SEAnews 1999-04-05 ArtNo.18682

【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は地元企業が他国の企業と差しで特許権取引ができるよう、パテント・プーリング・スキーム創設の可能性を検討している。
ＴＡＳのFoo Jong Ai開発部長が1日催された情報通信産業会議の開幕式後語ったところによれば、ＴＡＳは目下国家科学技術局(NSTB)と同構想の事業化調査を進めている。シンガポール企業が保持する全ての特許権を統一管理することにより、他国への売り込みも容易になる。
例えば地元企業ゴールドトロン・テレコミュニケーションズはそのＧＳＭモービル・フォーン製品の特許料支払いのためだけに、販路開拓に腐心せざるを得なかった。しかし国家レベルで特許権を取得するなら、価格交渉力も増し、必要な技術をより低コストで手に入れることができる。例えばある種の協会や委員会、あるいは独立のコンソーシアムを設けてパテントをプールすることができる。シンガポールの研究機関は既にパテントのプールを行っており、決して無からスタートする訳ではない。
ＴＡＳは地元情報通信産業の成長を促すためにパテント・プーリング・スキームの他、卸売り制度の導入も検討している。
この日、ＴＡＳは地元情報技術会社らが最新の情報を手に入れることができる情報通信産業データベース・ウェブ・サイト“www.tas.gov.sg”を正式オープンした。(ST:4/2)