【シンガポール】シンガポールの地場ソフト会社MediaRing(前社名ﾒﾃﾞｨｱｺﾑ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ)は独自開発したインターネット電話ソフトウェア“メディアリング・トーク”のユーザー１００万人の獲得を目指している。
(SEAnews98/06/01参照)（...続きを読む）

【クアラルンプル】リーダー・ユニバーサル・ホールディングズ・グループは目下電線製造事業に９５％依存しているが、今後は電気通信・電力事業や事業多角化に力を入れる方針だ。（...続きを読む）

【バンガロール】エーシック集積回路のデザインを専門に手がけるカルナタカ州バンガロール拠点のU&I Scotty Computers Private Ltd(UISCPL)はデザイン施設の拡張を図っている。（...続きを読む）

【コタキナバル】サバ州拠点のIncofirm Communications Sdn Bhd(ICSB)は１９日、マハティール首相及びバーナード・ドムポ首席大臣の立ち会いの下、ルーサント・テクノロジーズ(M)Sdn Bhdと５億米ドルの光ファイバー・テレコミュニケーション・ネットワーク“サバ・ダクト・システム(SDC)”の敷設に関わる協力協定を結んだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのリー・シエンロン副首相とオーストラリアのティム・フィッシャー副首相兼商業相は２２日、オーストラリア・シンガポール情報技術(IT)協力(ASITC)覚書に調印した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの情報技術(IT)産業の成長を促進する狙いから今月９日にシンガポール・コンピューター産業連盟(SFCI)とシンガポールマイクロコンピューター販売業者協会(MTAS)が合併してシンガポール情報技術連盟(SITF)が発足した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール銀行界の情報技術(IT)支出は絶対額でも、従業員１人当たりの額でも、域内諸国の同業者を上回っている。
しかし自己資本に対する比率では１．２６％と、フィリピンの３．４％(同カテゴリーで域内トップ)の半分に満たない。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ＰＮＢ ＩＴ Sdn Bhdは、文書管理ソフトウェア等の開発を手がける米国企業オプティカ・インクと合弁で設立したオプティカ・テクノロジーズSdn Bhd(OTSB)の支配権益を合弁パートナーから買い取る。（...続きを読む）

【ニューデリー】ジャグモハン電気通信相はヤシュワント・シンハ蔵相に対して新年度予算に、全ての輸入通信機材に相殺関税を課す条項を盛り込むよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と同じく国営の国内電話会社Mahanagar Telephone Nigam Limited(MTNL)が、インターネット・サービス顧客の獲得を目指し、値下げ競争の火蓋を切った。（...続きを読む）

【シンガポール】チャータード・セミコンダクター・マニュファクチュアリング(CSM)とチャータード・シリコン・パートナーズ(CSP)はモトローラ社とのライセンス契約に基づき、来年からHiPerMOS技術を応用した半導体チップの製造開始する。（...続きを読む）

【シンガポール】電子製品の設計・契約製造やコンピューター関連製品の流通を手がける地元上場企業ＧＥＳインターナショナルは２３日、昨年度利益の半ばに相当する７００万Ｓドルを投じて設けたサイバー・モールとコール・センターをオープンした。（...続きを読む）

【シンガポール】企業は好むと好まざるとに関わりなくＥコマースの潮流に対応せざるを得ず、これを利用し、潮流に乗る者は計り知れぬビジネスの機会を掴めるが、これを無視するものは潮流に呑み込まれ淘汰される他ない。（...続きを読む）

【シンガポール】米国ソフトウェア企業サン・マイクロシステムズは、国家コンピューター局(NCB)と、シンガポールに３０００万米ドルのエーシアンＪａｖａベンチャー・ファンド(AJVF)を設け、情報技術(IT)スタートアップ企業を支援する問題を協議している。（...続きを読む）

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)の地元情報技術(IT)産業アップグレード・プログラム(ITLIUP)の下、サン・マイクロシステムズ他、ハイテク多国籍企業７社が、地元企業の技術向上を支援することから、シンガポールは、５年内に現在輸入している以上のコンピュータ・プログラムを輸出できるようになる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】今年１月に米国企業Asia Media Communicationsを買収、マレーシア企業として初めてナスダックへの裏口登録を果たしたMyWeb Inc.com、旧社名TechnoChannel Sdn Bhdの株式のナスダックにおける取引が２５日開始された。（...続きを読む）

【ティルバナンタプラム】カルカッタ拠点のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は、ブリティッシュ・テレコム(BT)のデータ・ウェアハウス開発に協力する。（...続きを読む）

【シンガポール】インド生まれの３１歳の青年、V.Suresh氏は数年前に１万Ｓドルの貯金をはたいてシンガポールに設立したシステム・リソーシズ(SR)を半年以内にもネット・ブームに沸く米国機械化店頭市場ナスダックに登録、オラクルやサン・マイクロシステムズの支援下に開発したＥＮｅｔを世界市場に売り込む計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)同窓生３人により設立されたインターネット企業、MyWeb Incがナスダックへの裏口上場を果たし、先週木曜(2/25)から取引が開始されたとの報道は、事実に反し、登録された市場はナスダックではなく、登録条件が大幅に緩やかなOTC Bulletin Board(OTCBB)で、登録された企業もMyWebではなく、アジア・メディアであった。（...続きを読む）

【ニューデリー】ジャグモハン通信相は２５日、民間電話会社がライセンス料の支払いに替え、電信局(DOT)との間で収益分与協定を結ぶのを認める可能性を否定した。（...続きを読む）

【バンガロール】ＱＡＩ(ｲﾝﾃﾞｨｱ)とユーロリンク・システムズLtdは先週木曜(2/25)、対等出資でインド初のワン・ソース・テスティング・リソース・センター、Blue Litmus Corporation(BLC)を設立したと発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・ケーブルビジョン(SCV)は、市場シェアの伸び悩み打開を目指し、新たな値下げパッケージを準備したが、少なからぬ番組提供者らの反発に直面している。（...続きを読む）

【シンガポール】ソフトウェア・ジャイナツ、マイクロソフト・コープとロータス・デベロプメント・コープは、未だ萌芽期のメッセージング・システム市場のシェアを巡り、遠からず正面衝突する見通しで、シンガポールが主戦場になりそうだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・コンピューター・ソサイアティー(SCS)は先週土曜(2/27)、テオ・チーヒアン教育相を来賓に招き、Willie Cheng氏他４人に情報技術(IT)リーダー賞を授与した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア国内の銀行全行が出資して設立されたマレーシアン・エレクトロニク・ペイメンツ・システムSdn Bhd(MEPS)はこれまでに３億８０００万Ｍドル近くを投資して電子バンキング・システムの構築を図ってきた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア輸出収入に対する免税優待を認めた所得税法セクション８０ＨＨＥは、撤廃されるものと予想されていたが、先週土曜に国会に上程された新年度予算案は、同条項を維持しただけでなく、フィルム、テレビジョン、音楽、その他の娯楽用ソフトウェアにまで免税措置の拡大適応を認めた。（...続きを読む）

【シンガポール】大部分の情報技術(IT)専門家は昨年、経済危機の中にも関わらず減給を免れ、平均１．９３％の昇給を享受した。
しかしこれは１９９０～９７年の間の年間平均５．６４％の昇給率を大きく下回る過去最低の伸び率となっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】テレコム企業３社Birla AT&T／Essar／タタは１日、デリー高裁に電信局(DOT)を契約義務違反で告訴した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】インドの情報技術(IT)複合企業ＨＣＬコーポレーションは、マルチメディ・スーパー・コリドー(MSC)内のインテリジェント・タウンシップ、サイバージャヤにアジア太平洋地域初のソフトウェア工場を設け、内外の企業を支援する計画だ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】インド・アメリカン・ツーリズムLtd(IATL)はホテルの会計／在庫管理／環境管理／エンジニアリング／人事管理／警備等に関わる総合ソフトウェア・パッケージを欧米市場に売り込む計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)はシンガポールワンの普及を目指す一大キャンペーンを近く展開するが、その一環としてLotus Quickplaceを導入する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】法人向け記憶装置／ソフトウェア／サービス・プロバイダーのＥＭＣコープは経済困難に直面するアジア太平洋地域の需要動向を楽観している。（...続きを読む）

【バンガロール】MS Ramaiah(MSR)グループと米国企業PKS Infomation Systems(PKSIS)の４９：５１の合弁会社AmSoft Infomation Servicesは既に米国に子会社を設立、目下マレーシアに別の子会社を設ける準備を進めている。（...続きを読む）

【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)はキャンパス内のメイン・ストリート、ケント・リッジ・クレセントをベンチャー・キャピタリスト、多国籍企業、発明家の玉子、弁理士らがたむろするテクノ・ストリートにする計画だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ドイツ企業Kathrein-Werkeと地元企業Lightway Electronics and Systems Sdn Bhdの５１：４９の合弁会社Kathrein South East Asia Sdn Bhdは、５００万Ｍドルを投じてスラゴール州プチョン・インダストリアル・エストートに建設中の工場で、今年第２四半期もしくは第３四半期から衛星通信用アンテナの製造を開始、その後デジタル・デコーダーの製造も手がける。
サテライト・ディッシュが東南アジアで製造されるのは恐らく初めてのこと。（...続きを読む）

【シンガポール】地元テクノロジー企業イノメディアは、クリエイティブ・テクノロジーの後塵を拝し来年末までにナスダックへの登録を果たし、国際インターネット・プロトコル(IP)市場で、クリエイティブに劣らぬ成功を収める計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールでは法定機関を含む全ての主要な政府機関が、今年半ばまでにＹ２Ｋ(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼｽﾃﾑが2000年以降の年号を認識できない問題)対策を完了する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア・コンピューター産業協会(PIKOM)は、新たに発効した“１９９８年通信・複合媒体法(CMA:ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ･ｱｸﾄ98)”の下、情報技術(IT)産業に関わる中小企業の成長を促す新奨励措置の導入を政府に求めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州Navi MumbaiのJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)に接したDronagiriに設けられる情報技術(IT)ハードウェア・パーク(ITHP)には米国拠点のフォーチュン５００企業やその他の多国籍企業、地元企業が関心を表明している。（...続きを読む）

【シンガポール】コンパック・コンピューター・コープのエッカード・ファイファー(Eckhard Pfeiffer)社長兼ＣＥＯは８日当地で、域内経済の回復の波に乗り、同社のアジア太平洋地域売上が今年は顕著な成長を見るものと予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、デリー高裁が民間電話会社４社－－Birla AT&T／Tata Teleservices／Essar Commvision／Hughes Ispatの暫定法廷命令申請を棄却したのを受けて、２月末の期限内に２０％のライセンス料を支払わなかったこれら４社銀行保証の換金を指示した。（...続きを読む）

【バンガロール】インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の交通整理を務める全国インターネット・エクスチェーンジの創設が検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】年商４２億５０００万米ドル、世界第９位の半導体会社ＳＴマイクロエレクトロニクスはインドにおける研究開発(R&D)事業に向こう５年間に新たに２０００万米ドルを投資する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マルチメディアと石油化学はマレーシアにおける中期的な優先投資領域と目され、これら２領域に関わる様々な業種も良好な投資潜在性を有する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)の自動認可リストを様変わりさせることになる、制度改革を計画している。
これはヤシュワント・シンハ蔵相が新年度予算案の中で提起したコンセプトに基づくもので、外国投資家をレッド・テープから保護するとともに、外資の流入促進を図るもの。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は、電信局(DOA)の強い反対を押し切り、専用回線リース料の最大９０％の引き下げを含む、新料率を決定した。（...続きを読む）

【香港】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は９日、マレーシア、シンガポール、香港が、ハイテク・ビジネスを誘致し、揃ってアジアのソフトウェア・センターになる十分な余地が存在すると語った。（...続きを読む）

【シンガポール】国防省傘下のディフェンス・テクノロジー・グループ(DTG)が、来年４月１日から国防技術の研究・開発等の面でより多くの自主権を認められた法定機関、ディフェンス・サイエンス・アンド・テクノロジー・エージェンシー(DSTA)に組織変えされる。（...続きを読む）

【ペナン】モトローラーが３億Ｍドルを投じてバヤン・ルパス自由貿易地区(FIZ)ペナン・テクノプレックスの８ｈａの土地に建設中のモトローラ・テクノロジー・センター(MTC)が来年第１四半期に稼働すると、モトローラ・ペナンのいわゆるエネルギー製品生産能力は２倍に拡大、モトローラーのエネルギー製品世界生産の３５％に貢献することになる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを認められた情報技術(IT)企業ＧＨＬテクノロジーズSdn Bhdは、安全な転送製品の世界最大の相手先商標製造業者(OEM)／システム統合会社として知られるGlobeSet Incのグローバル・パートナーに指名された。（...続きを読む）