SEAnews 1999-04-13 ArtNo.18780

【クアラルンプル】マレーシアの今年3月31日の国際準備金は6.1カ月分の輸入代金に相当する277億米ドルに達した。
国家経済行動理事会(NEAC)は、10日発表した国家経済復興計画(NERP)第13次報告書の中で、以上の消息を明らかにするとともに、中央銀行の準備金は5カ月分の純輸入額に相当するレベルに維持すべきだと提案している。
それによると世界銀行は社会／教育／技術用途に用いられる4億米ドルの借款供与を認めた。また今年3月31日には宮澤プランの下、外国銀行13行と7億米ドルの借款契約が結ばれた。
ＮＥＲＰは借款／起債等の手段を用いて準備金を拡大するよう政府に提言している。こうした手段には償還期間平均3年の短期資金の調達も含まれる。
生産的活動には引き続き資金を提供する必要がある。今年2月に発表されたところによれば、銀行界により58億Ｍドルの新規貸付が認められ、内2億5800万Ｍドルが既に支出されている。銀行界は貸付の8％の成長率を維持するよう奨励されている。
一方、法人債務再編委員会(CDRC)は3月15日までに48件、227億Ｍドルの再編申請を受理した。
原則上、国益に関わる戦略部門を除き、個々の投資家や貸し手を公共資金を用いて救済することはない。
クアラルンプル証券取引所(KLSE)は透明度を高め、市場活動をモニター／促進するための新規則や新製品を発表した。これらには上場企業に対する4半期報告書の発表義務づけが含まれる。
ＫＬＳＥ、証券委員会(SC)、会社登録局は規則違反に対しては、断固とした措置を採らねばならない。(STAR:4/11)