対日関係 Relation with Japan in 1998
◆<印度>バスカルドゥ氏、スズキ問題でBJP院外団の支持獲得
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)人事を巡るインド政府とスズキの妥協に不満を抱くMULのRSSLN Bhaskarudu重役(MD)の努力は、与党インド人民党(BJP)の院外団体Swadeshi Jagran Manch(SJM)の支持を獲得したようだ。
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1998-07-22 ArtNo.15803(252/453)
◆<馬>ファースト・シリコン、シャープの支援下にチップ製造
【東京】サラワク州政府が個人投資家等と設立した1st Siliconはシャープの技術協力を得てサラワク州にマイクロチップ製造プラントを建設する。
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1998-07-22 ArtNo.15810(253/453)
◆<印度>NEC、EnkayをPABX流通代理に
【ムンバイ】NECはEnkay Telecommunications India Ltdと構内交換システムPABXのインドにおけるマーケッティングで提携した。
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1998-07-23 ArtNo.15821(254/453)
◆<印度>スズキとの取引は最大のスキャンダル:与党議員
【ニューデリー】Sikander Bakht工業相は21日、与野党議員からMaruti Udyog Ltd(MUL)人事紛争を巡るインド政府とスズキの廷外和解の責任を追及されたが、国会合同委員会(JPC)を設立して真相を究明するとの野党の要求を拒絶、これに対して国民会議派議員は大挙議場を退出、抗議の意を表明した。
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1998-07-25 ArtNo.15852(255/453)
◆<印度>MUL、Zen新モデル発売
【ニューデリー】中型乗用車市場の競争が過熱する中で、Maruti Udyog Ltd(MUL)は23日、Zenの新モデルを発売した。
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1998-07-27 ArtNo.15868(256/453)
◆<印度>MULも乗用車販売24%ダウン
【チェンナイ】今年第1四半期(4-6月)の乗用車販売は9万3506台と、昨年同期の9万5604台から2%下降したが、最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の販売台数は7万8395台と昨年同期の74850台を4.7%上回り、市場シェアも78.29%から83.83%に拡大した。
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1998-07-28 ArtNo.15878(257/453)
◆<馬>GISは鉄鋼業界の数少ない成功例:三菱幹部
【クママン】インドネシアの実業家グナワン・ギー・シーアン氏に率いられるグナワン・グループが20億Mドルを投じてトレンガヌ州クママンに建設した東南アジア初の高炉施設は、世界的にも数少ない鉄鋼プラントの成功例と言う。
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1998-07-28 ArtNo.15883(258/453)
◆<印度>家電のベスタビジョン、日立/海爾/DNFと提携
【ニューデリー】家電製品のBestavisionは、韓国LGグループとの交渉は破談に終わったものの、TV製造で日立、洗濯機製造で中国の海爾、デフレクション部品製造で韓国のDNFコーポレーションと、それぞれ提携、これらを軸に事業再編を進めている。
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1998-07-29 ArtNo.15899(259/453)
◆<印度>Garwareケム24%権益を住友にオファー
【ムンバイ】Garware Polyester Ltd(GPL)は傘下のGarware Chemicals Ltd(GCL)の24%の権益を住友商事にオファーした。
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1998-07-30 ArtNo.15914(260/453)
◆<印度>ECE、エレベーター製造で東芝と技術提携
【インド】B.K. Birla- Aditya Birla両グループの提携に成るECE Industries Ltd (ECEIL)は28日、不定電圧不定周波数(VVVF)エレベーターの製造で東芝と技術提携した。
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1998-07-31 ArtNo.15923(261/453)
◆<馬>Juan Kuang、住友との新ビジネスに期待
【クアラルンプル】自動車用ワイヤー・ハーネス、高圧電線、電気製品、アクセサリーの製造を手がけるJuan Kuang(M)Industrial Bhd(JKM)は不景気乗り切りを目指した組織再編を進める一方、スミトモ・グループと新ビジネスに関する協議を進めている。
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1998-07-31 ArtNo.15928(262/453)
◆<印度>ONGC、パラキシレン事業で日系企業と提携交渉
【ムンバイ】グジャラート州Haziraに2500クローを投じてパラキシレン製造施設の建設を計画するオイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)は目下日系企業と合弁交渉を進めているようだ。
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1998-08-01 ArtNo.15933(263/453)
◆<星>シーゲート/コンパック/IBM/ソニー、撤退の噂否定
【シンガポール】シーゲート・テクノロジー、IBM、コンパック・コンピューター、ソニーは木曜(7/30)、シンガポール工場を閉鎖するとの噂をいずれも否定した。
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1998-08-01 ArtNo.15938(264/453)
◆<馬>閣僚、自動車部品業界に海外市場開拓督励
【クアラルンプル】マレーシア政府の閣僚2人、アンワル副首相兼蔵相とラフィダ通産相は木曜(7/30)催されたASEAN自動車支援産業会議の席上、マレーシアの自動車部品メーカーに対して国内市場のみに依存せず、海外市場を積極的に開拓するよう呼びかけた。
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1998-08-01 ArtNo.15943(265/453)
◆<印度>JCTエレクトロニクス、日立等に出資要請
【ニューデリー】カラーTVブラウン管の製造等を手がけるJCTエレクトロニクスは、高い負債/自己資本比率の改善を目指し、日立に出資を要請している。
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1998-08-04 ArtNo.15969(266/453)
◆<馬>スミトモ、北欧企業ERPシステムMovex導入
【スバン・ジャヤ】電線や電子機器用ハーネスの製造を手がけるスミトモ・エレクトリック・インターコネクト・プロダクツSdn Bhd(SEPM)は先週水曜、地元企業SLインフォメーション・システムズSdn Bhd(SLインフォ)に、スウェーデン企業Intentia製エンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)システム“Movex”の納入/据え付け契約を発注した。
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1998-08-07 ArtNo.16007(267/453)
◆日立、<星>を次世代チップの量産拠点に
【シンガポール】日立は次世代チップ、256メガビットDRAMの生産拠点を全面的にシンガポールに移転する。
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1998-08-07 ArtNo.16014(268/453)
◆<馬>プンカルン/SMJ合弁で、東洋に生コン供給
【クアラルンプル】MUIグループのPengkalen Concrete Sdn Bhd(PCSB)は、SMJメカニカル&サービシズSdn Bhdと合弁で東洋エンジニアリングにコンクリートを供給する。
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1998-08-08 ArtNo.16033(269/453)
◆<印度>Khattar氏、MUL共同MDに昇格
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)取締役会は水曜の会議でJagdish Khattar氏を政府側を代表するジョイント・マネージング・ディレクター(JMD)に任命、A R Halasyam財務担当取締役のJMD就任要求を棄却した。
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1998-08-11 ArtNo.16052(270/453)
◆<印度>海外経済協力基金/AIGもペトロネットLNGに出資
【ニューデリー】日本海外経済協力基金(OECF)とアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が相携えて、ペトロネットLNGへの資本参加を提案したことから、日米両国がインドに対する経済制裁を緩和する兆しではないかと観測されている。
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1998-08-12 ArtNo.16066(271/453)
◆<印度>Talema/大宇/ヤマハ、外国投資局の認可獲得
【ニューデリー】米国拠点のTalema Electronics Inc(TEI)、Daewoo Anchor Electronics(DAE)、Escorts Yamaha Motor Company(EYMC) は、それぞれ外国投資局(FIPB)の認可を獲得した。
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1998-08-12 ArtNo.16067(272/453)
◆<印度>丸紅、完全出資子会社通じた事業拡張に本腰
【ニューデリー】丸紅は完全出資子会社マルベニ・インディアPte Ltd(MIPL)を通じてインフラ・プロジェクトや貿易取引領域における活動を一層拡張する。
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1998-08-13 ArtNo.16069(273/453)
◆<星>円安に伴う第2次通貨危機説は誇張:バンカー
【シンガポール】円軟化の影響は誇張されており、大部分のアナリストが1995-97年の間の経験に照らして、円安の影響を測定しているが、この種の経験は最早通用しない。
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1998-08-13 ArtNo.16082(274/453)
◆<印度>エスコーツ、カヤバ等海外企業との技術提携拡大
【ニューデリー】地場トラクター大手のEscorts Ltdは自動車用ショック・アブソーバーの製造でカヤバ工業と手を結んだ他、海外企業との技術提携を積極化している。
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1998-08-14 ArtNo.16090(275/453)
◆<馬>松下電器(M)、減益持続予想
【クアラルンプル】 マツシタ・エレクトリック・カンパニー(M)Bhd(MECM)は営業コストの上昇から昨年並みの業績を維持するのは困難と予想している。
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1998-08-15 ArtNo.16108(276/453)
◆<印度>Zenディーゼル車売出価格49万ルピー
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)はZenディーゼル・バージョンを49万4738ルピーで売り出す見通しだ。
これは直近のライバル、フィアットUnoディーゼル車の41万8000ルピーを7万ルピー上回る。
ちなみにZenガソリン車の店頭価格は40万3000ルピー。
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1998-08-15 ArtNo.16110(277/453)
◆<印度>TVSスズキ、4ストローク・スクター投入
【バンガロール】TVSスズキLtdはカルナタカ州マイソール郊外のNanjangudハイウェー付近に設けた新工場で、150CC4ストローク・エンジン搭載のスクーターを製造、向こう3年間に国内スクーター市場の10~13%のシェア獲得を目指す。
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1998-08-17 ArtNo.16114(278/453)
◆<星>ショープラ、親会社の会社更生法適応に関わらず業務正常
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のショープラ・アジアLtdは14日、親会社昭和プラスチックスが会社更生法の適応を受けたにも関わらず、同社の日常業務は影響を受けないと声明を発表した。
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1998-08-17 ArtNo.16115(279/453)
◆パッカード・ベルNEC、<星>アズテクを告訴
【シンガポール】米国拠点のパッカード・ベルNECは、シンガポールの地場マルチメディア企業アズテク・システムズが1995-97年の間、米国の一般特恵関税(GSP)が適応される国からプリント基板(PCB)を同社に納入しながら、不誠実もしくは故意にそのことを明示する義務を怠ったとして、米国カリフォルニア州上位裁判所に告訴した。
パッカード・ベルNECはアズテクには、米国通関当局に関税とその利子、1500万米ドルを支払う義務が存在するとしている。
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1998-08-17 ArtNo.16116(280/453)
◆<星>ヴォーゲル教授、ジャパン・アズ・ナンバーツーの悲哀指摘
【シンガポール】ジャパン・アズ・ナンバーワンの著者、エズラF.ヴォーゲル教授は、14日、「経済危機に直面するアジア諸国に対する支援面で日本が指導的役割を果たしていないとする非難は、日本に対して多少不公平の嫌いがある」と、日本を弁護した。
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1998-08-17 ArtNo.16120(281/453)
◆<馬>100万電話回線入札、日系含む約10社が予備選考通過
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は、ワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)技術を用いた見積もりコスト19億Mドル、100万回線の電話機材納入/敷設契約を発注する計画で、エリクソン、シーメンス、アルカテル、NEC、ノーテル、富士通等約10社が入札予備選考を通過したもようだ。
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1998-08-17 ArtNo.16125(282/453)
◆<印度>MUL、スズキからの部品仕入れ価格5%アップ
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はスズキに対し、部品仕入れ価格の5%引き上げを認めた。
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1998-08-18 ArtNo.16130(283/453)
◆<星>パッカード・ベルNEC、低下価格ネットレディPC投入
【シンガポール】パッカード・ベルNECはホーム・バイヤー及びスモール・オフィス・ホーム・オフィス市場をターゲットにした低価格な各種インターネット対応マルチメディアPC(パソコン)を市場に投入した。
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1998-08-19 ArtNo.16145(284/453)
◆<星>StarHub、S$9億借款準備
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ/シンガポール・パワー/日本電信電話(NTT)/ブリティッシュ・テレコムから成るコンソーシアム“StarHub”はシンガポールにおける固定式電話及び移動電話プロジェクトに充当するため、9億Sドルの銀行借款導入を計画している。
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1998-08-19 ArtNo.16147(285/453)
◆<星>ショープラ、シンガポール/大阪市場における取引停止
【シンガポール】親会社の昭和プラスチックスへの会社更生法の適応に伴い、その33.07%子会社のショープラ・アジアの株式は17日、シンガポールと大阪市場の双方で取引が停止された。
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1998-08-19 ArtNo.16149(286/453)
◆<馬>日本電気硝子、M$1.65億投資
【クアラルンプル】ニッポン・エレクトリック・ガラス(M)Sdn Bhd(NEGM)はスラゴール州シャー・アラムの既存工場に1億6500万Mドルを追加投資、今年末の操業開始を目処に年産180万トンのグラス・ファイバー製造施設を増設中だ。
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1998-08-19 ArtNo.16155(287/453)
◆<印度>日本ケーブル、Machinoと自動車向けケーブル製造
【カルカッタ】日本ケーブル・システムは地元企業Machinoと手を組み、ハルヤナ州グルガオンに自動車業界向けコントロール・ケーブルの製造工場を設ける。
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1998-08-20 ArtNo.16166(288/453)
◆<馬>ホンリョン・ヤマハ、新モデル投入しシェア拡大目指す
【クアラルンプル】ホンリョン・ヤマハ・インダストリーズ(HLYI)は、ヤマハの最新モーターサイクル、125Zモデルを市場に投入するとともに、欧州市場への輸出も計画している。
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1998-08-20 ArtNo.16172(289/453)
◆<印度>シャープ、家電/事務機市場開拓目指す
【プーナ】シャープはインドの家電製品、事務機市場の開拓を目指し、準備を進めている。
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1998-08-21 ArtNo.16176(290/453)
◆<星>ショープラ、E&Yを財務顧問に指名
【シンガポール】親会社の昭和プラスチックスが会社更生法の適応を受ける中で、深刻な財政難に直面しているシンガポール証取(SES)及び大阪外国部上場のショープラ・アジアは、アーンスト&ヤング(E&Y)を財務顧問に指名、事業再建を目指して潜在投資家と交渉を進めている。
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1998-08-21 ArtNo.16184(291/453)
◆<印度>ヒンドスタン・モーター、来月4日にランサー初出荷
【ムンバイ】ヒンドスタン・モーターズ(HM)は9月4日に三菱ランサーの出荷を開始、1999年3月までに3500~4000台の販売を目指す。
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1998-08-21 ArtNo.16185(292/453)
◆<印度>ヒンドスタン、オカ・デザインの多目的車発売
【ムンバイ】ヒンドスタン・モーターズ(HM)は40クローを投じて建設したPithampur工場における多目的車の商業生産を1カ月以内に開始する。
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1998-08-21 ArtNo.16186(293/453)
◆<印度>キルロスカ、トヨタと主要部品のライセンス製造契約
【バンガロール】キルロスカ・グループはこれまでに日本企業と自動車部品製造合弁会社3社を設立したが、キルロスカ・システムズLtdはこのほどトヨタと主要自動車部品のライセンス製造契約を結んだ。
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1998-08-24 ArtNo.16204(294/453)
◆<星>日本のアジア救済は勝ちすぎた期待:エコノミスト
【シンガポール】シュローダー証券(ロンドン)のエコノミスト、ラブ・カーネル氏は、アジア諸国の経済危機脱出の先導役を日本に求めるのは、過大な期待とするとともに、日本経済の復調は来年も望み薄との見通しを示した。
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1998-08-24 ArtNo.16214(295/453)
◆<印度>ホンダ、キネティク・ホンダの持分売却
【ムンバイ】ホンダがKinetic Hondaの持分売却を決めたことは、プレミアム・プライス戦略がインド市場では、必ずしも成功を保証しないことを暗に認めたものと言えそうだ。
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1998-08-24 ArtNo.16215(296/453)
◆<印度>ディーゼルZen、49.3万ルピーで売出
【ムンバイ/ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は21日、初のディーゼル乗用車Zen Dを、ムンバイ、デリー、カルカッタ、バンガロール、チェンナイで一斉に発売した。
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1998-08-24 ArtNo.16216(297/453)
◆<印度>帝人モレキュラ・シミューレーションズ、タタと提携
【バンガロール】Tata Elxsiはテイジン・モレキュラ・シミュレーションズ・インク(TMSI)と、戦略提携覚書を交換した。
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1998-08-24 ArtNo.16217(298/453)
◆<印度>ソニー、新製品の投入やアップグレード通じ闇市場に対抗
【プーナ】ソニー・インディアLtd(SIL)は新製品の投入と既存製品のアップグレードを通じグレー・マーケットに対抗する計画で、この他、21インチのローエンド・カラー・テレビジョン(CTV)セットを武器に市場シェアの拡大も図る。
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1998-08-26 ArtNo.16241(299/453)
◆<馬>初の国産4輪駆動車クンバラ発売
【クアラルンプル】プルサハアン・オートモビル・クドゥアSdn Bhd(プロドゥア)は24日、マハティール首相の立ち会いの下、マレーシア初の国産4輪駆動車Kembaraの発売記念式典を催した。
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1998-08-26 ArtNo.16244(300/453)
◆<印度>総合商社らに国内小売り市場を開放
【ニューデリー】インド政府は国内取引に関わる外国直接投資(FDI)規則を緩和し、最初のステップとして、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅等の総合商社の完全出資子会社に、地元パートナーと合弁会社を設立し、国内小売りビジネスを手がけることを認める方針だ。
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対日関係 Relation with Japan in 1998