶の原因を調査、規律違反を犯したテレコム職員には厳重な措置をとると発表した。
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2000-09-26 ArtNo.23876(531/718)
◆ポータルが鉄鋼カルテルの道具に:鉄鋼省次官警鐘
【ニューデリー】スチール・エレクトロニク・マーケットがカルテルにより支配される可能性が有り、こうしたことは如何なる犠牲を払っても阻止せねばならない。
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2000-09-26 ArtNo.23880(532/718)
◆新年度はハードウェア部門に注力:情報技術相
【ニューデリー】Pramod Mahajan情報技術相はヤシュワント・シンハ蔵相に、2001-02年度予算の立案に際して情報技術(IT)ハードウェア部門により多くのコンセションを提供するよう要請する方針だ。
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2000-09-26 ArtNo.23881(533/718)
◆ストラコン、セガドリームキャストの代理権獲得
【ニューデリー】Stracon India Ltdはセガ・エンタープライゼスの「Dreamcast(ドリームキャスト)」及び香港Magic Holdingのセットトップボックス「Magic Box」のインドにおけるマーケッティングを引き受けた。
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2000-09-27 ArtNo.23883(534/718)
◆HFCL、シスコ/ルーセントと製造合弁協議?
【ムンバイ】地元の通信機器製造/サービス会社Himachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)はグローバル・テレコム・メジャーと通信機器の製造に関わる合弁交渉を進めている。
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2000-09-27 ArtNo.23884(535/718)
◆Dhoot会長、ハチソンにビデオコンの20%権益売却準備
【ニューデリー】地元耐久消費財メーカー、Videocon International Ltd (VIL)は、インターネット関連プロジェクトの資金を調達するため、VILの15~20%のシェアをHutchisonに売却する計画だ。
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2000-09-27 ArtNo.23892(536/718)
◆MTNL、長距離電話事業の国際コンサルタント募集
【ニューデリー】デリーとムンバイ地区の基本電話サービスを手掛ける国営Mahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)は、長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)事業に進出するため、近く国際コンサルタントを指名する。
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2000-09-27 ArtNo.23893(537/718)
◆IT対応サービスの免税措置既に発効
【ニューデリー】メディカル・トランスクリプション(医療文書作成業務)やコール・センター等の情報技術(IT)対応サービス(IT-enabled service)は1961年度所得税法セクション10A及び10Bの下、現在既に免税待遇を享受できる。
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2000-09-27 ArtNo.23894(538/718)
◆日清食品、インターネットでホールセール市場開拓
【バンガロール】Indo-Nissin Foods Ltd(INFL)は今年末までにインターネットを通じたカップヌードルのマーケッティングに乗り出す。
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2000-09-27 ArtNo.23895(539/718)
◆ケララ、ハイテク・ナリッジ・コリドー開発準備
【Thiruvananthapuram】ケララ州政府はKochi/Munnar間にハイテク・ナリッジ・コリドーを設け、バイオテックや研究開発(R&D)に携わる機関/企業を誘致する計画だ。
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2000-09-27 ArtNo.23896(540/718)
◆ラジャスタン州、Chatter氏支援下にITアカデミー創設準備
【ジャイプール】ラジャスタン州のAshok Gehlot首席大臣は24日、地元ソフトウェア・タレントを育成するメガ情報技術(IT)アカデミーを創設する計画を明らかにした。
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2000-09-27 ArtNo.23897(541/718)
◆内外企業、ブータン/デリー送電事業に注目
【ニューデリー】地元のTata Groupや英国拠点のNational Gridは、ブータンに建設される1000MW(メガワット)のTala発電所とデリーを結ぶ送電インフラ構築事業に参加する機会を探っている。
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2000-09-28 ArtNo.23911(542/718)
◆BSES、ハリヤナ/ムンバイに光ファイバー・ケーブル敷設
【ムンバイ】Bombay Suburban Electricity Supply Ltd (BSES)は20クロー(US$437万)を投じハリヤナ州及びNavi Mumbaiに各200キロの光ファイバー・ケーブル(OFC)を敷設する。
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2000-09-28 ArtNo.23912(543/718)
◆ホスティング・サービスのPugmarks、インド/米国事業拡張
【ニューデリー】ポータルの開発やEコマースの他、データベースの統合・管理も手掛けるPugmarksは25日、1500万米ドルを投じ、インド及び米国における事業を拡張すると発表した。
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2000-09-29 ArtNo.23919(544/718)
◆電信サービス局法人化で純資産US$137億の電話会社誕生
【ニューデリー】インド電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い10月1日には世界的にもトップ・クラスに数えられる純資産(net worth)6万3000クロー(US$137.66億)の新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)が誕生する。
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2000-09-29 ArtNo.23920(545/718)
◆新電話会社にタックスホリデー、Navratnaステータス
【ニューデリー】インド政府は28日、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い発足、10月1日から営業を開始する新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)がNavratna(政府の事前認可を得ることなく30億ルピーまでの資本支出、10億ルピーまでの民間との合弁事業を認められた政府系企業)ステータスを認められ、他の公共部門同様タックス・ホリデーを享受できることを確認した。
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2000-09-29 ArtNo.23921(546/718)
◆ガス供給会社、テレコム事業でUS$1.64億純益予想
【ニューデリー】国営Gas Authority of India Ltd(GAIL)は27日、株主に帯域プロバイダーとしてテレコム市場に進出する許可を求めた。
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2000-10-02 ArtNo.23942(547/718)
◆15領域のIT対応サービスに税制優遇措置
【ニューデリー】大蔵省は、最近の通達により税制優遇措置を享受できる情報技術(IT)対応サービスを、1.バック・オフィス(back-office operations)、2.コール・センター(telephone call centres)、3.コンテンツ開発/アニメーション(content development/animation)、4.データ処理(data processing)、5.工学/設計(engineering and design)、6.地理情報システム・サービス(geographic information system services)、7.人材サービス(human resource services)、8.保険金請求処理(insurance claim processing)、9.法情報データベース(legal database)、10.医療文書作成業務(medical transcription)、11.給与支払い(payroll)、12.遠隔保守サービス(remote maintenance)、13.歳入会計(revenue accounting)、14.サポート・センター(support centres)、15.ウェブサイト・サービス(web-site services)の15領域に限定した。
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2000-10-02 ArtNo.23943(548/718)
◆電信局、新電話会社BSNLのために5年間の法人税免除要求
【ニューデリー】電信局(DOT)は傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)及び電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化に伴い発足した新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に対する5年間のタックス・ホリデーを政府に求める方針だ。
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2000-10-03 ArtNo.23957(549/718)
◆民間基本電話会社の目標達成率5%以下
【ニューデリー】基本電話事業の民営化計画は、Tata Teleservices、Essar Commvision、Reliance Telecom、Bharti Telenet、Hughes Ispat、Shyam Telelinkを含む主要プレーヤーがいずれも目標を達成できず、1997年から2002年の間に520万回線を増設すると言う目標に関してもこれまでに実現したのは142万回線に満たないため、大幅な見直しを強いられている。
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2000-10-03 ArtNo.23958(550/718)
◆非英語圏へのソフトウェア輸出拡大に努力:Nasscom会頭
【パリ】インドはフランス、日本、ドイツ等、非英語圏へのソフトウェア輸出拡大を目指している。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2000