SEAnews 1999-08-17 ArtNo.20129

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は13日、国内銀行を6大銀行グループに再編後、外国銀行の地元銀行への出資率を引き下げるべきか否かについて数日中に方針を決定すると発表した。
中央銀行は同声明の中で、外国銀行が地元銀行の新株を買い増したり、外資の出資率を引き上げることを認めるか否かには、何ら言及しておらず、また何時新措置を発表するかも明らかにしていない。
マレーシア当局が地元金融機関の合併統合を通じた再編計画を発表して以来、地元銀行に出資している少なからぬ外国銀行が、その持分が希薄化することに懸念を抱いている。
目下、外国銀行5行が地元銀行の権益を握っており、例えば東海銀行はアラブ・マレーシアン・バンクに14.5％、三和銀行はコマース・アセット・ホールディングズに6.9％、さくら銀行はＲＨＢキャピタルに5.6％、シンガポールのＯＣＢＣとケッペル・タットリー・バンクは、パシフィック・バンクとサザン・バンクに、各11.5％と10％、それぞれ出資している。
中央銀行のノール・モハメド・ヤコプ特別顧問は、地元中小銀行の大株主であるよりも、大手銀行の小株主になる方が益しであり、外国銀行は地元銀行の再編を当然歓迎するはずと述べている。
また外国銀行の中には持分の希薄化を懸念するものがある一方、一部の外国銀行は地元銀行のシェア買い増しを図っており、ケッペル・タトリー・バンクはその例である。同行は既に中央銀行からサザン・バンクの持分を10％から20％に引き上げることを認められている。ケッペル・タットリーの親会社ケッペル・コープは香港子会社を通じて別にサザン・バンクの5％のシェアを握っている。
また最近、マラブ・マレーシア・マーチャント・バンク(AMMB)の10％の権益買収を提案した米国のAdventインターナショナルは、今やＡＭＭＢと合併が予定される別の銀行の権益買収の機会を狙っている。(ST,BT,LZ:8/14,15)