SEAnews 1999-04-09 ArtNo.18750

【クアラルンプル】マレーシア政府は、景気復調の兆しが生じる中で、地元労働者の雇用が困難なサービス部門5業種の外人労働者雇用を解禁する方針を決めた。
アブドラ・バダウィ副首相が火曜に催された外人労働問題に関する閣僚専門委員会の会議に出席後記者会見したところによると、これら5業種とはレストラン、洗浄、港湾／空港荷役、ゴルフ場キャディー、家内労働、洗濯。地元労働者はこれらの領域における就業を望まず、また景気回復に伴い、関係部門の求人が高まることが予想されるたため、政府は関係方面の雇用主の陳情に基づき、外人労働者の雇用を認める方針を決めた。
政府の統計によれば目下マレーシア国内で合法的に就業している外人労働者は71万3821人と、昨年の103万3497人から顕著に減少している。
またこれ以前には非合法外人労働者は30万人と見積もられていたが、昨年は数千人の非合法外人労働者が強制送還され、地元労働者の就業機会確保が図られた。(ST:4/8)