【クアラルンプル／東京】三菱商事が、マレーシアの国産車製造会社プルサハアン・オートモービル・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾛﾄﾝ)の組織再編計画に異議を提起する可能性が予想されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】クレジット・レーティング・インフォメーション・サービシズ・オブ・インディアLtd(CRISIL)は、Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)の政府持分を外国戦略パートナーに売却することを提案した。（...続きを読む）

【シンガポール】ソフトウェア契約制作会社International Press Company(IPC)は、シンガポール証取(SES)から機械化店頭市場セスダックへの登録を原則的に認められたのを機に、その社名をInternational Press SoftComに改める。（...続きを読む）

【ペナン】ペナン拠点のＥコマース・ソルーション会社ペナン・ネットワーク・サービシズSdn Bhd(ﾍﾟﾅﾝﾈｯﾄ)は５年内に機械化店頭市場マレーシアン・エクスチェーンジ・オブ・セキュリティーズ・ディーリング・アンド・オートメーテッド・クォーテーション(ﾒｽﾀﾞｯｸ)への登録を果たす計画だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】コンピューター・アソーシエーツ(M)Sdn Bhdはプラチナム・テクノロジー(M)Sdn Bhdとの合併統合を完了した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】中央銀行は１０日、金融機関を買収する銀行には、買収対象となる金融機関の損失額の５０％に相当する税額控除(ﾀｯｸｽ･ｸﾚｼﾞｯﾄ)を認めると発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は３カ月もの銀行同業間介入金利をこれまでの６％から５．５％に引き下げた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は政府系石油会社５社－－ Cochin Refineries Ltd (CRL)／IBP Ltd／Bongaigaon Refineries & Petrochemicals Ltd(BRPL)／Madras Refineries Ltd (MRL)／Engineers India Ltd(EIL)の持分を部分的もしくは完全にIndian Oil Corporation(IOC)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)に売却する計画で、もし実現すれば、インド石油産業の様相は一変することになる。（...続きを読む）

【バンガロール】インテル・インディアの法人ビジネス部門は目下、約２億５０００万米ドルの株式投資基金“インテル６４ファンド”のインドにおける投資機会を積極的に物色している。（...続きを読む）

【シンガポール】欧州最大の電話会社Deutsche Telekom AG(DT)がシンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の２０％の権益買収を計画しており、ＤＴのRon Sommer会長が既にシングテルのリー・シエンヤン社長兼ＣＥＯと関係協議を行ったようだ。
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【シンガポール】米国ナスダック登録の地元インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、パシフィック・インターネット(ﾊﾟｯｸﾈｯﾄ)は１１日、１９９９年６月期四半期に５６万４０００米ドル(S$94.047万)の純損失を報告するとともに、域内事業の積極的な拡張に伴う利益の低下は、１９９９年一杯、あるいは２０００年まで持続する可能性があると警鐘した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・パワー(SP)は１２日、中国における３つの廃熱発電施設の５１％の権益をAsia Pulp & Paper(APP)から１億９５００万米ドルで買収すると発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】米国の金融サービス会社Morgan Stanley Capital International Inc(MSCI)は１２日、ＭＳＣＩマレーシア株価指数を、来年２月からＭＳＣＩ新興市場株価指数およびＭＳＣＩ極東(日本を除く)株価指数を含むＭＳＣＩ世界株価指数シリーズに復帰させると発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は１３日、国内銀行を６大銀行グループに再編後、外国銀行の地元銀行への出資率を引き下げるべきか否かについて数日中に方針を決定すると発表した。（...続きを読む）

【バンガロール】年商１４億米ドルの米国企業ケーブルトロン・システムズはネットワーク関連サービスやケーブル技術に関わる企業を買収することを計画している。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場Acer Computer International (ACI)の台湾拠点の親会社エイサー・グループは向こう３～５年間に２つのインターネット関連ビジネスに１０億米ドル以上を投資する計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】金融管理局(MAS)は金融制度改革の一環として金融業と不動産業の双方を経営する企業グループに対するルールに見直しを加えている。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・ブンヤン労相は１５日、中央積立基金(CPF)特別口座納付率を引き上げるべきだとする提案は、その正当性を証明する多くの根拠を有すると語った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhdの付加価値サービス子会社VADS Sdn Bhdは、アラブ・マレーシア・マーチャント・バンク及びHwang-DBS Securities Sdn Bhdと、マレーシアのオンライン店頭市場Mesdaq(Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation)への登録問題を協議している。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は１６日当地で催された第１９回太平洋保険会議の席上、２００３年までにシンガポールをアジアの主要な保険産業ハブにするため、国内保険市場を開放する政府の方針を明らかにした。（...続きを読む）

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は傘下のセル式電話会社２社、ＴＭタッチとMobikom Bhdの合併の可能性を検討している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】システム・テレビシェン・マレーシアBhd(TV3)は、金融情報プロバイダーのブリッジ・インフォメーション・システム(M)Sdn Bhdと提携し、リアル・タイムの株価速報サービスを提供する。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)は１７日、情報技術(IT)企業の上場規則を緩め、株式資本の最低公開比率を通常の２５％から１０％に縮小すると発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールを含むアジアの銀行界は来年までにインターネット・ポータル・サービスを開始するものと見られる。（...続きを読む）

【シンガポール】ソフト／ハードウェア企業のためのアウトソーシング・サービスを手掛けるMentor Mediaは、シンガポール証取(SES)から機械化店頭市場セスダックへの登録を原則的に認められ、今月末までに公開公募を実施する。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)はこのほど、株主に対して、単一のパーティーによる出資率上限を５％から１５％に引き上げるとともに、シンガポール公民に限定されていた取締役の資格制限も撤廃することを提案したが、これは外国の戦略パートナーを誘致する布石と見られている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)のモハメド・サイド・モハメド・アリ重役(CEO)は１７日、日本電信電話(NTT)との戦略提携交渉が進められていることを示唆した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国家経済行動委員会(NEAC)は国内証券会社の外国人出資率上限を引き上げるよう提案した。（...続きを読む）

【北京】マハティール首相は１９日、東アジア経済協議体(EAEC)及びアジア通貨基金を創設し、米国／欧州の世界経済支配を是正することを提案、中国当局に支持を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)はＪＭモルガン・スタンレーにSalem Steel Plant (SSP)合弁パートナーの選考を委ねた。（...続きを読む）

【シンガポール】世界第５位の電子製品契約製造業者ナットスチール・エレクトロニクスLtd(NEL)は、アジアにおける流通網を拡大する狙いから企業３社の買収を計画している。（...続きを読む）

【シンガポール】米国のモルガン・スタンレイ・キャピタル・インターナショナル・インク(MSCI)は最近ＭＳＣＩマレーシア株価指数を来年２月からＭＳＣＩ世界株価指数シリーズに復帰させる方針を発表したが、シンガポール国際金融先物取引所(SIMEX)スポークスマンは１９日、ダウ・ジョーンズ・マレーシア株価指数先物(DJMSIF)契約導入棚上げの方針に変わりはないと語った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】中央銀行のゼティ・アフタル・アジズ副総裁は１９日、Ｍドル相場を１米ドル＝３．８０Ｍドルに固定した措置は当初から２年間維持することを予定していたと述べ、短期的に調整や変更を加える考えのないことを改めて確認した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】外国投資家のポートフォリオ投資資金の海外持ち出しに対する資本逃避税が来月１日に解除されるのに伴い、多額の外資がマレーシアから引き上げると言った状況が生じる恐れはない。（...続きを読む）

【プタリンジャヤ】マレーシア証券委員会(SC)から違法投機活動の容疑で出頭命令が発せられたマレーシアのビジネスマン、Soh Chee Wen／Patric Lim Hong Guan両氏はもう１人のマレーシア人とともに、国際指名手配されたようだ。（...続きを読む）

【シンガポール】消費用電子製品の包装や部品製造を手掛けるBroadway Industrial Groupは２２日、債務再編と信用限度維持で債権銀行７行と合意に達し、英国拠点のベンチャー・キャピタル会社3i Group plcも新資金の注入を引き受けたと発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】セスダック登録のGul Technologiesは、米国企業Accudyne社の１００％権益とやはり米国拠点のElliott Technologies社の２０％の権益を合計１００万Ｓドルで買収した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】技術開発の振興やベンチャー・キャピタル投資を手掛ける国策会社マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コープ(MTDC)は、地元や外国、取り分けシリコン・バリーにおけるインターネット関連のプロジェクトや企業に投資する新会社、ＭＴＤＣインターネット・ベンチャーBhdを設立した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】米国拠点のエア・プロダクツ＆ケミカルズ・インクが、国内最大の工業用ガス会社Malaysian Oxygen Bhd(MOX)の主要株主として浮上したことから、ＭＯＸとライバルのSitt Tatt Industrial Gases Sdn Bhd(STIG)が合併する可能性が予想されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】イタリアの自動車メーカー、Fiat Auto SpAは自動車製造業務をインドに集中する戦略の一環としてInd Auto Ltdの持分を５１％から７６％にアップした。（...続きを読む）

【ムンバイ】不良債権の拡大からIndustrial Finance Corporation of India (IFCI)は、既に原則的に融資を認可していたにも関わらず、Jindal Vijaynagar Steel (JVSL)に対する７４クローの融資の実行を拒絶した。（...続きを読む）

【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)が６カ月前に創設した新スキーム“テクノロジー・インキューベーター・プログラム(TIP)”の下、ハイテク・スタートアップ企業４社、１）WirelessWerks,、２）Deep Video Imaging、３）CS Lucas、４）FreeSystemsが、Incubator Management Companies (IMCs)から資金援助を受けることになった。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)スポークスマンは２５日、国際電信電話との株式スワップを通じた協力関係樹立に関する日本経済新聞の報道に対してコメントを控えた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールを国際保険ビジネスのハブにする狙いから金融管理局(MAS)は、国際保険会社が当地支店を通じて金融保険サービスを手掛けることを認めた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】YTL Corp Bhdはクアラルンプルと新首都空港を結ぶ高速鉄道プロジェクトの実行主体Express Rail Link Sdn Bhd (ERL)を来年２月以降に、インフラストラクチャー・プロジェクト企業(IPC)として、クアラルンプル証取(KLSE)に上場させる方針だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コープSdn Bhd(MDC)は、情報技術(IT)／マルチメディア・ビジネスに関わる中小企業６００社の育成を目指している。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール拠点の世界第５位の契約製造業者ナットスチール・エレクトロニクスLtd(NEL)は２７日、コンパックのプリント基板(PCB)製造業務引き受けと、コンパックのイーシュン工場買収に、強い関心を表明した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】シンガポールのYeo Hiap Seng(YHS)は２７日、大部分の食品／飲料製造業務を、マレーシアの上場姉妹会社Yeo Hiap Seng (Malaysia)(YHSM)に５８００万Ｓドルで売却する契約を取り交わした。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マサチューセッツ工科大学のポール・クルーグマン（Paul,Krugman）教授は２７日、マレーシアに対し、Ｍドルの固定相場制を含む資金管理制度を解除すべき時期が到来していると忠告した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ダイム蔵相は２６日催された“経済回復期におけるパブリック・リレーション(PR)の役割”と題するセミナーの席上、「マレーシア政府が国内銀行を超大型銀行６行に統合再編するのは、最早財政難に陥った銀行を救済することを望まないためである」と指摘した。（...続きを読む）